○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(四半期貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………………

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安傾向が続く為替相場の影響などにより、インバウンド消費の増加はみられましたが、物価高の影響から内需は力強さを欠いており、景気は持ち直しの動きはみられるものの、弱含みの状況で推移いたしました。また、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクなど先行き不透明な状況が続いております。

 当社の主要な販売市場であります建設市場におきましては、建築物省エネ法や建築基準法の改正に伴う駆け込み需要から、3月に住宅需要が増加したものの、4月以降にその反動減が生じており、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいの動きとなりました。また、企業による投資は、建設コスト上昇の圧力はあるものの、堅調な企業収益に支えられ、持ち直しの動きで推移いたしました。

 一方で、材料価格や物流費などの物価高は続き、円安が続く為替相場の状況など、コスト面における経営環境は依然として厳しい情勢となりました。

 このような中、当社では、開発、製造、販売で連携して、より付加価値の高い製品を提供していくことで、新たな市場の開拓に努めるとともに、強みのある製品の市場認知度を高め、需要の獲得に取り組んでまいりました。

 調達コストへの対応につきましては、生産効率を向上させて原価低減に努めるとともに、価格改定による一定の効果がみられました。

 以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高につきましては、2,587百万円(前年同期比0.5%減)となりました。利益面では、前事業年度に実施した価格改定の影響から売上総利益率は改善したものの、システム更新などの一時費用や労務費増加の影響から販売費及び一般管理費が増加したため、10百万円の営業損失(前年同期は2百万円の営業損失)、4百万円の経常損失(前年同期は3百万円の経常利益)となりました。税効果会計の影響により、四半期純利益は1百万円(前年同期比60.1%減)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(セグメント売上高):当第1四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

建築関連製品

2,546,234

99.5

98.4

不動産賃貸

41,578

96.1

1.6

合計

2,587,813

99.5

100.0

 

(建築関連製品)

 建築関連製品につきましては、見積もり業務の集約化やIT化によって、営業活動量の増加を図るとともに、引き続き多様な展示会へ出展して新製品を実際に触れる中で紹介していく機会を創出し、インターネット等も駆使し、主力製品のプロモーション強化に取り組んでおります。

 エクステリア関連製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどが、集合住宅における需要を得られ、堅調に推移いたしました。また、自転車ラックに関しましては、ストック市場での改修需要も獲得しております。

 一方で、既存物件への宅配ボックスの需要が一巡したことで販売数が減少したほか、エネルギー需要の変化によりホームタンクの販売が伸び悩みました。

 また、原価低減に努めるとともに価格改定の効果が生じたことで、原価率は改善したものの、労務費やシステム更新の一時費用が生じコストが増加いたしました。

 その結果、売上高は2,546百万円(前年同期比0.5%減)、価格改定による効果は得られたものの、販売費及び一般管理費の増加も大きく、セグメント利益(営業利益)は前年同期とほぼ横ばいの69百万円となりました。

 

(不動産賃貸)

 不動産賃貸関連につきましては、居住環境を整備し、収益に主力であるワンルームマンションの高稼働率を維持していくとともに、空室となったテナントの借主確保に努めてまいりました。

 収益の主力でありますワンルームマンションでは、入居率を高い水準で維持できており、安定的な収益を確保することができました。

 一方で、法人テナントでは、一部テナントが空室となったことにより大きく収益を減少させております。

 また、不動産原価に関しましても、老朽化に伴う偶発的な修繕費などにより、増加いたしました。

 その結果、売上高は41百万円(前年同期比3.9%減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて95百万円減少し、15,685百万円となりました。これは、棚卸資産が137百万円、設備投資により有形固定資産が116百万円、前払費用等の増加により流動資産のその他が86百万円、それぞれ増加したものの、室蘭工場への設備投資に関する支出などから現金及び預金が296百万円、債権回収により売上債権が134百万円減少したことが主因であります。

 負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増加し、2,594百万円となりました。これは、法人税等の支払により未払法人税等が101百万円、電子記録債務等の仕入債務が73百万円減少したものの、賞与引当金が68百万円、預り金等の増加により流動負債のその他が71百万円、未払費用が44百万円それぞれ増加したことが主因であります。

 なお、純資産は、前事業年度末に比べ116百万円減少し、13,090百万円となりました。これは、配当金の支払い等により利益剰余金が107百万円減少したことが主因であります。

 この結果、自己資本比率は83.5%となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年2月期の業績予想に関しましては、2025年4月4日に公表しております業績予想から変更はありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,593,026

