当社は、すべてのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としています。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。

【補充原則 １－２－４．議決権の電子公使のための環境作り、招集通知の英訳】
当社は、機関投資家、海外投資家を含め株主が議決権を行使しやすい環境提供は必要と認識しております。
現在、海外投資家比率及び総株主数等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳を実施しておりません。今後、海外投資家比率の動向及び株主からの要望等を踏まえ、必要に応じて議決権行使の環境整備や招集通知の英訳について検討してまいります。

【補充原則 １－２－５．機関投資家の株主総会での議決権行使】
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。現状では株主における機関投資家の比率は少ないため、株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった実績はありません。今後、株主名簿上の株主を通じて、株主総会への出席の申し出があった場合には、信託銀行と協議の上、対応を検討してまいります。

【補充原則 ３－１－２．英語での情報の開示・提供】
当社は、機関投資家、海外投資家を含めた株主が議決権を行使しやすい環境提供は必要と認識しております。
現在、海外投資家比率及び総株主数等を踏まえ、議決権行使プラットフォームの利用や、招集通知の英訳を実施しておりません。今後、海外投資家比率の動向及び株主からの要望等を踏まえ、必要に応じて議決権行使の環境整備や招集通知の英訳について検討してまいります。

【補充原則 ４－１－３．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
当社は、最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、人格・識見・実績等を勘案して適当と認められる者の中から、取締役会の諮問機関である社外取締役及び社外監査役の全員並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれる指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申のうえ、取締役会で協議・選定することとしております。また、具体的な計画等は、経営方針や経営戦略を踏まえ、指名・報酬諮問委員会の協議を経て、今後取締役会で検討してまいります。

【補充原則 ４－３－３．ＣＥＯの解任】
当社の取締役会は、代表取締役社長を解任するための特別な要件、基準等は定めておりませんが、代表取締役社長の評価については、単年度の数値目標の達成度及び会社の業績を基に、取締役会の諮問機関である社外取締役及び社外監査役の全員並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれる指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申のうえ、取締役会において協議・決定することとしております。今後は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て、客観性・適時性・透明性をより高められる手続きの確立を目指してまいります。

【補充原則 ４－８－１．独立社外取締役の情報交換・認識共有】
当社は、現在社外取締役を３名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役を含め取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行っており、また、必要に応じて経営陣や監査役との話し合い等の機会を持ち、情報交換及び認識の共有は十分に図れており、独立社外取締役のみを構成員とする会合を開催する予定はありません。なお、今後当社を取り巻く環境の変化に応じて検討してまいります。

【補充原則 ４－８－２．筆頭独立社外取締役の選定】
当社は、現在社外取締役を３名選任しておりますが、筆頭独立社外取締役は定めておりません。なお、今後当社を取り巻く環境の変化に応じて検討してまいります。

【原則 ４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、異なる専門知識やバックグランドを有する取締役８名で構成され、知識・経験・能力のバランスを備えております。
本報告書提出日現在、外国人取締役は現状では適任者がいないため選任しておりませんが、今後の事業展開を勘案しつつ、国際性、職歴、年齢の観点での多様性確保についても検討してまいります。
また、当社は監査役として、経営、財務、会計、法務に関する十分な知見を有するものを４名選任しており、うち２名は女性監査役であります。
なお、取締役会全体としての実効性に関する分析や評価は実施しておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映し、取締役会の機能の向上の務めております。

【原則 １－４．いわゆる政策保有株式】
当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。また、必要に応じてその結果を開示いたします。
保有株式の議決権の行使につきましては、その議案の内容が当社の保有方針に適合しているかどうかに加え、発行会社の発展と株主利益の向上、並びに当社の株主・投資家の利益に寄与するかを判断した上で適切に議決権を行使いたします。

【原則 １－７．関連当事者間の取引】
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役と会社の取引について取締役会の承認を得て行うこととしております。また、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年、期末に関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しております。

【補充原則 ２－４－１．多様性の確保について考え方と目標、人材育成方針と社内環境整備方針の実施状況】
当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に務めております。
組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シ－ンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、具体的な目標値として「女性管理職割合比率15%」を目指します。管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。多様性の確保に向けた人材育成のため、現在の人事評価制度を多面評価へ見直し、自己申告制度及び社員公募制度の導入、次世代経営層育成研修の実施に取り組む予定であります。

【原則 ２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、現在、企業年金制度は導入しておりません。

【原則 ３－１．情報開示の充実】
（１）当社は、経営理念や経営戦略、経営計画を当社ウェブサイト、決算説明資料にて開示しております。
（２）当社は、全てのステークホルダーとの信頼関係を大切に、グループ全体の企業価値の向上を目指すことを経営目標としております。その実現のため、迅速な意思決定と業務執行の推進、経営の健全性と透明性の確保が不可欠であり、組織体制の整備等により、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築を基本的な考え方としております。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬については、取締役会の諮問機関である社外取締役及び社外監査役の全員並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれる指名・報酬諮問委員会にて客観的かつ公正な視点から審議のうえ、取締役会へ答申を行い、取締役会で決定しております。
（４）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名は、当社の企業理念を理解し、当社の経営陣幹部及び取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とする方針で、指名・報酬諮問委員会にて客観的かつ公正な視点から審議のうえ、取締役会へ答申を行い、取締役会で指名しております。
（５）取締役・監査役候補者の経歴・選任理由については、株主総会招集通知に開示しております。また、社外取締役・社外監査役の選任・指名理由は、本報告書「Ⅱ-1.【取締役関係】及び【監査役関係】の、会社との関係（２）「選任の理由」」に記載しております。

