当社は、経営の透明性・健全性を確保しつつ、効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、当社グループ経営において主体的な役割を果たし、グループの戦略・方針の策定、グループ各社に対する指導・助言を通じ、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

【原則1-4　政策保有株式】
（１）政策保有株式に関する方針
　当社グループは、取引関係の維持・強化や事業上の協力関係の構築など、当社グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、政策保有株式を保有する方針です。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
　当社グループは、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式ごとに、保有目的や経済合理性（保有に伴う便益・リスクと資本コストとの比較）、保有継続のメリット、今後の取引見通し等の多面的観点から保有の妥当性を検証しています。その結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業の十分な理解を得たうえで、縮減・売却を進めてまいります。
なお、個別銘柄ごとの検証内容や保有状況については、有価証券報告書にて開示しております。
（有価証券報告書：https://www.vertex-grp.co.jp/ja/ir/library/securities.html）
（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
　政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループおよび投資先企業双方の中長期的な企業価値向上および持続的成長に資するかどうかを基準に、個別議案ごとに内容を精査したうえで、適切に議決権を行使いたします。

【原則 1-7　関連当事者間の取引】
　当社及びその子会社の役員とその近親者及びこれらのものが議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社との取引については原則禁止とし、また関係会社及び主要株主等との定型的でない取引については、取締役会の承認を要することとし、その後の当該取引の状況も取締役会に報告することとしております。

【補充原則2-4 ①　中核人材の登用等における多様性確保】
（１）中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方
　当社グループは、「多様な人材の活躍が新たな価値の創造と企業の持続的成長につながる」との考えのもと、多様性の尊重を経営の重要課題と位置づけています。性別、国籍、年齢、キャリア、価値観などの違いを受け入れ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めています。
採用・育成・登用においては、性別や国籍、新卒・中途を問わず、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に受け入れ、個々のキャリア志向やスキル、経験を踏まえた人材育成を推進しています。また、実力・適性を重視した公正な評価と登用を行うことで、多様な人材が中核人材として活躍できる組織づくりを目指しています。
（２）多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況
a)女性の管理職への登用
　当社グループの管理職に該当者は存在しないものの、2025年4月に新設したエリア総合職における指導的立場の従業員を含めると2.21%になります。土木業界全体として女性比率が低いという構造的課題があるものの、当社では新卒採用における女性比率50％を目標とし、将来的な女性管理職候補者の母集団拡大に取り組んでいます。さらに、2030年までに管理職に占める女性比率3％、指導的立場に占める女性比率5％を目標として掲げ、女性社員のキャリア形成支援やロールモデルの育成、育児と仕事の両立支援等の施策を強化しています。
b)外国人の管理職への登用
　2023年度にベトナム子会社を設立するなど、海外事業展開を本格化しつつあり、今後はグローバル人材の採用・登用も重要な課題と認識しています。現時点では管理職に占める外国人比率や数値目標は設定していませんが、海外事業の拡大に伴い、現地人材や外国人材の積極的な登用・育成についても今後目標設定を含めて検討してまいります。
c)キャリア（中途）採用者の管理職への登用
　当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は45.1％です。今後も事業ポートフォリオの変革や多様な事業展開を支えるため、さまざまな経験・専門性を持つ人材の採用・登用を強化していきます。現時点で数値目標は設定していませんが、さらなる多様性確保に向けて目標設定を含めて継続的に検討してまいります。
（３）多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針並びにその実施状況
a)人材育成方針
　多様性の確保に向けた人材育成方針については、当社ウェブサイトで公表しております。
　多様な人材が能力を最大限に発揮できるよう、階層別・職種別研修やキャリア開発支援などの育成プログラムを拡充しています。
　人材育成（https://www.vertex-grp.co.jp/ja/sustainability/social.html）
b)社内環境整備方針
　育児・介護と仕事の両立を支援するための柔軟な勤務制度や在宅勤務、ITインフラの整備、ダイバーシティ推進のための啓発活動、ハラスメント防止教育など、誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。また、工場においては作業環境の改善や安全性向上に向けた設備投資も継続的に実施しています。

