当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全且つ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図っております。

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
　当社の海外投資家比率は１％前後と僅少であるため、招集通知等の英訳は実施しておりません。海外投資家の一定比率の基準（10％以上）を設定し、当該比率を上回った年度以降は英訳を実施してまいります。
【補充原則２－３①　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
　当社は、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対応するために、価値ある生活情報の発信により、快適なライフスタイルを提案する総合アメニティ企業として、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！を経営理念として取り組んでおり、当社事業としてリユース専門店を運営することにより社会貢献を図っております。当社は、食品廃棄量の削減、ＣＯ2排出量の削減の実現のために、以下のSPTsを設定し、融資条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることにより、SPTs達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動への促進を図るため、サステナビリティ・リンク・ローンによる金銭消費貸借契約を締結し、運転資金を調達しております。
　　　　　KPI　　　　　　　　　　　　　　　SPTs
①食品廃棄量の削減　　　売上高当たりの食品廃棄率
　（2022年度比）　　　　　　　2027年度までに33％削減、2030年度までに52％削減
②CO2排出量の削減　　　店舗売場面積当たりのCO2排出量
　（2021年度比）　　　　　　　2027年度までに24％削減、2030年度までに31％削減
　また、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、環境保全活動、ＣＳＲ活動等に係る具体的な方針とＫＰＩ、実行計画を策定中であり、決定次第当社ホームページに掲載いたします。
　なお、同委員会において、環境問題、社会問題等に関する取り組むべき重要課題を整備し、課題に対する対応方針や施策の立案、指標の設定、施策の進捗管理などについて、必要に応じて取締役会に報告、提案することとしております。
【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社の現時点の女性管理職（店長を含む）比率は約14％であり、その向上を図るために管理職以上の女性役職者の登用に取り組んでいく方針であります。管理職者のうち、中途採用者の比率は約70％であり、現状を維持する方針であります。当社は、国内における事業展開に限られていることから、外国人管理職の登用実績はないものの、国籍・性別に囚われることなく、海外実習生の採用や店舗パート社員の店長への登用など、能力や成果に応じた人材登用を行っております。
　なお、中長期的な人材の多様性の確保に向けた具体的な人材育成方針等の整備については、今後検討してまいります。
【補充原則３－１②　情報開示の充実】
　当社の外国人株主比率は１％前後で僅少であるため、現段階では英訳開示を行っておりません。
　なお、一定の比率基準（10％以上）を設定し、その基準を上回った年度以降は英訳開示を行っていく方針であります。
【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　補充原則２－３①に記載のとおりであります。
　人的資本や知的財産への投資等についても、情報開示してまいります。
【補充原則４－１③　取締役会の役割・責務(1)】
　企業が継続的に成長していくためには、後継者の育成は重要な事項であると認識し、後継者の育成に努めておりますが、後継者育成計画及びその監督手法の策定については、今後の検討すべき課題と認識しております。
【補充原則４－２②　取締役会の役割・責務(2)】
　補充原則２－３①に記載のとおりであります。
　なお、当社の経営資源の配分等については、当社の事業形態から知的財産は僅少であるため、人的資本への投資等について、計画的に経営資源の配分を行ってまいります。
【補充原則４－３③　取締役会の役割・責務(3)】
　現時点において、ＣＥＯの解任をするための評価基準は定めておりません。ＣＥＯの解任過程において、会社の業績等への寄与度及び貢献度等を勘案すると同時に、取締役会規程の取締役資質要件に資しているかを検証し、指名・報酬委員会において審議し、取締役会に答申することとしております。
【原則４－１１　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、外国法人等の持株比率は１％前後で僅少であること、海外拠点がないこと等により、取締役資質要件としては、国際性を考慮しておりません。
　監査等委員である取締役の選任については、法務、財務及び会計に関して必要な知識を有していることを前提に、法務、財務及び会計の経験者を選任しております。
【補充原則４－１４①　取締役のトレーニング】
　社外取締役の就任の際には、会社の事業・財務・組織等に関する情報を必要に応じて提供しております。
　社外取締役が外部セミナー等の参加を希望する場合は、当社の規程に基づき、その費用を会社が負担することとしておりますが、必要とされる知識を取得する制度化した体制は必要であると認識しており、体系化の検討を進めております。
【補充原則４－１４②　取締役に対するトレーニングの方針】
　取締役に対して、外部講師による定期的な役員研修を実施しておりますが、新任役員就任時や就任後の継続的、体系的なトレーニング方針は定めておりません。
　役員に対するトレーニング方針及びトレーニング体系の整備は必要であると考えており、それらの方針及び体系についての検討を進めております。
【原則５－１　株主と建設的な対話に関する方針】
　当社は、地元地域の個人株主が主体であることから、株主を含む投資家向けの決算説明会や株主総会以外での株主との対話の場は設けておりませんが、株主を含む投資家の意見や要望を経営に反映させることは重要であると認識しており、株主の皆様の声を聞くために、株主アンケートを実施しております。そのアンケート結果を参照し、当社の決算概要、経営戦略や経営計画の説明等を行う場を設けるなど、建設的な対話を促進するためのＩＲ体制の整備を図ってまいります。
