当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識し
ております。
　コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員などのあらゆる利害関係者）
の一層の信頼を獲得することと考えております。

【補充原則１－２－４】
　当社は、議決権行使を容易にするための環境整備として、インターネットおよびスマートフォンによる議決権行使を可能にしております。議決権電子行使プラットフォームへの参加については、引き続き検討しております。
　招集通知の英訳については、現在の海外投資家の比率を考慮し、今後の課題と認識しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、非上場株式以外の政策保有株式を保有しておりません。
　ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理性等を検証いたします。
・議決権行使基準
　当社および投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権を行使いたします。
・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
　当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応を行っております。

【補充原則２－４－１】
　当社は、従業員規模が比較的小さく、従業員に占める女性・外国人・中途採用者の比率が高くはないため、現状、中核人材の登用等における自主的かつ測定可能な目標は示しておりません。
　また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。
　今後も多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、測定可能な目標・状況の開示についても検討してまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、現在、企業年金を運用しておりません。

【補充原則４－１－３】
　当社は、最高経営責任者の後継者計画を現時点では明確に定めておりませんが、次世代経営陣等の育成は当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するための重要課題の一つであると認識しており、後継者計画及び後継者の育成のあり方について、取締役会及び取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において引き続き議論を重ねてまいります。

【補充原則４－２－１】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関して中長期的な業績と連動する報酬としての自社株報酬等の報酬制度を採用しておりませんが、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行に対する適正な評価として、また経営戦略の達成手段の一つとして相応しい報酬制度のあり方について、取締役会および取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において引き続き議論を重ねてまいります。なお、報酬の決定手続きについては、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役会は、取締役会の全体としての知識・能力・経験のバランスを考慮した体制をとっており、営業・技術・製造・管理の各部門での経験を有する社内取締役（監査等委員である取締役を除く）３名と、豊富な経験と幅広い知識を有する独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名（女性１名）で構成され、監査等委員である取締役を含めたその選任基準については、原則３－１－（４）に記載のとおり（本資料）です。
　なお、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面での多様性確保については必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、これまでも取締役会全体の実効性向上のための検討を随時行うとともに、有用な提言を社外役員から受けております。今後も、より一層の実効性の向上を図るため、有効な分析・評価の手法等について検討を重ねてまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期経営計画を策定しております。取締役会および経営会議において、資本コストを的確に把握した上で進捗状況の確認・分析を行っており、必要に応じて目標等の見直しを行っております。定量的な目標の公表につきましては、今後公表時期も検討してまいります。

