１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの継続や金利・為替の変動に加え、各国の関税政策による景気の減速懸念もあり、不透明な状況が続きました。
日本経済は設備投資に回復が見られましたが、物価高を背景に個人消費は伸び悩みました。
このような環境において、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,767億円で前年同期比2.5％の減収となりました。
損益につきましては、売上総利益が252億70百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益が99億26百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益が111億68百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億54百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
鉄鋼部門は、建築・土木物件の減少により建材関連が低調でした。
特殊鋼部門は、一部自動車関連が減少しました。
海外は、アジア向けが減少しました。
鉄鋼セグメントの売上高は、948億円で前年同期比13.7％の減収となりました。
エレクトロニクス部門は、車載部品は増加しましたが、個人ＰＣ向け半導体等が減少しました。
非鉄金属部門は、家電向け電子部品材料は減少しましたが、環境配慮型材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は、841億円で前年同期比1.9％の増収となりました。
メカトロ部門は、自動車関連が堅調でした。また、航空機向け部材も増加しました。
化成品部門は、国内外ともに堅調でした。
産業資材セグメントの売上高は、781億円で前年同期比1.2％の増収となりました。
配管建設部門は、令和６年８月に設立した配管機器事業会社が加わったこともあり増加しました。
食品部門は、水産物の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は、195億円で前年同期比38.8％の増収となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,819億92百万円となり、棚卸資産や売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて208億６百万円増加しました。
負債は4,738億57百万円となり、借入金の減少はありましたが、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて153億51百万円増加しました。
純資産は4,081億34百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて54億55百万円増加しました。
令和８年２月期の業績は概ね計画通りに推移しており、現時点においては令和７年３月31日発表の予想数値を据置いております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）
（単位：百万円）
(注)１. セグメント利益の調整額717百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和７年３月１日 至 令和７年５月31日）
（単位：百万円）
(注)１. セグメント利益の調整額204百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。