【補充原則５－１①　株主と建設的な対話に関する方針】
　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主等との建設的な対話は重要と認識しております。
ＩＲは経理財務部が担当し、株主からの問い合わせ等については、その内容により総務部、経理財務部が個別に対応しておりますが、株主アンケートの結果を参照し、決算説明会の実施、当社ホームページなどでのＩＲ情報の発信等の充実により、ＩＲ体制の整備を図ってまいります。
【補充原則５－１②　株主と建設的な対話に関する方針】
　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主等との建設的な対話は重要と認識しております。
　株主からの問い合わせ等については、その内容により総務部、経理財務部が個別に対応しておりますが、必要に応じて株主からの問い合わせ等については、専務取締役管理本部長が対応しております。
　当社は、地元地域の個人株主が主体であり、現在は、株主を含む投資家向けの決算説明会や株主総会以外の株主との対話の場を設けておりませんが、株主アンケートの結果を参照し、株主との対話方針を決定してまいります。また、株主を含む投資家の意見や要望を経営に反映させることは重要であると認識しており、当社の決算概要、経営戦略や経営計画の説明等による建設的な対話を促進するためのＩＲ体制の整備を図っており、四半期決算における決算説明資料の開示のほか、2024年1月から月次売上速報を開示しております。なお、当社ホームページのＩＲ情報のリニューアルをしております。
　なお、株主等との対応はインサイダー情報に言及しないよう、情報管理には留意しております。
【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　中長期経営改革プロジェクト「ＭＡＰ３」を編成し、各経営改革目標数値を設定し、具体的目標数値とその進捗の概要は有価証券報告書に開示しておりますが、経営改革目標数値は設定しているものの、中長期経営計画として具体的な損益計画等は策定中であります。
　今後想定される「競争の激化」「仕入コストの上昇」「出店・改装等の設備投資コストの高騰」「エネルギーコストや物流コストの増加」「賃金の上昇」「小売業とＥＣ事業のシナジー効果の最大化」などの大きな「経営課題」に取り組みつつ、これらの「経営課題」を十分精査して中期経営計画を策定することとしております。
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、資本コストはＷＡＣＣによる資本コストと配当性向やＤＯＥ、資本収益性はＲＯＥ、市場評価についてはＰＢＲを指標として、事業構造、事業投資、設備投資、人材育成投資等の経営資源の投資配分とのバランスを考慮しながら検討していくこととしております。
　また、資本収益性として継続的にＲＯＥ８％以上を経営目標指標とし、そのためには経常利益率３％以上（収益認識会計基準適用前の管理会計数値）を指針として捉えております。当該指標等については、中期経営計画の立案とともに精査・検討してまいります。
【補充原則５－２①　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社の主要な事業である小売業と、新規連結子会社によるＥＣ事業とのシナジー効果の最大化や各事業の成長性・収益性・リスクなどのバランスを考慮した事業ポートフォリオに関する基本的な方針を中期経営計画の立案と併せて検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、株式の政策保有により、安定的な取引関係の維持強化と情報収集、資金調達の安定化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の投資株式を保有することとしております。保有の合理性及び適否につきましては、政策保有の意義、財政状態、安定的な取引関係の維持強化等に資しているか及び配当利回り等を総合的に勘案して、取締役会にて毎年検証をしており、保有の合理性が認められない株式については売却することとしております。
　なお、議決権行使につきましては、保有先企業の株主総会議案の重要性や当社の企業価値を低下させる可能性の有無について検証したうえで、議案の賛否を判断しております。
【原則１－７　開示当事者間の取引】
　当社取締役、執行役員及び主要株主等との関連当事者取引は、取締役会規程において取締役会の決議事項としており、取引の合理性、妥当性等について審議することとしております。また、取締役、執行役員及び主要株主等に対し、毎年、本人もしくは二親等内の親族と当社及び当社子会社間の取引に関する調査を行っており、重要性が高い取引がある場合は、有価証券報告書において開示することとしております。
【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
年金資産の運用に関する重要な方針の変更等については取締役会の審議を経て決定しております。年金資産の運用は、人事部と経理財務部が担当し、実際の運用は金融機関に委託しておりますが、経理財務部長を中心に、委託金融機関から四半期ごとの運用報告を受け、運用モニタリングを行うとともに、委託している金融機関の担当部門からのレクチャーや、当該機関が主催する年金資産運用方針の説明会やセミナーに参加することにより、運用についての基本的な知識の習得と人材の育成を図っております。
　なお、年金資産の運用に著しい損害を及ぼす事実が発生または発生する恐れがある場合は、取締役会に報告することとしております。
【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！を経営理念とし、当社ホームページや会社案内等で開示をしております。
　経営理念については、下記の当社ホームページに掲載しております。
（参照ＵＲＬ　https://www.makiya-group.co.jp/about/philosophy/index.html）
