当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、
お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしてまいります。そのため、グループ大での
コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでおります。

〔コーポレートガバナンスに関する基本方針〕
(1)株主の権利・平等性の確保
当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保され、株主がその権利を適切に行使できるよう必要な環境の整備に努めます。
また、外国人株主その他少数株主の権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に配慮します。

(2)ステークホルダーとの適切な協働
当社は、沖電グループビジョンおよび基本理念のもと、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動に取り組み、様々なステークホルダーのニーズに、双方向のコミュニケーションを通して適切に対応することにより、企業価値の向上に努めるとともに社会の持続的発展に貢献します。

(3)適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令に基づき、会社の財政状態・経営成績等の財務情報および経営戦略・経営課題等の非財務情報を適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の有用性の高い情報の提供についても取り組みます。

(4)取締役会の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営戦略等の方向性を示すとともに、実効性の高い監督を行うなど、その役割・責務を適切に果たします。

(5)株主等との対話
当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家等との間で建設的な対話を行うことで、当社事業への理解促進に努めるとともに、その意見を当社経営に活かします。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

【原則１－４　政策保有株式】
○政策保有株式に関する方針　
当社の基本理念である『エネルギーを通して沖縄の力となるために』を実現するためには、様々な企業との協力関係の構築が不可欠であります。そのため、当社は、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案の上、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有いたします。
なお、株主価値の毀損や、当社事業への悪影響が見込まれると判断される場合は、売却について取り組みます。

○保有適否の検証
当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
第1274回取締役会（2025年4月30日開催）にて検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性を確認しております。

○政策保有株式に係る議決権行使　
政策保有株式の議決権については、議案の内容を精査の上、全ての議案に対して議決権を行使することを原則といたします。当該会社との対話等により議案の内容を確認した上で、株主価値の毀損や、当社の事業への悪影響が見込まれると判断される議案については、反対票を投じることも検討いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、取締役と会社との取引（競業および利益相反取引）および主要な株主と会社との取引について、法令および社内規程に基づき、取締役会において承認を得ることとしております。また、関連当事者間取引の有無について、毎年確認を行っております。

【補充原則２－４－１】
○中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方
性別に関係なく社員が能力を発揮し活躍できる環境整備へ取り組んでいく方針です。
女性の中核人材への登用について、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2026年３月末までに2019年度の1.5倍とする目標を設定（2024年度にて達成：1.65倍）。
外国人の中核人材への登用については、これまで当社事業領域は沖縄県を主としていることから数値目標の設定等は行なっておりませんが、今後の海外への事業展開を踏まえ、検討いたします。
中途採用者の中核人材への登用については、必要に応じ随時行っております。一方、エネルギーの安定供給を基本的使命とする当社の事業特性上、安定供給に必要な技術力を持った人財を長期的に育成していく必要があり、基本的には新卒採用による長期育成を方針としておりますが、多様なスキルや経験を保有する人財を確保することで、更なる価値創造を加速させるため、中途採用を実施しております。

○多様性の確保における自主的かつ測定可能な今後の目標およびその状況
（管理職に占める女性労働者の割合）　
2020.3月末　　3.8％　　　
2021.3月末　　4.5％
2022.3月末　　4.5％
2023.3月末　　4.6％
2024.3月末　　4.6％
2025.3月末 　6.3％（2019年度比1.65倍達成）
（今後の目標）
　　管理職に占める女性比率を2019年度の1.5倍にする（女性活躍推進法に基づく行動計画に基づき、2026.3月まで継続）