【原則 2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
　確定給付型企業年金制度においては、年金資産の管理・運用を外部の資産管理運用機関に委託していますが、アセットオーナーとしての責任を認識し、運用方針や運用状況について定期的に確認・評価を行っています。運用に関しては、適切な知識・経験を有する人材を配置するとともに、年金管理の幹事金融機関や運用機関から適宜情報提供や助言・支援を受け、必要に応じて運用方針や運用機関の見直しを行う体制を整えております。
　また、確定拠出年金制度においては、従業員が適切な資産形成を行えるよう、運用商品の選定や情報提供を行うとともに、外部専門機関による資産運用に関する教育・研修を定期的に実施しています。今後も、従業員の金融リテラシー向上や年金資産の健全な運用に向けて、必要な体制の強化と情報開示に努めてまいります。

【原則 3-1　情報開示の充実】
(i)経営理念等や経営戦略、経営計画
　当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値向上」を経営理念とし、その実現のための経営戦略や中期経営計画を策定・推進しております。経営計画や経営戦略の詳細については、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に分かりやすくご理解いただけるよう、当社ウェブサイトにて積極的に開示しています。
　経営計画（https://www.vertex-grp.co.jp/ja/ir/management/plan.html）
(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、透明性・公正性・迅速性を備えた意思決定体制の構築と、持続的な企業価値向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針は、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ウェブサイトで開示しています。
　コーポレート・ガバナンス・ガイドライン（https://www.vertex-grp.co.jp/ja/ir/management/governance.html
(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　当社の取締役報酬は、業績連動性および中長期的な企業価値向上の観点から、固定報酬（基本報酬）と業績連動非金銭報酬（ストックオプション等）で構成されています。社外取締役については、その職責に鑑みて基本報酬のみとしています。
報酬の種類別割合（基本報酬：短期インセンティブ：長期インセンティブ）は、業績指標100%達成時で70：15：15を目安とし、任意の報酬委員会が審議・答申した内容に基づき、取締役会が最終決定します。個人別の報酬額も同様に、報酬委員会の答申を尊重して決定します。
監査等委員である取締役の報酬については、報酬委員会の答申を受け、監査等委員である取締役全員が協議の上で決定しています。
（ⅳ)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（方針）
　当社は、グループの持続的成長および企業価値向上に資するため、幅広い視野・経験・マネジメント能力・高い倫理観を有する人材を取締役候補者として選任しています。監査等委員である取締役候補には、豊富な経験と見識を備え、経営の監督機能を適切に果たせる人材を選任しています。
（選任手続き）
　当社は任意の指名委員会を設置し、同委員会で取締役候補者の選解任案を審議・提言しています。監査等委員でない取締役候補者案は監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役候補者案は監査等委員会の同意を得た上で、最終的に取締役会にて決議しています。
(v)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役の選解任については、株主総会招集ご通知参考書類において、指名委員会の推薦に基づき取締役会が決定した新任取締役候補者の略歴、選解任理由等を個別に開示し、株主の皆様にご説明しています。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
　当社グループは、経営理念（ブランド・ビジョン）「安心のカタチを造る。」の実現に向け、「持続可能な社会の実現への貢献」と「企業の持続的成長の実現」の両立を重要な経営課題と位置付けています。これに基づき、ステークホルダーとの対話を通じてマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する具体的な対応策や目標を設定し、着実に推進しています。
特に、気候変動対応に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示を積極的に行い、リスク・機会の評価と対応策の実施に努めています。また、サプライチェーンの持続可能性確保や多様性推進、地域社会との共生など、多角的な視点からサステナビリティ経営を推進しています。
　今後も、持続可能な社会の実現に向けた取組みを一層強化し、新たな価値創造を通じて社会およびステークホルダーからの信頼と満足を得られる企業を目指してまいります。
　詳細な取組み内容およびTCFDに基づく開示情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。
　（サステナビリティ情報：https://www.vertex-grp.co.jp/ja/sustainability.html）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【補充原則 4-1①　経営陣への委任の範囲の概要】
　当社取締役会は、法令および取締役会規程に定める重要事項について決議を行っています。それ以外の業務執行については、経営の迅速化と効率化を図るため、原則として業務執行取締役等の経営陣に権限を委譲し、各事業会社における会議体等を通じて適切に協議・決定しています。また、取締役会は業務執行の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて助言・監督を行う体制としています。

