当社は、経営理念として、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに持続可能な社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
　したがいまして、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同するものであり、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいりたいと考えております。なお、各基本原則を踏まえたコーポレートガバンンスの基本方針は以下のとおりです。

(1)株主の権利・平等性の確保
　当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮しつつ、株主がその権利を適切に行使することができるよう、環境を整備していきます。

(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主、地域社会、ユーザー、従業員等の様々なステークホルダーと良好な関係を築いてまいります。また、取締役会・経営陣がリーダーシップをとって、法令遵守はもとより、企業倫理を励行し、健全な企業文化を確立していきます。

(3)適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令に基づき、適切に情報開示を行います。法令に基づかない情報開示にも、主体的に取り組んでまいります。また、情報開示にあたっては、分かりやすく有用性が高い情報提供に努めます。

(4)取締役会等の責務
　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、その役割・責務を適切に果たしていきます。

(5)株主との対話
　当社は、ＩＲ（インベスター・リレーションズ）活動、ＳＲ（シェアホルダー・リレーションズ）活動を積極的に行い、株主との建設的な目的を持った対話を推進していきます。

　2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コード（プライム市場向けの内容を含む）に基づき記載しております。
　当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有しております。取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判断をして決定しています。政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会において定期的に報告を行っています。
　2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年３月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10％、累計30％の売却を予定しております。当該売却後の対連結純資産比率は約8％に減少する見込みです。
　当期は、前期末と比較して９銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っており、2024年度までの目標は達成しております。
　政策保有株式の議決権行使については、社内規程である「議決権行使基準」により議案に対する議決権を適切に行使します。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は取締役会規程において、取締役と会社間の自己取引および利益相反取引ならびに取締役の競合取引については、取締役会での事前の承認を必要としております。また、その後の取引実績については取締役会に定期的に報告しております。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。2022年度を初年度とする中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略の一つに位置づけ、人材育成と社内環境整備に注力しております。「採用」「教育」「社内環境整備」についての基本的な考え方（取り組み状況を含む）は、当社HP「統合報告書」をご参照ください。（https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/report.html）
　なお、社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として、2023年６月に人材開発室を新設しております。
　また、人材を会社全体で育成する風土醸成と、経営戦略と連動した人材育成サイクルの円滑な実行を目的とし、人材育成委員会を設置しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金を採用しています。資産運用方針の策定および政策的資産構成割合の決定は人事や経理・財務の経験者で構成される年金委員会が行い、実際の運用は資産運用機関に委託しております。年金委員会は運用機関から定期的に報告を受けてモニタリングを行い、アセットオーナーとしての機能を発揮しており、また、企業年金の受益者と会社との間に利益相反が生じないように、適切に管理しています。年金委員会の委員には資産運用・企業年金制度に関する知識向上の機会を設けています。

【原則3-1　情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループの経営理念や経営計画については、ホームページ等で公表しております。
　経営理念　https://www.kantodenka.co.jp/company/management.html
　経営計画　https://www.kantodenka.co.jp/ir/medium_term.html

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ-1、基本的な考え方」に記載しております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬（固定部分）、役員賞与（業績連動部分、短期的報酬）、株式報酬（中長期的報酬）により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。なお、取締役報酬の決定手続は、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）」に報酬案を諮問したうえで、取締役会にて決定しております（取締役の報酬についての詳細は、有価証券報告書に記載しております）。

(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、優れた人格・見識と豊富な経験等を有する多様な人材から取締役・監査役を選任することとしております。選定手続としては、取締役候補者については、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）」に選任議案を諮問したうえで、取締役会にて決定いたします。監査役候補者については、選任議案につき監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決定いたします。また、重大な不祥事が発生し、その関与が認められる場合、あるいは、長期にわたり目標とした業績達成ができない等の場合には、経営陣幹部の不選任をすることとしています。

(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、招集通知参考書類において、取締役・監査役候補者について選任する理由を記載します。