3,296,953

受取手形

126,869

101,650

電子記録債権

2,312,781

2,464,640

売掛金

1,763,501

1,502,803

商品

9,261

5,552

製品

1,055,646

1,119,899

原材料

588,884

648,516

仕掛品

347,711

365,619

貯蔵品

55,406

55,184

その他

32,110

118,452

貸倒引当金

△79

△106

流動資産合計

9,885,120

9,679,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,473,849

1,455,158

機械及び装置(純額)

796,281

783,554

土地

2,023,018

2,023,018

その他(純額)

187,036

334,910

有形固定資産合計

4,480,187

4,596,642

無形固定資産

133,235

133,046

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

984,834

981,684

関係会社株式

20,000

20,000

長期貸付金

19,781

19,721

保険積立金

231,958

232,406

その他

56,155

52,766

貸倒引当金

△30,171

△30,111

投資その他の資産合計

1,282,558

1,276,467

固定資産合計

5,895,981

6,006,156

資産合計

15,781,101

15,685,322

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

17,582

24,466

電子記録債務

1,007,566

934,383

買掛金

507,405

500,123

未払金

164,154

192,498

未払費用

144,932

188,938

未払法人税等

119,579

18,473

賞与引当金

197,098

265,458

役員賞与引当金

13,800

4,375

その他

131,411

203,146

流動負債合計

2,303,531

2,331,863

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

105,050

108,275

繰延税金負債

77,150

65,068

その他

88,927

89,770

固定負債合計

271,127

263,113

負債合計

2,574,658

2,594,977

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

481,524

481,524

資本剰余金

250,398

250,398

利益剰余金

12,356,371

12,248,614

自己株式

△329,737

△329,737

株主資本合計

12,758,555

12,650,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

447,887

439,545

評価・換算差額等合計

447,887

439,545

純資産合計

13,206,443

13,090,344

負債純資産合計

15,781,101

15,685,322

 

 

(2)四半期損益計算書

(第1四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年5月31日)

売上高

2,601,700

2,587,813

売上原価

1,846,863

1,788,162

売上総利益

754,836

799,650

販売費及び一般管理費

757,087

810,532

営業損失(△)

△2,251

△10,881

営業外収益

 

 

受取利息

2

162

受取配当金

1,637

4,004

受取保険金

1,758

128

その他

2,950

2,146

営業外収益合計

6,349

6,442

営業外費用

 

 

支払利息

1

2

固定資産売却損

293

固定資産除却損

944

0

その他

42

営業外費用合計

945

339

経常利益又は経常損失(△)

3,152

△4,778

特別利益

 

 

固定資産売却益

5,767

会員権売却益

1,068

特別利益合計

6,835

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

9,988

△4,778

法人税、住民税及び事業税

11,891

9,826

法人税等調整額

△6,694

△16,516

法人税等合計

5,196

△6,690

四半期純利益

4,792

1,911

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月30日

定時株主総会

普通株式

82,251

15.00

2024年2月29日

2024年5月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月29日

定時株主総会

普通株式

109,668

20.00

2025年2月28日

2025年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表に関する注記)

 四半期会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に

決済が行われたものとして処理をしております。

 

前事業年度

(2025年2月28日)

当第1四半期会計期間

(2025年5月31日)

受取手形

3,880千円

電子記録債権

96,789千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

  当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年5月31日)

減価償却費

90,139千円

89,918千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算

書計上額(注)2

 

建築関連製品

不動産賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,558,449

43,250

2,601,700

2,601,700

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,558,449

43,250

2,601,700

2,601,700

セグメント利益

69,463

24,454

93,918

△96,169

△2,251

(注)1.セグメント利益の調整額△96,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益計算

書計上額(注)2

 

建築関連製品

不動産賃貸

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,546,234

41,578

2,587,813

2,587,813

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,546,234

41,578

2,587,813

2,587,813

セグメント利益

69,441

21,957

91,398

△102,280

△10,881

(注)1.セグメント利益の調整額△102,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

805,885

805,885

建材

442,673

442,673

エクステリア

860,189

860,189

その他

449,700

449,700

顧客との契約から生じる収益

2,558,449

2,558,449

その他の収益

43,250

43,250

外部顧客への売上高

2,558,449

43,250

2,601,700

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当第1四半期累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

 

建築関連製品

不動産賃貸

金物

779,192

779,192

建材

455,177

455,177

エクステリア

874,851

874,851

その他

437,013

437,013

顧客との契約から生じる収益

2,546,234

2,546,234

その他の収益

41,578

41,578

外部顧客への売上高

2,546,234

41,578

2,587,813

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。