【補充原則５－２－１】
　当社は、経営戦略等を策定しておりますが、具体的な内容は公表しておりません。なお、経営戦略等の公表に当たっては、取締役会において決定された事業ポートフォリオの基本的な方針や、その見直しの状況について、分かりやすい説明を検討してまいります。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員や主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において社外取締役や当該役員以外の社内取締役、監査等委員である取締役からの意見を求め審議した上で、承認を得ることとしております。また、その利益相反取引の状況等については、適宜、取締役会への報告を求める体制を整備しております。さらに、これらの関連当事者間の取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や証券取引所が定める規則に従って開示いたします。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１） 経営理念、経営戦略、経営計画
・経営理念
　当社は、お客様が求める製品開発とサービスの提供により、環境に配慮した社会の創造と、豊かな情報社会の実現に貢献します。また、グループ全体による新規事業展開により、新たな価値を創造します。
・経営戦略、経営計画
　経営戦略、経営計画は、有価証券報告書や株主総会招集通知の対処すべき課題に記載のとおりです。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。
　コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員などのあらゆる利害関係者）の一層の信頼を獲得することと考えております。
（３） 報酬決定の方針や手続き
　本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬関係】報酬の額またはその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
（４） 経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役候補の指名の方針と手続き
　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名については、知識と能力と経験と人柄を考慮し、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役候補者の指名については、監査等委員である取締役としての職務を果たす上で必要となる知識と能力と経験と人柄を考慮し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会にて決定しております。経営陣幹部についても知識と能力と経験を勘案して、取締役会において選定解職しております。
（５） 個々の選解任・指名の説明
　取締役（監査等委員である取締役を除く）・監査等委員である取締役の選解任・指名理由を株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則３－１－３】
１．当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
（１） ガバナンス
　当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。
　コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。
　当社はESGに対する関心の高まりを十分に認識しており、持続可能な社会の実現に寄与すべく新型輪転機の開発コンセプトにサステナビリティを考慮することをはじめとして、環境への対応や社会への貢献に努めております。
　サステナビリティに関するガバナンスについても、本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。
　サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。
（２） 戦略
　当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。
　現在の主力製品である、省資源・省電力を実現した輪転機「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」はもとより、次世代型標準輪転機「カラートップ・エコワイドⅢ」の開発においてもサステナビリティを意識した環境配慮製品およびサービスの拡充に向けた取り組みを行っております。
　また、当社では持続的な事業運営および発展を実現するために、働く人への支援の整備・拡充に取り組んでおります。人材育成においては、OJTを通じた業務経験を中心として、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて各々がスキル向上に努めることを方針としております。
（３） リスク管理
　取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。
　また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。
　当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社外窓口の設置は、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。
（４） 環境への取組み
　当社の環境への取組みについては、以下の当社ホームページに掲載している環境理念・環境基本方針の下、取り組んでおります。
　https://www.tks-net.co.jp/company/environmental/
　また、当社の「かずさテクノセンター」では、工場棟の屋根の上に、245W/枚の太陽電池モジュールを4,550枚設置し、メガソーラーとして出力約1,1
15kWの規模を有します。年間予想発電量を算出すると年平均約100万kWhとなります。これは一般家庭280世帯分の年間消費電力量にあたり、約 315トンのCO2の削減となります。再生可能エネルギーを利用した当社の売電事業を通じて、電気エネルギーの安定的な供給の確保によるエネルギー自給率の向上と、CO2の排出量削減による地球温暖化対策及び地域の活性化に貢献しています。
（５） 品質・生産体制
　当社の「かずさテクノセンター」は、時代の変化に即応した研究・生産体制を構築し、常に品質と生産性の向上及び付加価値の高い製品づくりを追求しています。
　https://www.tks-net.co.jp/company/equipment/
２．知的財産への投資
　長年にわたる事業活動によって取得した、特許権、商標権等の知的財産につきましては、保有件数や活用状況等の適切な整理と管理を行っております。また、事業に影響する競合他社の特許への対抗措置や特許侵害の監視を行い、企業価値の維持・向上を図っております。
３．人的資本への投資
　製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。

【補充原則４－１－１】
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、業務執行体制としての経営会議を設けております。
　取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた当社および当社グループの経営に関する方針や重要事項等を決定しております。
　経営会議は、代表取締役以下、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が指名した者で構成し、当社および当社グループの経営戦略や業務執行に関する重要事項を審議する機関としての役割を担っているほか、取締役会で活発な議論が行われるよう、論点整理と事前検討を行っております。
　また、監査等委員である取締役も出席しており、課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとなっております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考に、会社から独立した立場での経営監督と経営全般に対する客観的・中立的な助言が期待でき、経営の適正性と効率性を高めることができる人物を独立社外取締役として選任することとしております。

【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、取締役会の全体としての知識・能力・経験等のバランスと多様性を考慮した体制をとっており、営業、技術、製造、管理の各部門での経験を有する社内取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、他社での経営経験を有する者を含む独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く）１名（女性１名）および、長年の知識・能力・経験を有する監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である取締役を含めると当社の役員は７名で構成されることとなります。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の選任基準については、原則３－１－（４）に記載のとおり（本資料）です。
　各取締役（監査等委員である取締役を除く）に期待される役割（各取締役の有するスキル）等を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書末尾において開示しております。

【補充原則４－１１－２】
　各取締役の兼職状況については、招集通知「重要な兼職の状況」に開示しております。

【補充原則４－１４－２】
　新任の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得の機会を設けております。
　新任の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である社外取締役の場合は、各部門と面談等を行い、その部門の内容の説明を受けることとしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との対話については、中長期に当社株式を保有する機関投資家株主との間で、中期経営計画の内容や計画の進捗、ガバナンス体制について、引き続き定期的な対話を行っております。継続的な対話を通じて、企業価値の向上や持続可能な成長を追求するための取り組みを進めてまいります。
（１） 株主との対話全般については、総務担当役員が担い、総務部が窓口となっております。
（２） 総務部は、IR関連部署である経理部等と積極的に連携しております。　
（３） 個別面談以外の対話の手段として、株主通信や当社ウェブサイト上において情報発信に努めております。
（４） 対話において把握された株主の意見・懸念については、随時、総務担当役員に報告することとしております。
（５） インサイダー情報は、株主平等原則に則り法令や社内規程を遵守し、適切に管理しております。