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　経営の効率性、透明性を高め、安全且つ健全なる事業活動を通じ、企業価値を向上させることをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、株主の権利確保とステークホルダーとの適切な協働により、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実により、企業価値の向上を図ることを方針としております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の役員の報酬は、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。報酬の決定にあたっては、固定報酬は「役員報酬内規」、業績連動報酬は「従業員賞与評価基準」に基づき、個人別の具体的な報酬額を指名・報酬委員会にて審議し、取締役会にて決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営幹部の選解任と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名を行うにあたっては、取締役会規程の取締役資質要件に基づいて、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会で決定しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名を行うにあたっては、経営、財務、会計、法務等の知見を有することを方針としております。
　また、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することを方針とし、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
（ⅴ）取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役及び監査役の選任理由については、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載して開示しております。
【補充原則４-１①　経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、経営の意思決定事項として、定款または取締役会規程に基づく決議事項及び報告事項について議論、決定しております。稟議事項については、業務分掌規程及びその基準により業務執行責任を明確化するとともに、各部部長及び代表取締役承認事項、経営会議付議事項、取締役会付議事項に区分し、経営の意思決定の委任を行っております。
　なお、取締役会に付議する稟議事項は、原則として経営会議に付議し、承認された事項を取締役会に付議しております。
【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、当社独自で定める独立性基準はありませんが、会社法に定める社外取締役の要件並びに、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役候補者を選定しております。
【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
　当社は、指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性と客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された取締役の委員で構成し、経営幹部の選解任、代表取締役の選解任、経営幹部の報酬等を審議し、取締役会に答申することとしております。
　独立社外取締役は、財務・会計及び企業経営の知見や経験により、重要な経営に関する事項等に係る取締役会の審議にあたって意見を発言するとともに、必要に応じて助言を行っております。
【補充原則４－１１①　取締役の多様性に関する考え方等】
　当社は、取締役会において、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、それらに必要なスキルが全体として確保されていると認識しております。当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを策定し、開示しております。
　当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く）12名以内、監査等委員である取締役４名以内の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模と判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名にあたっては、取締役会規程に規定する取締役の資質要件に照らし、人格、見識、業績、経歴等を総合的に勘案し、候補者として指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に諮った後、株主総会の決議に基づいて決定しております。また、監査等委員である取締役候補者の指名を行うにあたっては、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することを方針とし、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定しております。
【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
　当社の取締役（社外取締役を含む）は、子会社等の役員を兼務しているものの、上場会社の役員は兼務しておらず、その役割・責務を適切に果たすことができるものと考えております。社外取締役の全員は、全ての取締役会に出席しております。
　なお、取締役及び監査役の兼任状況は、当報告書のほか、株主総会招集通知の事業報告、有価証券報告書において開示しております。
【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会における実効性の評価について、取締役全員に対して無記名のアンケートを実施いたしました。アンケート結果につきましては、2025年6月27日開催の取締役会で報告、議論され、取締役会の運営全般については概ね肯定的な評価が得られており、取締役会の実効性が確保されていることを確認いたしました。一方、サステナビリティに関する議論や次世代人材の育成計画、株主との対話の項目に関しては、改善の余地があるとの指摘を得ております。今後、改善の余地のある項目について十分な検討を行ったうえで、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストや資本収益性の分析・評価を行ってまいります。改善に向けた方針や具体的な目標等につきましては、中期経営計画とともに第74期定時株主総会までに開示する予定です。