○多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況
当社では、「おきでんグループ中期経営計画2025」において、『総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献すること』を目指すべき姿として設定しております。
新しい価値を創造し、目指すべき姿を達成するために、人財戦略を策定し、当戦略における3つの方向性（環境、個、組織）に基づく施策を展開することで、多様な人財がイキイキと働くことができる職場づくりを推進するとともに、「社員力・組織力」の向上を図り、経営目標達成を目指します。
「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築します。「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築します。「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築します。これら3つの方向性を有機的に連携させながら人的資本経営を展開していきます。なお、本報告書末尾に人財戦略の全体図（概念図）を掲載しております。
女性社員の活躍推進に向けて、女性社員からニーズのあった旧姓使用制度の導入、意識改革に係るアンコンシャスバイアス研修を全経営管理職から係長以上にまで対象者を拡大、全従業員に対しては「女性特有の健康課題について」の理解浸透に加えて、女性社員の意識改革を促す社外研修への派遣、女性経営管理職の座談会などを実施しており、管理職に占める女性労働者の割合は増えております。
また、人財戦略において、社内ロールモデルの少ない女性社員を支援するため、女性活躍のモデルとなるキャリアパスを設定しました。　キャリアパスに沿った様々な階層の女性社員へのインタビューを社内報へ掲載したことに加え、女性の社外取締役と女性経営管理職との座談会や全女性社員を対象にしたアンケートを実施しました。座談会での意見やアンケートの結果を踏まえて、人財戦略に基づく効果的な施策を検討し、今後も、性別に関係なく、社員一人ひとりがパフォーマンスを発揮しながら安心してイキイキと働ける環境づくりを進めていきます。詳細は以下のURLをご覧ください。
【人財戦略】
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2023/231114.pdf

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付企業年金制度（規約型）の適正な運営を図るため、以下のとおり対応しております。
・「年金資産の運用に関する基本方針」および「運用ガイドライン」に基づいた資産運用を行っております。
・労使の代表者で構成された年金委員会において、政策的資産構成割合や運用受託機関の検討、年金財政の検証を実施しております。
・資産運用の専門性を補完するため中立かつ公平な第三者である運用コンサルタント会社を活用し、運用受託機関の定量的、定性的な総合評価を確認しております。また、担当する人材の専門性を高めるために必要な教育を実施しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）経営計画
おきでんグループ中期経営計画2025（おきでんグループビジョン含む）、単年度経営方針を当社ホームページにて開示しております。以下のURLをご参照下さい。
https://www.okiden.co.jp/ir/management/management.html

（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「I．１．基本的な考え方」に記載しております。

（iii）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
本報告書の「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（iv）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役会全体として知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、以下の基準に基づき、取締役・監査役候補の指名を行っております。
なお、候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定することとしております。
＜社内取締役候補者の選任基準＞
　（1）経営理念等に基づき、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資することができる人材
　（2）株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有している人材
　（3）取締役としての職務と責任を全うできる人材
　（4）職務を遂行するための豊富な専門分野に関する知見を有している人材
　（5）人格、識見ともに高く、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できる人材
　（6）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす人材

＜社外取締役候補者の選任基準＞
　（1）株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有している人材
　（2）多様かつ客観的な考え方・価値観に基づき、積極的に意見を述べる事ができる人材
　（3）取締役としての職務と責任を全うするために必要となる時間・労力を確保できる人材
　（4）人格、識見ともに高く、専門分野における豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる人材
　（5）当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしている人材
　（6）法令上求められる取締役としての適格要件を満たす人材

＜社内監査役候補者の選任基準＞
　（1）当社事業に深い関心を持ち、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な立場から適切に監査を行うことで、
　　　経営の健全性確保への貢献が期待できる人材
　（2）適切な経験・能力および財務・会計・法務等に関する必要な知識を有している人材
　（3）監査役としての職務と責任を全うできる人材
　（4）法令上求められる監査役としての適格要件を満たす人材

＜社外監査役候補者の選任基準＞
　（1）当社事業に深い関心を持ち、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な立場から適切に監査を行うことで、
　　　経営の健全性確保への貢献が期待できる人材
　（2）適切な経験・能力および財務・会計・法務等に関する必要な知識を有している人材
　（3）監査役としての職務と責任を全うするために必要となる時間・労力を確保できる人材
　（4）当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしている人材
　（5）法令上求められる監査役としての適格要件を満たす人材

また、代表取締役および役付取締役の解任に当たっては、下記の解任基準に基づき、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定することとしております。
＜代表取締役および役付取締役の解任基準＞
　（1）重大な法令違反等があった場合または職務の執行において不正・不当な行為があった場合
　（2）任務遂行に困難な事情が生じた場合
　（3）職務遂行の過程および成果が著しく不十分である場合
　（4）選任基準を明らかに満たしていない事情が生じた場合