　当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、資本収益性の向上に向けた方針・目標等を決定いたしました。以下の当社ウェブサイトにて開示しております。
https://www.tks-net.co.jp/ir/timely/

１．大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式が655,376株あります。
３．当社として実質所有が確認できた株式会社朝日新聞社の所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。

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監査等委員会の職務を補助する組織として内部監査部を設置しております。
当該内部監査部が、監査等委員の職務を補助する際には、代表取締役社長との情報共有を行いつつ監査等委員会からの指示によって行っております。

当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議に出席するほか、社内の各種委員会にも積極的に参加し、内部監査部および会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。

　取締役の選解任および報酬等の決定に関する手続きについては、より正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数および委員長を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、会社から独立した立場での経営監督と経営全般に対する客観
的・中立的な助言が期待でき、経営の適正性と効率性を高めることができる人物を独立役員として選任することとしております。
独立役員候補者の選任手続きについては、原案を取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会に諮問し、指名・報酬諮問委員会の
答申を受け、取締役会にて決定しております。

　業績連動報酬に関しましては、本報告書「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の
状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

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　報酬額の合計が１億円以上となる者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。
当社は、2025年６月25日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、当事業年度の状況については、事業報告において、取締役、監査役の報酬をそれぞれ総額にて開示しております。

　当社の取締役の報酬等は、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会の決議により、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
　つきましては、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、年額300,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与相当
　額は含まない）とし、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額60,000千円以内としております。
　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項はそれぞれ以下のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項
１.決定方針の決定方法
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等に関する手続きの正当性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数および委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の内容の決定に関する方針の原案を諮問し、指名・報酬諮問委員会から答申された内容を尊重し、当社の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決定しています。


２.基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

３.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、従業員とのバランス、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定します。

４.業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　当社の業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）および業務目標の達成度評価を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額および年度当初にたてた業務目標の達成度合いに応じた額を基本報酬とともに毎月支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。

５.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申で示された種類別の報酬割合を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝７５：２５としています。

６.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役会は、取締役の個人別の報酬額について指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしています。指名・報酬諮問委員会は、原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は、その答申を尊重して、各取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしています。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、上記手続を経て決定されたため、決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬等の額または算定方法に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

社外取締役は原則月１回以上開催される取締役会に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、を行うことにより業務執行取締役の職務遂行を監督しております。
また社外の監査等委員である取締役は、業務の執行状況について適法性及び妥当性の観点から会計監査人や内部監査部と情報交換を行っております。

（１）業務執行
当社は、取締役会を取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち、１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち、２名が社外取締役）で構成しております。取締役会は、原則として毎月１回開催しております。法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。
また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。

（２）監督・監査の方法
当社は監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、２名常勤、１名非常勤で３名中２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議に出席するほか、社内の各種委員会にも積極的に参加し、内部監査部および会計監査人と必要に応じ情報交換を行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。監査等委員である取締役の職務を補助する組織を、内部監査部としております。会計監査につきましては、会計監査人と密接に連係をとり、通常の会計監査の他、重要な会計的課題について適宜監査・指導を受けております。

（３）責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役全員及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものとの間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月25日開催の第168回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社は、経営効率の維持・向上及び経営の透明性確保のため、当社事業に精通した取締役と、第三者の立場からの助言と経営への監視機能を有する独立役員の社外取締役で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。社外取締役は、会社から独立した立場での経営監督と経営全般に対する客観的・中立的な助言が期待でき、経営の適正性と効率性を高めることができると考えております。

その他、監査等委員である取締役は、取締役会や経営会議に出席するほか、社内の各種委員会にも積極的に参加し、独立的、客観的見地に立っての質問や忌憚のない発言が期待でき、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制となっていると考えております。
以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。

１．基本的な考え方
　法令や社内規程等の遵守だけでなく経営方針や経営戦略に則った行動（コンプライアンス）を基本的な概念に据え、その考え方を代表取締役を
トップに、組織の末端まで徹底することにより業務の適正が確保できると考えております。
２．整備状況
　当社は上記の基本的考え方に則り、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のように定めております。
　この基本方針に基づき、業務の適正性、効率性を確保するとともに、常に現状の見直しを行い、内部統制システムの改善を図ってまいります。