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　監査等委員会の監査職務の補助及び監査等委員会の運営事務等を行うため、監査等委員会事務局を設置し使用人を兼任にて配置しております。また、当該使用人は当該職務について取締役または他の使用人の指揮命令を受けないものとし、業務執行取締役からの独立性を確保しております。

　監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、監査概況等について定期的に情報交換や意見交換を行うことにより情報の共有化を図っております。監査等委員会は会計監査人と年４回以上の会合を実施し、会計監査人の監査実施状況等について意見交換を行っております。
監査等委員会と内部監査部門は、内部監査状況等の報告や意見交換を定期的に行っております。

　指名・報酬委員会は指名委員会と報酬委員会を兼ねております。
指名・報酬委員会の運営が軌道に乗るまでは、社内取締役が委員長を務めることとしております。

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　当社は、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに役員賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えております。
　中長期的な視点として、取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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取締役報酬の総額を有価証券報告書及び株主総会招集通知の事業報告に記載しております。

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
ａ　固定報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会において決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定額基準額に基づき、当社が任意に設置している指名・報酬委員会の答申を経た上で取締役会にて協議して決定しております。
監査等委員である取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める監査等委員である取締役の定額基準額に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ｂ　業績連動報酬に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
四半期ごとの賞与支給額
固定報酬（月額）×75％×業績係数（※１）×賞与考課係数（※２）
※１．業績係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
※２．賞与考課係数は、四半期ごとの管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
ｃ　譲渡制限付株式報酬に関する方針
当社は、2024年６月27日開催の第72期定時株主総会及び2025年６月27日開催の第73期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
譲渡制限株式付与のために支給する金銭報酬債権は、年額30百万円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年３万株以内とします。
譲渡制限解除は、対象取締役の退任時等を原則としております。

　社外取締役へのサポートは、当社総務部が担当し、重要情報の提供、問い合わせ等に対応しております。また、取締役会等の議案や会議資料は事前に配布し、必要な事項については説明を行っております。
また、監査等委員である取締役のサポートは、監査等委員会事務局が担当しております。

<業務執行>
　毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や、経営に影響を及ぼすリスクの検討、営業数値の達成状況等について全社的な見地から十分な審議を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、監査等委員である取締役及び各部部長で構成する経営会議を毎月１回開催し、重要事項、業務課題についての事前検討、営業状況の把握を行っております。
<監査・監督>
　監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成し、法令、定款及び監査等委員会規程に従い、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項などを決定しております。また、各監査等委員は、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査等を実施しております。
また、２社の弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上のアドバイスを受けております。会計監査人については、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計及び内部統制に係る監査を受けております。
<指名・報酬決定等>
　役員候補者の指名については、人格、見識、業績、経歴等を勘案して候補者を選任し、指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会に諮った後、株主総会の決議に基づいて決定しております。役員報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で役員報酬内規に基づいて協議・決定しておりますが、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の固定報酬及び業績連動報酬の個人別の具体的な報酬額の算定については、指名・報酬委員会にて審議し、取締役会議に答申して決定しております。
<責任限定契約>
・当社と社外取締役は、責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は、次のとおりであります。
社外取締役が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合、その損害賠償責任限度額は金200万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役並びに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない
ときに限るものとする。