【補充原則3-1③　サステナビリティに関する取組み等】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティが経営の中核課題であると認識しており、サステナビリティへの取り組みをより推進するため、2021年12月１日付で社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。2022年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、TCFD提言に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、気候変動への取り組みに関して情報開示を進めるとともに、経営の強靭化とサステナブルな国際社会の実現に貢献してまいります。
　また、当社はこれまでも、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等により地球環境の保全に努めており、第12次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指しております。
　サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社ウェブサイトをご参照下さい。（https://www.kantodenka.co.jp/sustainability/）

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定等を行っています。取締役会付議事項は、取締役会規程に規定されております。その内容（概要）は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、中期経営計画や内部統制システム等会社経営に関する事項、予算・決算に関する事項、株式・社債に関する事項、重要な資産の取得等に関する事項、組織および重要な人事に関する事項、関係会社に関する事項、その他重要な事項です。
　これ以外の事項については、経営会議、執行役員に権限を委譲しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立役員である社外取締役の候補者を選定しております。５名の独立社外取締役は、企業経営、企業法務、企業会計、研究開発、金融資本市場に携わり、その経験を活かした幅広い見識を経営に活かして、専門的視点から意見を述べるなどして、取締役会における意思決定に、重要な役割を果たしています。

【原則4-10①　指名・報酬委員会の独立・権限・役割等】
　当社は取締役の指名（後継者計画を含む）、報酬については、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）」に、業績やジェンダー等の多様性、スキルの観点等を踏まえ策定した人事案を諮問したうえで、取締役会で決定しています。
　監査役の指名については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて決定いたします。監査役の報酬については、監査役会で決定します。


【補充原則4-11①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　現在、当社の取締役会は、迅速な意思決定と実質的な議論を確保するために必要かつ適切な人数という観点から、９名で構成しております。そのメンバーは、経営管理関係、営業関係、技術関係、研究関係、経理財務関係それぞれに経験・知識を有する者としており、また、独立社外取締役５名は企業経営の経験者、法律の専門家、財務・会計の専門家、研究開発の専門家と金融資本市場の専門家であり、多様性を確保しております。
　各取締役の専門性と経験を一覧化したスキル・マトリックスについては、定時株主総会招集通知に記載しています。
　取締役候補者の選任にあたっては、「指名・報酬委員会」に選任議案を諮問したうえで、取締役会にて決定いたします。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
　社外役員の候補者選任に際しては、当社において、その役割・責務が果たせるかを確認のうえ、役員候補者としています。当社の社外役員の他の上場会社の役員兼務状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しております（いずれも当社ホームページに掲載しております）。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　取締役会の実効性については、外部機関の助言を得ながら、以下の方法で自己評価・分析を行いました。
　2025年１月から２月にかけて、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。その結果の概要は以下のとおりです。
　アンケートの回答からは、取締役会の審議項目数や審議に必要な時間等については、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。一方で、資本コストや株価を意識した経営に関する検討や、経営戦略と中長期的な企業価値創造の整合を踏まえた議論について課題が出され、取締役会の機能の更なる向上に向けた課題についても共有しました。
　今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニング】
　当社は、新任役員（社外役員を除く）について、就任時に社外セミナーに参加することとしています。また、当社は、役員に対して、会社法等について社外の専門家による研修を定期的に実施するとともに、社外講習やセミナーに適宜参加する機会を設けています。
　当社は、社外役員に対しては、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況等につき、その就任後適時に、説明を行っています。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社における株主との対話については、ＩＲを担当する取締役の下、広報・IR室が実務を専管しております。
　ＩＲについては、社長をはじめ各取締役および関係各部と協議したうえで対応しております。また、社長がスピーカーとなって、アナリスト向け決算説明会を行うとともに、その資料をホームページに掲載しております。
　株主との対話のなかで得た情報は、定期的に、経営者および取締役会にフィードバックしております。
　なお、当社は、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程により、インサイダ－情報の管理を行っています。また、決算発表前の期間はサイレント期間とし、投資家との対話・取材を制限しております。
　詳細については、本報告書「Ⅲ-2、ＩＲに関する活動状況」、「Ⅲ-3、ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」を参照ください。