（v）取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
当社が経営陣幹部を選任し、取締役候補者および監査役候補者の指名を行った際の、個々の指名の理由は次のとおりです。

○取締役候補者（第53回定時株主総会）
・本永浩之氏は、企画部門、総務部門、販売部門、ＣＳＲ等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2015年に当社代表取締役副社長に、2019年に当社代表取締役社長に就任し、最高経営責任者として企業価値の向上に努めております。取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・成底勇人氏は、企画部門、総務部門、販売部門、ＣＳＲ等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2023年に当社代表取締役副社長に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・横田哲氏は、ＩＴ事業部門、送配電部門、離島事業部門、防災危機管理部門等の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2023年に当社代表取締役副社長に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・上間淳氏は、経営戦略部門（企画部門、デジタルイノベーション部門）の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2019年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・仲村直将氏は、経理部門、グループ事業推進部門、資材部門の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2019年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・仲程拓氏は、発電部門、環境部門の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。2020年に当社取締役に就任し、取締役としての経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・糸数昌英氏は、総務部門、経営戦略部門（企画部門）の重要な役職を歴任し、豊富な専門分野に関する知見を有しております。経歴や実績については申し分なく、人格、識見ともに高く、重要な意思決定を行うことにより当社グループの更なる発展に貢献することが期待できることから、取締役候補者としております。

・与儀達樹氏は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者であります。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できることから、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、人事・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

・野崎聖子氏は、弁護士資格を有しております。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えております。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できることから、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、人事・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

・長峯豊之氏は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有しております。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者であります。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できることから、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、人事・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

・玉城絵美氏は、H２L株式会社の代表取締役であり、また琉球大学工学部の教授であります。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有しております。また、人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できることから、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、人事・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

○監査役候補者（第52回定時株主総会）
・恩川英樹氏は、経理部門の重要な役職を歴任し、2015年には当社常務取締役として経理部門を担当するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行っており、経営の健全性確保への貢献が期待できることから、監査役候補者としております。

○監査役候補者（第51回定時株主総会）
・古荘みわ氏は、公認会計士および税理士の資格を有しております。会社経営に関与した経験はありませんが、財務および会計などに関する専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できることから、社外監査役候補者としております。

・菅隆志氏は、沖縄セルラー電話株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できることから、社外監査役候補者としております。

・神谷繁氏は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識は、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。また、人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できることから、社外監査役候補者としております。

【補充原則３－１－３】
当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っております。
事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っております。
また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っております。
その取り組み状況と顕在化したリスクへの対応については、執行役員会にて報告しております。
更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っております。
今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

○サステナビリティについての取組み
当社は、おきでんグループ中期経営計画2025（おきでんグループビジョン含む）等に基づく事業活動を通して、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。
当該取り組みについては、「有価証券報告書」や「統合報告書」において開示しております。以下のURLをご参照ください。
【おきでんグループ中期経営計画2025】
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf
【有価証券報告書】
https://www.okiden.co.jp/ir/financials/securities.html
【統合報告書】
https://www.okiden.co.jp/active/csr/

○人的資本や知的財産への投資等
当社は、デジタル技術等を積極的に活用することでDXを推進し、生産性向上を図るとともに、多様な働き方を推進してまいります。
「人財戦略」に基づき、多様な人財がイキイキと働くことができる職場づくりを推進するとともに、「社員力・組織力」の向上およびその力を最大限発揮できる施策を展開してまいります。
当該取り組みの詳細については、以下のURLをご参照ください。
【2025年度経営方針】※p.37～42
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2025-manage_all.pdf