　当社は、監査等委員である取締役１名が経営会議に出席するとともに、社外取締役５名（うち監査等委員である取締役が３名）が取締役会に出席し、経営判断の妥当性について確認する役割を果たし、客観的且つ中立的な立場から十分な監視機能が適切に機能しているものと考えており、現状のコーポレート・ガバナンス体制を維持することとしております。

　当社は、内部統制システムの重要性を認識し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する体制と、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンス体制の基礎として「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」を定め、その体制の整備と維持及び徹底を図るための教育・研修等を行う。
(2)内部統制監査室は、総務部と連携し、コンプライアンスの状況を監査するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
(3)法的・倫理的問題の早期発見・是正を目的として、総務部内に「コンプライアンス室」を設置する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)「文書管理規程」の定めに従い、取締役の職務執行に係る情報を「書面」または「電磁的媒体」に記録し、適切に保存・管理する。
(2)上記情報の保存期間は、法令に別段の定めがない限り、「文書管理規程」の定めに従う。
(3)取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「リスク管理規程」の定めに従い、個々のリスクにおける管理責任者を決定し、速やかに対処するリスク管理体制を構築する。
(2)不測の事態の発生時は、「緊急事態対策規程」の定めに従い、社長を室長とする「緊急事態対策室」を設置し、迅速な対応を行うことで、損害拡大の防止に努め、これを最小限に止める体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、月１回、「取締役会」を開催するほか、必要に応じて「臨時取締役会」を開催するとともに、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、監査等委員である取締役及び各部部長によって構成される「経営会議」において議論し、その審議を経て、「取締役会」にて決議を行う。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行、職責の範囲及び執行手続等の詳細については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」の定めに従い、実行する。
５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループにおける業務の適正を確保するため、「マキヤグループ行動規程」「コンプライアンス規程」「内部通報規程」を定め、その体制の整備と維持及び徹底を図るための教育・研修等を行う。
(2)グループ企業全体に及ぶ会議体を運営し、当社グループ間の情報共有化と職務執行を管理する。
(3)当社は、「関係会社管理規程」の定めに従い、子会社に対し、その業務の執行状況や意思決定事項等の事前報告を義務付ける。
(4)当社のグループ間取引については、法令・会計原則・税法その他社会規範に照らし、適切に行われるように管理する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会を補助すべき使用人を置く場合は、予め監査等委員会の同意を得るものとする。
(2)監査等委員会がその業務を補助すべき選任の使用人を選定した場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く）または他の使用人の指揮命令を受けないものとし、人事考課は監査等委員会が行い、人事異動・賃金等の改定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(3)当該使用人が他部署の業務を兼務している場合、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
７．当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会に対して、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼす事実が発生または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事項が生じたときは、速やかに当該内容を報告する。
(2)監査等委員である取締役は、「取締役会」・「経営会議」等に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人にその説明を求める。
８．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社及び当社の子会社は、当該報告をした者に対してこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役会及び使用人に対し、周知・徹底する。
(2)取締役（監査等委員である取締役を除く）または使用人が内部通報窓口等を利用し、監査等委員会への通報を希望する場合は、速やかに監査等委員会へ報告する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに、当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査等委員会は、代表取締役、会計監査人及び各業務執行取締役並びに重要な各使用人と定期的に情報・意見交換を行う。
(2)監査等委員会は、必要に応じて顧問弁護士、会計監査人と意見交換及び協議し、監査業務に関して連携を図る。

(1) 当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携することで、これら反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。
(2) 当社は「マキヤグループ行動規程」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報規程」を定め、反社会的勢力及び団体との関係を遮断することを明文化することで、全社員に対して会社の意思を表明すべく、規程を整備しております。
(3) 外部の相談機関として、県警を顧問に迎えて組織される「静岡県企業防衛対策協議会」に加盟するとともに、警察ＯＢと顧問契約を締結し、情報交換を行い、反社会的勢力から会社を守る体制作りに役立てております。
(4) 総務部が反社会勢力への対応を統括しており、問題が生じた場合は、顧問弁護士、警察ＯＢ顧問及び所轄警察署等の外部の専門機関に適宜相談をしております。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び適時開示体制の概要は以下のとおりであります。