　当社は2025年５月15日開催の取締役会において、2023年11月22日に適時開示した内容について改めて評価を行い、更新した取組み内容を決
議し、同日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」として適時開示しております。 詳細については、下
記URLをご参照ください。
日本語版（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01440/3a521893/f806/42bb/9e14/d1976429adef/140120250514552429.pdf）
英語版 （https://www.kantodenka.co.jp/english/ir/ogms/Capital_Stock202505.pdf）

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指名・報酬委員会の概要
【目的】
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関として設置する。
【構成】
指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役とし、また過半数を独立社外取締役とする。

　・独立社外取締役　　　　松井　秀樹
　・独立社外取締役　　　　羽深　等
　・独立社外取締役　　　　假屋　ゆう子
　・独立社外取締役　　　　網谷　多加子
　・独立社外取締役　　　　越野　純子
　・代表取締役社長　　　　長谷川　淳一
　・取締役常務執行役員　新美　和生

【権限・役割】
指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関であり、以下に定める事項について審議を行う。
　（１）役員人事案
　（２）取締役報酬案（基本方針を含む）
　（３）社長後継者
　（４）その他、取締役会から諮問のあった事項

監査役は、当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っています。

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事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして定常的な収益指標である連結経常利益の一定割合を金銭として、毎年7月に支給します。
具体的には、以下の通りです。
(ア)役員賞与の支給対象者は、社外取締役を除く取締役全員とする。ただし、業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役を除く。
(イ)当該事業年度の連結経常利益に役位毎に定めた一定割合を乗じた金額とする。だだし、連結経常利益の上限を200億円とする。また、当該事業年度の連結経常利益が20億円未満の場合、または当該事業年度が当期純損失（連結または個別）の場合は、役員賞与は支給しない。
(ウ)役位毎に定める計算式は以下のとおりとする。
　役位：代表取締役会・社長 　　　連結経常利益×0.350％
　役位：取締役専務執行役員　　　連結経常利益×0.225％
　役位：取締役常務執行役員　　　連結経常利益×0.175％
　役位：取締役（上席）執行役員　 連結経常利益×0.018％
(エ)上記で計算した金額に対して、TSR（株主総利回り）指標に応じて変動させた金額を最終的な役員賞与とする。具体的には、当該事業年度の当社TSRがTOPIX TSRを10％以上上回れば、上記で計算した金額に1.1、10％以上下回れば同金額に0.9を乗じることとする。

　また、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託の導入しております。その内容は、対象期間の５年間で当社が拠出する金銭は70百万円を上限とし、１事業年度あたり20,000ポイント(１ポイントは当社株式１株)を上限として役位に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当社株式を交付するものとしております。

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有価証券報告書にて開示しております。当社ホームページまたはＥＤＮＥＴにてご確認ください。
事業報告にて開示しております。当社ホームページにてご確認ください。

取締役の具体的な報酬額の決定手続きに関しては、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）」に諮り、客観性・透明性を担保しています。取締役の報酬は、業績向上と企業価値向上に向け、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定するものとしております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬（固定部分）、役員賞与（業績連動部分、短期的報酬）、株式報酬（中長期的報酬）により構成し、社外取締役の報酬は、月額報酬のみとしております。取締役の種類別の報酬の割合については、健全なインセンティブとなるよう、固定報酬・変動報酬ならびに短期・中長期のバランスに留意して決定することとしております。なお、種類別の報酬の比率は、当社経常利益の金額および株価によって変わってまいりますが、過去の業績から計算すると月額報酬が約55～65％、役員賞与が約25～35％、株式報酬が約10％となっております。