【補充原則 ３－１－３．サステナビリティの取組み】
当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDGsや食の安全への取り組みを行っております。具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。当社のCSR活動（SDGs）については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。
また、当社グループはグル－プ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グル－プ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております
また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。

【補充原則 ４－１－１．取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会決議事項として定めております。また、その他については「職務権限規程」を制定し、当社の業務執行に関する各職位者の責任と権限を定めております。

【原則 ４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

【補充原則 ４－10－１．任意の諮問委員会の設置による指名・報酬などに関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、当社の取締役及び経営陣幹部の指名・報酬について、客観的かつ公正な視点から審議のうえ、取締役会に答申しております。なお、指名・報酬諮問委員会は９名の委員で構成しており、その半数を超える６名を社外取締役及び社外監査役とし、また２名を株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役としております。委員長は、独立社外取締役から選定しております。

【補充原則 ４－11－１．取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続】
当社の取締役会は、会社の業務に精通している者、経営や財務会計等に関する専門的な知識・経験を備えた者等で構成されており、全体として適切なバランスが取れていると考えており、規模は、定款において取締役を10名以内、監査役を４名以内と定めております。
社外取締役には、税務・会計等の専門性を有する人材や豊富なグルーバル経験による多様な視点により、監督機能及び役割を果たすことのできる人材及び人材開発・育成領域における経験を有する人材を選任するなどして、取締役会全体として、知識・経験・知見・能力のバランス及び多様性が確保できるよう人選をしております。
また、当社は、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しており、選任議案とあわせてスキル・マトリックスを株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則 ４－11－２．社外取締役・社外監査役の兼任状況の毎年開示】
社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職については合理的な範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書及び株主総会招集通知に開示しております。

【補充原則 ４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果開示】
当社は、現在、取締役会全体の実効性の分析や評価に関する方針や手続は定めておりませんが、独立社外取締役をはじめ、各取締役からの意見・要望を取締役会の運営に反映しております。今後は取締役会の運営に関して適時の見直しを行っていくとともに、取締役及び監査役を対象としたアンケートの実施により取締役会全体の実効性についての分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを検討してまいります。

【補充原則 ４－14－２．取締役のトレーニング】
取締役および監査役は、人事部が主催するコミュニケーション研修及びコンプライアンス推進室が実施するコンプライアンス役員研修を実施する他、必要に応じて外部研修を受講しており、その費用は会社が負担しております。また、社外取締役および社外監査役がその機能を十分果たすことを可能とするため、就任時に加え、就任後も継続的に、当社グループの組織・事業・財務等に関する必要な知識を習得できる機会を提供しております。

【原則 ５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下のような方針で取組みを実施しております。
（１） 株主との対話は、代表取締役社長及びＩＲ担当役員である管掌役員が統括し、積極的な対話と適時適切な情報開示を推進しております。
（２） ＩＲに関する情報は、広報・ＩＲ・ＣＳＲ室が、関係部署と連携し対応しております。
（３） 当社は、株主・機関投資家との個別面談や電話取材を通して常日頃から株主との対話に努めておりますが、それ以外にも、年２回の決算説明会開催、機関投資家との個別ミーティング、スモールミーティング、当社ウェブサイトにおける決算内容の開示を実施し、個別面談以外の対話の手段の充実に努めております。
（４） 株主との対話によって寄せられた意見等につきましては、適宜取締役会に報告し情報共有を図っております。

「大株主の状況」の所有株式数の割合は、自己株式を除いて計算しています。

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指名・報酬諮問委員会の構成員は５名以上で構成し、社外取締役及び社外監査役の全員（但し、当該委員との協議により別途の取り扱いも可能とします。）並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれるものであります。

　当社は、適正な財務報告の信頼性確保の観点から公正かつ独立の内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成されており、年度ごとに作成する監査計画及び内部監査規程に従い、当社と子会社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施しております。
　内部監査室は監査結果を社長に報告し、監査対象に対して改善計画書を提出して実施状況を確認しております。また、必要な場合はフォローアップ監査を行っています。
　監査役監査は、毎月の定時取締役会に出席することで取締役の業務執行の監査を行うとともに、監査の結果報告と改善点の提案等を行っております。また、常勤監査役は、週１回の「グループ経営会議」にも出席しており、日常的な業務執行に関わる意思決定も監督し、情報を共有しております。なお、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名により構成されており、うち３名が社外監査役です。監査役のうち１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役と内部監査室は適宜密接な情報交換と連携をとっており、また会計監査人とも情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性を確保するよう努めております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