１. 取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役職員が法令・定款および当社の経営方針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会を設け、当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを統括することとし、同委員会を中心に役職員教育などを行う。内部監査部は内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会と連携の上、コンプライアンス体制、法令および定款上の問題の有無を調査し、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査等委員会と情報共有を図る 。
また、法令または定款上疑義のある行為などについて従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営・管理する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役は常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応は内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規則の規定に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

５. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(１) 当社グループ各社の代表者が出席する経営会議を定期的に開催し、グループとしての戦略的な課題、遂行状況、法令遵守、リスク管理などについて討議するほか、当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項を当社に報告させる。
(２) 当社の内部監査部は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを独立した立場からモニタリングし、その結果を子会社に適切にフィードバックし、当社の代表取締役に報告すると共に、当社の監査等委員会と情報共有を図る。

６. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する組織を内部監査部とする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部長などの指揮命令を受けない。

７. 監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役、監査役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を報告する。報告したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止する。

８. 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が当社に対しその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について費用の前払または償還の請求をした場合は、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を前払または償還する。

９. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会等の重要会議に出席し意見を述べることができる。
(2) 監査等委員会は、稟議書類等業務執行に係る重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に説明を求めることとする。
(3) 監査等委員会が内部監査部と定期的に意見交換を行うと共に、緊密な連携をとることのできる体制を整備する。
(4) 監査等委員会が会計監査人と定期的に又は随時に意見交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることのできる体制を整備する。
(5) 代表取締役等は監査等委員会と情報交換に努める。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　反社会的勢力及び団体に対しては、会社が組織全体として、断固とした姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、地域社会や警察と連携して反社会
的勢力の排除に取組むことを基本方針としている。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）基本方針に則り、行動規範、行動基準の中に、反社会的勢力に対しては、断固たる態度で臨み、一切の関係を排除し、警察等と連携して反社
会勢力の排除に取組むことを明確に謳っている。
（２）総務部を対応部署とし、総務部に不当要求防止責任者を設置、不当要求に対する対応マニュアルを制定している。また、警察等とは平素から
連絡を密にし、緊急時には連携した対応が出来る体制を構築している。
（３）取引基本契約書に暴力団排除条項を盛り込んでいる。
（４）（公社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員となっており、同会主催の各種研修会等には関連部門の社員を積極的に参加させ、対応
能力の向上に務めている。

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針】
　上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規
模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在
します。
　このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくために
は、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にと
どまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありま
せん。
　そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会
として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容
に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協
議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の
責務であると考えております。
　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化さ
れることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、
当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内に
おいて、適切と判断される措置を講じてまいります。

適時開示体制の概要
１．適時開示に関する基本方針
　当社は、証券市場参加者およびステークホルダーに対し、適時適切に会社情報の開示を行うことが重要であると認識し、金融商品取引法および
東京証券取引所が定める法令・規則等に則り、情報収集・開示体制を構築し、情報開示に努めております。
２．適時開示のための社内体制
（１）情報取扱責任者および適時開示担当部門
　総務部長が情報取扱責任者として、重要事実等の情報（決算情報・決定事実・発生事実など）の一元的な把握・管理を行い、総務部が適時開示
担当部門として、金融商品取引法および東京証券取引所が定める法令・規則等に基づき適時開示の必要性の判断を行い、適時開示書類の作成を行っております。
（２）重要事実等の情報収集体制
　決定事実・発生事実等の重要事実およびそれらに該当する可能性がある情報については、情報取扱責任者に取締役会から伝達、又は社内各
部門、子会社が報告する体制となっております。
（３）開示までの社内承認体制
　総務部長（情報取扱責任者）は代表取締役社長に報告し、開示の承認を得ております。
３．情報開示の方法
　総務部長（情報取扱責任者）は代表取締役社長の承認を得た後、開示担当者にTD-netを通じた証券取引所への開示の指示を行っております。
TD-netを通じて適時開示された内容は、ステークホルダーへの便宜を図るため、当社ホームページにも掲示しております。
　また、適時開示に該当しない会社情報につきましても、当社ホームページで情報提供を積極的に行っております。