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしています。

(１)会社の機関の内容
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性を強化することを目的として、構成員の過半数を独立社外取締役が占める「指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）」を設置しております。
　コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。グループ会社には、コンプライアンス推進担当者を置き、連携を図っております。また、役員および従業員の行動規範として「関東電化工業グループコンプライアンス・マニュアル」を策定し、役員および全従業員へ周知徹底するとともに、コンプライアンスについての相談・通報体制を設けております。また、当委員会にて、独占禁止法および戦略物資等の管理も行っております。
　内部監査については、社長を議長とするＲＣ推進会議が、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行うとともに、内部監査室が業務全般の内部監査を行うこととしております。　
(２)監査役および監査役監査の状況
　当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であり、うち２名は、社外監査役であります。（監査役の独立性については、１．機関構成・組織運営等に係る事項　会社との関係（２）を参照願います）。
　監査役会は、常勤監査役２名（1名は、財務・会計に関する知見を有しております）と非常勤監査役２名の４名で構成し、定期的に監査に関する重要な事項についての報告あるいは協議を行っております。監査の実効性確保の面から、監査役は取締役会に、また、常勤監査役は経営会議をはじめその他の重要な会議にも出席し、取締役の職務の執行を監査する体制を確保しております。
　また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
(３)会計監査の状況
　当社は、EY新日本有限責任監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、その報酬の合計額は40百万円です。

現在は、独立性がある社外取締役および社外監査役によって、取締役の職務の執行についての監査だけでなく、客観的・第三者的立場から経営のチェックが行われていると考えています。

(1)業務運営の基本方針
　当社では、以下の経営理念を経営の拠り所とします。
【経営理念】
会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。
　また、当社では、上記の経営理念を具体的行動に落とし込んだ以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針とします。
【行動指針】
・お客様第一を常に考え、礼儀正しく、情熱をもって行動しよう
・法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動しよう
・５Ｓ・ＰＤＣＡを実行し、安全で働きやすい職場環境をつくりあげよう
・自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指そう
・創造的な技術でお客様が安心して使用できる製品を創り出そう
・持続可能な社会づくりのため、地球環境の保全・調和に積極的に取り組もう
(2)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置します。また、化学メーカーとして重要な課題である「安全・環境」関係の法令等については、それを専管する組織として、社長を議長とする「ＲＣ推進会議」を設置します。
　コンプライアンスの推進については、「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
　当社は、相談・通報体制を設け、役員および社員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、 法務・総務部長、常勤監査役または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないと定めます。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行いません。取引先等外部からコンプライアンスについての通報を受けた場合の連絡体制も整備します。
　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶していきます。
　当社は、社長直属の内部監査室を設け、業務全般の内部監査を行っていきます。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設けます。下部組織として、「安全環境保安委員会」「品質保証委員会」「物流安全委員会」を設け、担当部門が専門的な立場から、安全・衛生面、環境面、製品安全面、物流面での監査を行います。また、各工場において、労働安全衛生マネジメントシステムの認証を受け、労働安全に取り組んでいきます。
　当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。
　なお、当社は、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては、「有事対応マニュアル」に従い、会社全体として対応します。
(4)財務報告の適正性を確保するための体制
　当社は、財務報告に係る内部統制について、取締役会が定める財務報告の基本方針に基づき、各部門において関係する規程や業務文書等を整備するとともに、内部監査室が独立の立場からその評価を行っていきます。
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、当社業務を執行する取締役・執行役員が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。また、取締役等をメンバーとする業務推進会議を設け、絞り込んだテーマについて、時間をかけて議論を行います。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
　なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年とします。あわせて、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するため、執行役員制を採用します。
(6)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。
　また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応します。
(7)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、コンプライアンスをはじめとする内部統制方針等を当社企業グループにおいて共有化します。また、当社は、当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とします。あわせて、グループ共通の「関東電化工業グループ コンプライアンス・マニュアル」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とします。
　関連会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。また、当社は、当社企業グループ各社に対して役員を派遣し、グループ各社の業務運営状況や内部統制状況等を確認します。
(8)監査役の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
(9)監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、意見交換を行います。また、監査役は、内部監査室等の内部監査部門および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていきます。
　当社および当社企業グループ各社の役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社および当社企業グループ各社は、その報告を行った者に対して不利益な取扱いは行いません。
　常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会や経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
　当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求を断固として拒絶していくことを基本方針としております。これに基づき、「 コンプライアンス行動憲章」において、「反社会的勢力及び団体に対する毅然とした対応」の項目を設け、研修等を通じその周知徹底に努めています。
　また、反社会的勢力から不当な要求があった場合は、担当部門に情報を集約するとともに、警察や顧問弁護士等との連携により適切に対応してまいります。

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