○TCFD提言への対応
当社は、2019年9月に、事業活動が地球環境に大きく関係するという認識の下、「気候変動が事業活動にもたらすリスク・機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同を表明しました。
TCFD提言の対応として、「気候変動リスクと機会」が及ぼす財務影響の一部を定量的に評価し、「気候変動リスクと機会」への対応戦略(対策)を「おきでんグループの取り組み等」として記載するなど、情報開示の充実化を図りました。
今後も、TCFD提言の枠組みを活用し、気候変動に関する情報開示の充実化を図り、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【補充原則４－１－１】
○経営陣に対する委任の範囲
当社は、取締役会規程等において、法定事項および定款所定事項等のほか、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等の経営上の重要な事項を取締役会に付議すべき事項として定めております。
また、取締役会が委任する業務執行の権限範囲については別途社内規程で定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本報告書の「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。

【補充原則４－１０－１】
○指名委員会・報酬委員会の独立性等
当社は、人事・報酬委員会を設置しております。
人事・報酬委員会は、構成員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保しております。現在は、社長、独立社外取締役（4名）で構成されております。
また、人事・報酬委員会は、取締役の人事（代表取締役社長の後継者計画を含む）および報酬に関する事項について審議し、助言・提言を行うことにより、透明性・公正性を高める役割を担っております。

【補充原則４－１１－１】
○取締役会の多様性および規模に関する考え方　
当社の取締役は、当社定款第19条で15名以内と定められており、現在の取締役の人数は11名であります。取締役の構成については、社外取締役を４名選任しているほか、社内取締役は、それぞれ技術部門または事務部門での業務を通じて豊富な知識・経験・能力を有した人材をバランス良く選任しております。

○取締役・監査役が有する専門性および経験
取締役・監査役が有する専門性および経験については、本報告書の末尾に開示しております。

【補充原則４－１１－２】
○取締役・監査役の兼任状況
当社の取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、当社ホームページに掲載しております「第53回定時株主総会招集ご通知」の事業報告および参考書類において記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
https://www.okiden.co.jp/ir/share/shr_meeting.html

なお、本報告書提出時点の兼任状況は、以下のとおりです。
与儀達樹　：沖縄セルラー電話株式会社（社外取締役）
野崎聖子　：株式会社サンエー（社外取締役（監査等委員））、株式会社おきなわフィナンシャルグループ　（社外取締役（監査等委員））
菅隆志　　 ：全保連株式会社（社外取締役）

【補充原則４－１１－３】
〇取締役会全体の実効性の分析・評価
取締役会の実効性については、2025年4月に取締役および監査役を対象にアンケートを実施し、第1276回取締役会（2025年6月10日開催）において、その分析・評価結果を確認の上、実効性が概ね確保されていると評価しております。なお、2024年度を対象としたアンケートでは、経営計画の実現に向けた議論の深化や役員報酬におけるインセンティブの在り方に関するご意見等がありました。今後も取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。
評価結果の概要は以下のとおりであります。
・取締役会の構成については、その資質を備えた社外取締役を選任しており、建設的な議論ができるバランスのとれた構成となっております。
・取締役会は取締役からの提案に対し、独立した客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行うとともに、取締役に対する実効性の高い監督を行うなど、その責務と役割を適切に果たしております。
・経営計画等への取組みについては、具体的な経営方針や経営計画等について建設的な議論を行うとともに、中期経営計画の実現に向けて、その取組みや達成状況について十分に分析等を行っております。
・取締役会の活性化に向けた取組みについては、円滑かつ十分な議論が行えるよう、資料の事前配付や必要に応じて事前説明を行っております。また、取締役会においては、十分な審議の時間を設け、活発な議論が行われております。
・社外取締役との情報連携については、情報交換や認識共有を図るための会議体を設置し、社外役員間や経営陣との情報連携強化に向けた取組みを行っております。
・取締役および監査役に対して、十分なトレーニングの機会提供に努めております。