必要性がないと認識しているため。

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当社の取締役及び監査役に対する監査報酬については、有価証券報告書並びに株主総会における事業報告書にて、それぞれの総額を開示しております。個別の取締役報酬については、1億円を超える該当者がいないため、開示しておりません。

取締役の報酬　
取締役（社外取締役を除く）対象の人数　６名

報酬等の総額 61,110（千円）

取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定されたうえで、取締役会の諮問に応じて、取締役会の決議によって選任された委員５名以上（社外取締役及び社外監査役の全員並びに株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣取締役の全員が含まれる）で構成される指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申を受けた取締役会によって、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。

社外監査役は、原則毎月1回開催される定時取締役会及び随時開催される臨時取締役会に出席しております。取締役会資料については、原則として事前配布し、十分な検討時間を確保できるようにしています。

　当社は、持株会社として当社グループの中心に位置し、グループ全体の戦略決定、経営管理及び資本政策の決定等を行う機能を有します。これに基づき各事業会社が業務を執行するという体制をとることで、経営の決定及び管理機能と執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上及びコンプライアンスの強化を図っております。
　また、当社は監査役会設置会社としております。当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
　取締役会は、取締役８名で構成され、うち３名は社外取締役が在任しております。原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針等の意思決定及びグループ会社の業務執行の管理を行っております。取締役会に対する監視機能を確保するために選任している社外取締役は、企業経営における豊富な経験にもとづき、重要な業務執行にかかる意思決定において的確な提言を行っております。
　監査役会は、４名の監査役で構成され、うち３名は社外監査役が在任しております。監査役は毎月１回の取締役会に出席し取締役会の業務執行に対する監督を行うほか、毎月１回監査役会を開催し、監査の重要事項に関わる協議を行っています。社外監査役はそれぞれ高い専門性及び企業経営における経験を有し、その見地から的確に経営の監視を行っています。
　３名の社外取締役及び３名の社外監査役については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
　上記の他に、取締役、常勤監査役、グループ事業会社の業務執行者を加えた「グループ経営会議」を原則毎週１回開催することにより、業務執行の進捗確認と現状課題の明確化並びに取締役会への付議事項の検討を行います。

このような企業統治体制は、当社のような持ち株会社においてグループ全体の意思決定、経営執行を円滑に行うとともに適切な監督機能を確保することにおいて、有効に機能すると考えております。
また、決定されたグループの経営方針に基づき各グループ事業会社が業務を執行するにあたっても、迅速性、透明性が確保され有効に機能しているとの考えから上記体制を採用しております。

当社は、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守等、内部統制の目的を達成するため、業務の適正性を確保するための体制についての基本方針を定めております。また経営管理本部及び経理財務本部が中心となり内部統制システムの構築・整備・改善を行い、内部監査室がその評価を行います。
　代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会の定期的な開催により、グループ企業全体に、内部統制制度に対する統一した意識を浸透させるとともに、総括的責任を担っております。内部統制委員会は、基本方針の決定、全体の進捗管理、評価結果の最終承認等、最終的な意思決定機関としての役割を担っております。内部統制事務局は基本方針に従って、計画を確認し、進捗管理を行うとともに、事務局として各部門や内部監査室が業務遂行するための具体的に支援を行い、自己点検の方法について各部門に教育を行っております。また、外部監査人との協議の窓口となり内部統制の不備についての改善状況の進捗管理を行なっております。内部監査部門は経営者及び経営者の指揮下で経営者の補助を行う部門として、各部門について独立的な評価及び各部署担当者にヒヤリング及びサンプリングを行うことによる整合性の評価結果を、年一回、内部統制委員会に報告をいたします。
　コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。
　リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。
　これらの活動に加え、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。

当社は、反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を法務総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応等の整備を行い、社会の一員として市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持ちません。また、取締役及び使用人は反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、不当要求等が発生した場合には、所轄部署を中心に警察等関連機関と連携し、毅然とした態度で対応いたします。

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適時開示体制の概要
当社は、当社グループ内外で起こりうる当社の業務、運営、業績に関する情報について、関係諸法令、適時開示規則、社内諸規則に則り、速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討のうえ判断して、積極的に開示する方針としております。

適時開示の社内体制
（１）決定事実に関する情報
決定事実に関する情報は、原則として社内各部門より取締役会に付議され、審議・承認を経て、広報・ＩＲ・ＣＳＲ室（以下、ＩＲ担当部署）が東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。ＩＲ担当部署は、取締役会事務局である法務部門や経営企画室と連携し、正確かつ遅滞ない開示を実施する体制としています。

（２）発生事実に関する情報
発生事実に関する情報については、社内各部門より経営企画室に集約され、代表取締役社長の確認を経て、ＩＲ担当部署が東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。

（３）決算に関する情報
経理財務本部より取締役会に付議され、審議・承認を経て、ＩＲ担当部署が東京証券取引所の定める手続きに基づいて開示を行っております。