当社は、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境、エコに配慮した永住型のマンション等の提供により企業価値の向上を目指しており、そのためには当社の持続的な成長と、様々なステークホルダーとの適切な協働が不可欠であると認識しております。
また、コーポレート・ガバナンスを最も重要なシステムと認識しており、経営環境の変化に的確に対処して、公正で迅速な意思決定を行うことができるよう、効率的かつ健全な企業統治体制を整備し、活力ある経営の確保に努めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることのできる有効的な組織体制の充実と継続的な改善強化に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則の全てを実施しております。

雅リアルエステート株式会社は、代表取締役平野雅博の資産管理会社であり、平野雅博とその妻子が全株式を保有しております。

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・監査役は、内部監査人と内部監査の実施の状況について定期的に情報交換を行い、必要に応じ監査に立ち会う等、課題及び改善事項について情報も共有し、内部監査人との連携を図っております。
・監査役は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、また監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会う等、会計監査人との連携を図っております。
・監査役は、内部監査人及び会計監査人とそれぞれ独立性を保ちながら、必要な連携をとり、定期的に三様監査の協議を行い会計監査の有効性、効率性を高めております。

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役員及び従業員へのインセンティブとしてストックオプション制度を導入しておりましたが、権利行使期間が満了したため、現在は実施しておりません。取締役の報酬につきましては、当社の業績などを考慮し、総合的に判断した上で決定しております。

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報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額にて開示しております。

①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定の方法
2021年２月12日開催の取締役会で決議を行っております。
ロ．当該方針の内容の概要
・個人別の報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬は「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、社外取締役の意見を踏まえて取締役会にて決定しております。
・業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法
該当事項はありません。
・非金銭報酬等の内容、「額もしくは数」又は「算定方法」
該当事項はありません。
・構成比率
個人別の報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。
・報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬は、在任中に毎月定額を支払っております。
ハ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
「役員規程」等を基に決定されていることから、方針に沿うものであり取締役会は相当であると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４期定時株主総会において、年額300,000千円以内(但し、使用人給与は含まない。)と決議しており、当該株主総会終結時点での取締役の員数は７名(うち社外取締役１名)です。また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額100,000千円以内と決議しており、当該株主総会終結時点での監査役の員数は２名(うち社外監査役２名)であります。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・委任を受けるものの氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役　平野　雅博
・委任する権限の内容
個人別の報酬額の決定
・権限を委任した理由
当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

社外取締役へのサポートは管理部及び経営管理室が行っており、取締役会をはじめとする重要会議の資料の配布に当たっては十分に検討する時間的余裕が確保できるように早期の配布に努めております。また、必要に応じて事前説明を行っております。これらにより、独立役員が期待される役割を果たすための環境は整備されていると考えております。

（取締役会）
　取締役会は、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がなされ、予算及び業務の進捗状況について適時に確認しております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会に出席しております。

（監査役会）
　監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名(４名とも社外監査役)で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しております。
監査役４名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。常勤監査役は、その他の社内の重要な会議への出席のほか、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっている他、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を行っております。

（経営会議）
　経営会議は、取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針、基本計画その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき業務に関する重要事項を審議・検討することを目的として原則月一回開催しております。本会議は取締役社長の諮問に対する答申のため重要事項の立案・調査・検討・決定または実施の把握等を行うものであります。

（リスク管理委員会）
　リスク管理委員会は、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、重点対応リスクを抽出した上で具体的な対策を講じる等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク発生の防止に努めるなどの活動を行っております。各主要部門の担当部長、役員及び従業員を中心に構成され、社内外における情報を収集し、様々な観点からリスク分析を行い、リスクに応じた対応策を検討、実施しております。

（内部監査）
　内部監査は、内部監査規程に基づき代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施しており、現在は４名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行っており、その結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確認しております。また、適時に監査役及び監査役会に対しても報告されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業内容と事業規模、及び経営の効率化等を勘案し、監査役会制度を採用し、独立役員としての要件を充たしている社外取締役を２名、社外監査役を４名選任しております。現行の体制は、迅速な意思決定と業務執行による経営の効率性と、適正な監督及び監視を可能とする経営体制が効果的に機能すると判断しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会にて、業務の適正を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス重視の経営体制の整備を行う。
(b) 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプライアンス経営の徹底を図る。
(c) 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報管理規程」に基づく報告体制を設ける。
(d) 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して当社各部署及び子会社の内部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。
(b) 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社における適切なリスクマネジメントを実施する。
(b) 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。
(c) 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。
(b) 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
(c) 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄を目指し、グループをあげてコンプライアンス経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。
(b) 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議のうえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。
(c) 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理などが効率的かつ適正に行われるよう、当社グループの部長会を原則毎週開催する。
(d) 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模などに応じた体制を整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構築する。
(e) 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。
(f) 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
(b) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況などの報告を行う。
(b) 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供とは、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性がある事実を発見した時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。
・内部監査人が実施した内部監査の結果
・リスク管理の状況
・コンプライアンスの状況(事故・不正・苦情・トラブル)等
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・その他上記に準ずる事項

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(b) 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。
(b) 監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求することができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。

１．当社は、「暴力団排除宣言」を掲げ「反社会的勢力対策規程」に基づき、当社の役員及び従業員に周知徹底し、反社会的勢力との関係を一切遮断する。
２．反社会的勢力排除のため、新たな取引先については取引開始時に都度、継続取引先については年１回定期的に調査を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合には取引をしないこととしております。また関係行政機関、弁護士等の外部専門機関との連携を図り情報収集に努めております。また、事案の発生時は、関係行政機関や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備しております。

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該当事項はございません。