【補充原則４－１４－２】
○取締役・監査役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役に対し、当社の経営課題、財務・法令遵守等に関する必要な知識等を習得させるため、各部門からの業務内容等の説明を適宜行うとともに、外部セミナー等の受講の機会を提供します。
監査役に対しては、経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、会社法等の関係法令および財務会計の知識等を習得させるため、外部セミナー等の受講の機会を提供します。
社外役員には、当社グループについての理解を深めるため、就任時および必要に応じて、各部門から事業・業務内容等の説明を行うほか、主要事業所を視察する機会を設けます。
また、当社は、各取締役・監査役の自己研鑚に必要な機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、ＩＲの実施にあたっては、当社の事業環境・独自性を丁寧に説明し、株主・投資家の当社に対する理解を深め、適正な企業評価を得ることとし、併せて、ＩＲ活動で得た課題等について、関係部門と連携して取り組むこととしております。
(1) ＩＲ体制
ＩＲについては、社長、経理担当役員を中心に対応しており、非財務情報および監査事項に関する対応など必要に応じて関係部門と連携し、各役員または監査役が対応できる体制を整備しております。担当部門である経理部は、ＩＲの充実を図るため、関係部門と連携し、情報交換・情報収集に努めております。
(2) 対話の方法
当社は、決算説明会の開催や個別ミーティングの実施等に、積極的に取り組んでおります。
開示資料については、継続的に検討を加え、タイムリーでわかりやすい資料の作成に努めております。
詳細につきましては、本報告書の「III ．２．ＩＲに関する活動状況」をご参照ください。
(3) 社内へのフィードバック
ＩＲ活動で得られた株主・投資家の意見等は、取締役会への報告を行っているほか、関係部門と情報共有を図っております。
(4) インサイダー情報の管理
ＩＲの実施にあたっては、インサイダー情報の管理に関する社内規定を遵守し、情報管理を徹底しております。
なお、決算発表前の期間は、ＩＲ活動を制限しております。

当社は、「持続的な成長」および「企業価値の向上」に向けて経営基盤を強化すべく、2025年1月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げました。「調達活動の変革」、「コストの最適化」、「生産性の向上」、「更なるスキルの向上」におきでんグループ一丸となってChallengeしてまいります。
当面の取り組み方針としては、資本効率を高める取り組みを引き続き進めるとともに、電気事業を基盤とした上で成長事業・グループ事業における利益拡大に取り組んでまいります。
今後、各事業における成長性を追求し、株主還元やIR活動を通じた市場対話の充実を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでまいります。　
なお、企業価値向上に向けた現状分析および取り組み概要については、当社ホームページにて開示しております。詳細は下記URLをご参照ください。

「決算説明資料」（経営の概況 をご参照ください。)　　※2025/05/21更新
https://www.okiden.co.jp/ir/library/setumeikai.html
「おきでんグループ中期経営計画2025」
https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf
「おきでんグループ統合報告書」　　　　　　　　　　　　　
https://www.okiden.co.jp/active/csr/

【英文開示】 「決算説明資料（経営の概況）」「おきでんグループ統合報告書」
https://www.okiden.co.jp/en/ar/index.html

2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で4.15%の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

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「人事・報酬委員会」は、指名委員会および報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の下に設置している。

監査役と会計監査人の連携状況
１．監査役は会計監査人から監査計画概要および期中・期末における監査結果の聴取や意見交換を行っております。
２．決算棚卸における同行調査、意見交換を行っております。
３．連結子会社の会計監査における同行調査、意見交換を行っております。

監査役と内部監査部門の連携状況
１．監査役は内部監査室から監査計画の聴取や意見交換を行っております。
２．内部監査結果の聴取を行っております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【社外役員の独立性に関する基準】
当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．当社を主要な取引先とする者※1またはその業務執行者
２．当社の主要な取引先※2またはその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※3コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が
　　法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者
５．次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる者（重要でないものを除く。）の配偶者または二親等内の親族
　（１）１から４までに掲げる者
　（２）当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。）
　（３）最近１年間において、（２）または当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含
　　　 む。）に該当していた者
※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社および
　　　　子会社から受けた者のことをいう。
※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者のことをいう。
※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去3事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および子会社から
　　　　得ている場合をいう。

【「独立役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準】
通常の電力取引につきましては、独立性に影響を与えるおそれがないことから、概要の記載を省略しております。
その他、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準として、「100万円未満の取引」を定めております。