【原則 4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠して独立社外取締役の独立性判断基準を定めています。加えて、取締役会において率直かつ建設的な議論に貢献し、経営の監督機能を十分に発揮できる高い見識と経験を持つ人材を独立社外取締役候補として選定しています。

【補充原則4-10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　当社は、任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に関する審議を行い、取締役会に答申しています。両委員会は、独立社外取締役が過半数を占める構成とすることで、公平性・透明性・客観性を確保しています。これにより、独立社外取締役が経営の重要事項に適切に関与し、助言できる体制を整備しています。

【補充原則 4-11①　取締役会の多様性に関する考え方等】
　取締役の選任に関する方針・手続については「原則 3－1 (ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き」に記載のとおりです。

取締役会のスキル・マトリックスについては本報告書に掲載し、経営課題に対応できる体制を構築しています。

【補充原則 4-11②　取締役の兼任状況】
　取締役候補者および現任取締役の重要な兼職状況については、事業報告等の開示書類および有価証券報告書等において毎年開示し、透明性の確保に努めています。

【補充原則 4-11③　取締役会全体の実効性の評価】
　当社では、取締役会の実効性向上を目的として、毎年、全取締役を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を取締役会で共有・議論しています。2025年3月期においては、取締役の役割・責務、取締役会の構成・運営、審議内容、サポート体制等について評価を行い、当社取締役会は総じて実効的に機能していると評価しました。一方で、経営陣のサクセッションプランや内部統制強化等の課題も認識しており、今後も継続的な改善に取り組みます。

【補充原則 4-14②　取締役のトレーニングの方針】
新任取締役には、グループ各社の事業内容説明や事業所視察等を通じて業務理解を深める機会を提供しています。また、現任取締役に対しても、必要な情報提供や外部セミナー・研修への参加を推奨し、経営環境の変化に対応できる知識・スキルの継続的な向上を支援しています。

【原則5-1　株主と建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主・投資家との建設的な対話を重視しています。IR担当部署（経営企画部広報・IR室）を中心に、個別面談や決算説明会（年2回）を実施し、代表取締役社長を含む役員が事業戦略や業績等について説明しています。対話で得られたご意見・ご要望は、必要に応じて経営陣・取締役会にフィードバックし、経営に反映する体制を整えています。また、会社情報のウェブサイト掲載や任意開示等を通じ、積極的な情報開示に努めています。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、当社ホームページの第3次中期経営計画をご覧ください。
（第3次中期経営計画：https://www.vertex-grp.co.jp/ja/ir/library/midplan/main/00/teaserItems1/07/linkList/00/link/3nd_midterm-plan__.pdf）

2025年3月31日現在の状況となります。

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当該事項はございません。

　　監査等委員会及び監査等委員である取締役は、職務を補助する使用人に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。　また、当該補助使用人の人事、評価に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る等、執行側からの独立性を確保しております。

　監査等委員会は、監査等委員会委員長を中心に会計監査人及び内部監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を収集し、監査等委員会において当該情報を共有しております。

　指名委員会及び報酬委員会は、社外取締役を含む取締役から構成し、取締役の指名・報酬等に係る事項について十分な審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

　当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。 また、その独立性基準は、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。　
　当社は、社外取締役の独立性判断基準を下記のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