本報告書の「II．１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

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2024年度に係る取締役および監査役の報酬等の額につきましては、以下の通りです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 金銭報酬　　　　　　　　　　非金銭報酬
　　　　役員区分　　　　　　　　 固定報酬 （月額報酬）　　　業績連動型株式報酬　　　　報酬額の総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　員数　　支給額　　　　　　　員数　　支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　取締役（社外取締役を除く）　　 7名　　239百万円　　　　　 7名　　 18百万円　　　　　　 257百万円
　監査役（社外監査役を除く）　　 1名　　　28百万円　　　　　 ―　　　　　―　 　　　　　　　28百万円
　社外取締役　　　　　　　　　　　　4名　　　20百万円　　　　　 ―　　　　　―　　　　　　　　　20百万円
　社外監査役　　　　　　　　　　　　3名　　　15百万円　　　　　 ―　　　　　―　　　　　　　　　15百万円

（注）1．非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
２．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益および配当の状況である。当該指標を選択した理由は財務目標として掲げていることおよび株主利益との連動性をより高めることなどである。なお、当該事業年度の連結経常利益は56億円、配当は一株につき年間20円である。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲で決定している。
３．取締役の報酬限度額（金銭報酬）は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。
4．取締役の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の上限は、2021年6月29日開催の第49回定時株主総会において「3事業年度当たり10万ポイント以内、1億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は8名である。
5．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定することとしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。
※2025年4月８日開催の人事・報酬委員会、2025年4月30日開催の取締役会
６．監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は5名である。
７．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の見直しを決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとする。
・固定報酬については、株主総会で決議された総額（年額3億10百万円）の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。
・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内（3事業年度当たり10万ポイント、1億50百万円）で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント（固定ポイントおよび変動ポイント）を付与し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、1ポイント当たり当社普通株式1株を支給する。
　ア）当該報酬の指標
　　財務目標で掲げた財務目標の連結経常利益および配当の状況とする。
　イ）数の決定方法
　　役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲で決定する。
・取締役（社外取締役を除く）の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標達成時において、それぞれ8～9割程度、1～2割程度で、業績連動型株式報酬の5割が業績連動分となるよう設計する。
・取締役の個人別の報酬額（固定報酬および業績連動型株式報酬）については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定する。

１．取締役会に付議する事項のうち特に重要なものについては、社外取締役および社外監査役に対して起案部署が事前に内容説明を行っております。
２．社外監査役に対しての監査役会等に関する情報伝達は総務部秘書グループと連携をとり監査役室が行っております。

・相談役制度および顧問制度については、社内規程を定めております。
・相談役および顧問については、取締役会の決議により委嘱しております。

１．現状の体制の概要
・取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っております。取締役11名のうち４名が社外取締役、男性９名、女性２名で構成されております。
・当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・2021年６月29日より、経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を目的に「執行役員制度」を導入しております。

取締役の取締役会への出席状況（2024年度実績）
　　氏名　　　　　　　　　地位　　　　　　　　　　　 取締役会
本永　浩之　　　　代表取締役社長　　　　 19回／19回（100％）
成底　勇人　　　　代表取締役副社長　　　19回／19回（100％）
横田　　哲　 　　　代表取締役副社長　　　19回／19回（100％）
上間　　淳　　　 　取締役　　　　　　　　　　 19回／19回（100％）
仲村　直将　　　　取締役　　　　　　　　　　 19回／19回（100％）
仲程　　拓　　　　 取締役　　　　　　　　　　 19回／19回（100％）
糸数　昌英　 　　取締役　　　　　　　　　 　　―（新任）
与儀　達樹　　　　社外取締役　　　　　　　 19回／19回（100％）
野崎　聖子　　　　社外取締役　　　　　　　 18回／19回（95％）
長峯　豊之　　　　社外取締役　　　　　　　 19回／19回（100％）
玉城　絵美　　　　社外取締役　　　　　　　 19回／19回（100％）


・執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置しております。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っております。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができます。

・監査役は、取締役会などの主要な会議へ出席するとともに、代表取締役および社外取締役との定期的な意見交換を行い、また各部署への往査および子会社の取締役や監査役との意思疎通などにより、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は原則として２カ月に１回開催し、会計監査人ならびに内部監査室と連携しつつ、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っております。監査役４名のうち３名が社外監査役、男性３名、女性１名で構成されております。

監査役の取締役会・監査役会への出席状況（2024年度実績）
　　氏名　　　　　　地位　　　　　　　　取締役会　　　　　　　　　　　監査役会
恩川　英樹　　　常任監査役　　　19回／19回（100％）　　　 8回／8回（100％）
古荘　みわ　　　社外監査役　　　19回／19回（100％）　　　 8回／8回（100％）
　菅　隆志　　　 社外監査役　　　19回／19回（100％） 　　 　8回／8回（100％）
　神谷　繁　　　 社外監査役　　　19回／19回（100％）　　　 8回／8回（100％）



・内部監査については、社長直下の組織として内部監査室を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価しております。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めております。年度の内部監査計画および結果については取締役会へ報告しています。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、継続監査期間は52年です。2025年３月期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士　野澤啓、田中晋介の２名が執行しております。なお、監査業務の補助者の構成は、公認会計士6名、その他11名となっております。

２．社外取締役に関する事項
・取締役会の公正性および透明性の確保の観点から社外取締役を置いております。

３．監査役の機能強化に係る取組み状況
・監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフ７名で「監査役監査規程」および「監査計画」に沿って各事業所の監査を実施しております。
・監査役４名のうち３名が社外監査役であり、その全員が十分な独立性を有しております。
・当該社外監査役３名は、それぞれ、公認会計士・税理士資格保有者、企業経営者、中小企業診断士資格保有者であること等から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性および透明性を確保し、取締役の業務執行における監督機能を高めております。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制としており、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保できているものと判断しております。

以下の「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年4月25日制定、2025年3月11日改訂）に従い、内部統制システムを整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程）を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。
（2） 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。
（3） 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役および監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有および連携の確保を図る。
（4） 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。
（5） 行為規制遵守の徹底を図るため、社長を委員長とする「行為規制コンプライアンス委員会」を設置する。
（6） 反社会的勢力の排除に関して社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領）を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定（文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領）に基づき、適切に保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1） リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応に努める。
(2)重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1） 取締役は、「職務権限規程」および「職制規程」を定め、各部門および各責任者の権限を明確にする。
（2） 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。
（3） 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理および継続的改善に努める。
（4） 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門および各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針および各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1） 法令遵守・企業倫理に関する社内規定（沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程）を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
（2） 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。
（3） 法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止および早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。
（2） 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。
（3） 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する通報又は相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。
（4） 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。
(5)社長、副社長、グループ事業推進本部長およびグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を設置し、グループ経営に係る重要な計画の策定や実施について審議する。
（6） 当社およびグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。
（7） 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1） 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。
（2） 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（1） 取締役および使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。
（2） 取締役は、「取締役会」「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
（3） 当社およびグループ各社の取締役および監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。
（4） 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関する事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。
（5） 取締役は、「企業倫理相談窓口等に関する規程」において、通報又は相談したことを理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1） 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。
（2） 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。
（3） 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

当社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底することを取締役会で決議しております。また、「沖縄電力企業行動基準規程」に明記するとともに、「反社会的勢力の対応要領」を制定し、周知徹底を図る等、反社会的勢力排除に向けた取組みを行っております。

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【適時開示体制の概要】
当社では「沖縄電力企業行動基準規程」並びに「沖電グループ企業行動基準」を定め、その中において、株主のみなさまをはじめ広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することとしております。
また、重要な会社情報の取扱いについては「インサイダー取引防止に関する規程」を定め、情報取扱責任者を総務部長とし、各部門長を部門別情報管理責任者としております。
重要な会社情報（子会社に関する情報も含む）が発生した場合には、部門別情報管理責任者は、情報の確認および取り纏めを行い、速やかに情
報取扱責任者に報告する体制としております。
情報の開示については、情報取扱責任者の指示の下、できる限り早期に行うこととしており、開示の方法としては、証券取引所が運営するTDnet
による開示を行っておりますが、同時にホームページへの掲載および報道機関への公表等により積極的な開示に努めております。