1． 社外取締役は、現に当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の役員（注１）および使用人ではなく、過去においても当社グループの役員及び使用人ではないこと。
２．社外取締役は以下の要件を満たし、当社グループおよび特定の企業等からの経済的な独立性ならびに中立性を確保していること。
（１）以下のいずれにも該当していないこと。
　①当社グループの主要な取引先（注2）となる企業等の役員および使用人
　②当社の大株主（注3）である者または企業等、あるいは当社グループが大株主である企業等の役員および使用人
　③当社グループから役員報酬以外に多額（注4）の金銭その他の財産を受け取っているコンサルタント、弁護士等
④過去10年間において、当社グループの会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
⑤当社グループから多額金銭その他の財産による寄付を受けている者または寄付を受けている法人・団体等の役員および使用人
⑥配偶者または二親等以内の親族が上記①から⑤までのいずれかに該当する者
３．社外取締役は、本条に定める独立性・中立性の要件を取締役就任後も継続して確保するものとする。

注1：「役員」とは、取締役、監査役、その他の役員等をいう。
注2：「主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払い額または受取額が、当社グループの売上高の2%以上である企業等。
注3：「大株主」とは、直近3事業年度のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。
注4：「多額」とは、直近3事業年度の平均で、年間1,000万円以上をいう。

　2020年8月より、取締役（社外取締役を除く）が、中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主の皆さまと共有し、
当社グループの業績向上並びに株式価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを
発行することを決定しております

　2020年8月より、中長期的な視点で株価変動によるメリット及びリスクを株主の皆さまと共有し、当社グループの業績向上並びに
株式価値向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを発行することを決定しております。

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績指標を基礎としてその数が算定される非金銭報酬（以下「業績連動非金銭報酬」という。）としてのストックオプションにより構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の種類別の報酬割合の目安は、基本報酬：業績連動非金銭報酬等（短期インセンティブ）：業績連動非金銭報酬等（長期インセンティブ）＝70：15：15（業績指標を100%達成の場合）とし、任意の報酬委員会が審議並びに取締役会に対する答申を行い、取締役会は当該答申内容を尊重し、決定いたします。
　取締役の個人別の報酬額については、任意の報酬委員会が審議並びに取締役会に対する答申を行い、取締役会は当該答申内容を尊重し、決定いたします。
　監査等委員である取締役の報酬については、任意の報酬委員会が審議並びに監査等委員である取締役全員に対する答申を行い、監査等委員である取締役全員が当該答申内容を尊重して協議した上で決定いたします。

　社外取締役（全員が監査等委員）には、取締役会に関する資料の事前配布や事業の報告を実施し、重要な事項に関して意見交換や
現状報告を行う等、充分な情報提供を行っております。また、取締役会、監査等委員会への出席を通じて、内部監査、監査等委員会監査、
会計監査及び内部統制監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築する等、充分な情報提供や
サポートを行っております。

上記の技術顧問は、技術研究所における研究・開発指導や大学・研究機関等と共同研究に資する活動を行っております。尚、経営上の判断に影響を及ぼすような権限は有しておらず、経営の意思決定に関しては、現在の経営陣において行っております。

1．当社は監査等委員会設置会社として、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
2．取締役会は、取締役7名（うち監査等委員である取締役4名を含む）で構成され、社内取締役4名、社外取締役3名（社外比率42％）となっています。多様な専門性や経験を持つ取締役で構成し、経営の基本方針や重要事項の決議、業務執行状況の監督を行っています。取締役会は定期的に開催し、必要に応じて臨時開催も実施することで、迅速かつ適切な意思決定体制を確保しています。
3．監査等委員会は4名で構成され、うち3名が社外取締役です。委員長を中心に、取締役会や重要な社内会議への出席、内部監査部門との連携、情報共有を通じて、経営監視機能の実効性を高めています。社外取締役の知見を活かし、独立性と客観性を確保した監査体制を構築しています。
4．会計監査については、四谷監査法人による外部監査を受け、財務報告の信頼性確保に努めています。
5．監査等委員である社外取締役全員および会計監査人との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、賠償責任限度額は法令の定める額としています。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を採用しています。
この体制を選択した理由は、取締役会において議決権を有する監査等委員である取締役を選任することにより、経営の意思決定に対する客観的かつ中立的な監査・監督機能を一層強化できると考えているためです。
また、監査等委員会の過半数を社外取締役とすることで、独立性・多様性を高め、経営の透明性および公正性を確保しています。
これにより、迅速な意思決定と健全な監督機能の両立を図り、持続的な企業価値の向上を目指す体制を構築しています。

内部統制システムの基本方針及びその整備状況については以下のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及びグループ各社全役職員に対し、コンプライアンスの周知・徹底を図ります。
（２）内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めるとともに、万一、
　　　コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がトップマネジメント、取締役会、監査等委員会に報告され、適切な
　　　対応がとられる体制とします。
（３）代表取締役は、コンプライアンス基本規程に従い、必要な人員配置、マニュアル等の整備を行います。
（４）反社会的勢力には、毅然として対応し、一切関係を持たないこととします。新規取引先の事前審査、契約書等への反社会的勢力排除条項
　　 の規定などを行い、反社会的勢力との関係遮断に努めるとともに、不当要求を受けた場合に備え、警察や弁護士等外部専門機関と連携し
　　 た体制を整備します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役会議事録、稟議書など、取締役の職務の執行に係る情報・文書等の取扱いは、当社社内規程等に従って、適切に保存・管理を行い、
　　他の取締役において常に閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制
（１）企業価値に影響を与えるおそれがあるリスクについて、グループ各社にリスク管理推進担当者を置き、リスクの早期把握と迅速且つ的確な対応を
　　 確保するものとします。
（２）総務・コンプライアンス室は、当社グループの業務執行に伴う様々なリスクの特定・評価、対応策の立案及びリスク顕在化時の損失極小化
　　　 に向けた体制整備、並びに事業継続を確保するための事業継続計画（BCP）の策定・定着化・適時の見直しを統括します。
（３）内部監査室は、定期的に監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要あれば監査方法の改定を行い
　　　 ます。
（４）不測の事態が発生した場合には、対策本部の設置など組織対応を行い、必要に応じて弁護士など専門家のアドバイスを受け、適切な
　　　対応を行うものとします。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、原則として、毎月1回取締役会を開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、迅速且つ適切な意思決定を図ります。
（２）取締役会において、取締役の業務分掌を定め、代表取締役及び各業務担当取締役の権限と責任を明確にし、効率的な業務執行を
　　　図ります。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社グループとしての業務の適正と効率を確保するため、グループ各社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を
　　 指導します。また、内部監査室は、グループ各社の監査についても取り組むものとします。
（２）取締役は、グループ各社の重要な業務執行のうち、当社またはグループ経営上、必要と認める事項について、当社において決裁・承認を
　　 行うものとします。
（３）その他、グループ各社の業務執行については、「関係会社管理規程」に基づき、事前承認または報告を求め、業務執行の決定に関する
　　 権限の明確化と業務の適正化を確保します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を
　 除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を配置するものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は
　　 設置しません。
（２）監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査等委員会の意見を聴取して
　　 決定します。
７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から
　　 報告を受けた者は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
（２）監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、監査役及び
　　 使用人から報告又は情報の提供を受け、会議の資料や記録の閲覧等を行うことができるものとします。
（３）監査等委員会に対し報告等を行った当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人、並びに、グループ各社の取締役、
　　 監査役及び使用人に対しては、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わないものとします。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または
　　債務の処理に係る方針に関する事項
　　　監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の執行に
　　必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査等委員会は代表取締役と定期的な会議を開催し、意見や情報の交換を行える体制とします。

１．基本方針
　　　当社グループは、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固として拒絶することを基本方針とします。
２．整備状況
　　　反社会的勢力排除に係る規程・マニュアルを整備し、対応統括部署として法務・コンプライアンス部を置いております。法務・コンプライアンス
　　部は、反社会的勢力排除について取締役及び社員等に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関、警察及び弁護士等の専門機関との
　　連携を深め、情報収集に努めております。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受ける恐れのある場合には、組織全体と
　　して速やかに対処できる体制を整備しております。

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　実効性のある内部統制システムを構築しつつ、内部監査体制の整備に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。コーポレート・ガバナンス体制及び会社情報の適時開示に係る社内体制についての模式図は次のとおりです