○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識が高まっており、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。

当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化やインバウンド消費の急減速、仕入原価の高止まり等の影響に加えて、天候不順により春夏商品の需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。

商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性や汎用性を重視した商品開発に注力すると同時に、値下げをコントロールすることで適正な利益確保に努めました。

その結果、中核商品であるドレスシャツは気温が高まらず低調に推移したものの、既製品スーツやオフィスカジュアルの主要アイテムであるジャケット、スラックスは、前期に引き続き好調を維持し、売上高を伸ばしました。

しかしながら、第１四半期は会員制度の大幅な見直しに加え、例年よりも寒い日が多かったこと等が影響し客数が前年を下回った結果、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、5.2％減となりました。

営業面では、店舗の業務内容を精査し効率化させることで、試着やコーディネート提案、会員登録等の付加価値業務の時間確保を図りました。また、内部販促の見直しを実施し、従業員のモチベーション向上に努めました。

販促面では、従来のクーポンの配布や割引を中心とした施策から、商品を軸とした内容に切り替え、買上げ金額に応じて付与されるタカキューポイントを活用した販促へと移行しました。

また、広報課を新設し、外部に向けたＰＲ活動に積極的に取り組みました。

Eコマースでは、SEO(検索エンジン最適化)対策を行い、自社の認知度の向上、及び自然検索による一般客の訪問数増に取り組みました。

さらに買物の利便性の向上を図るため、自社サイトにおけるポイント表示機能を新たにリリースしました。

店舗面では、ショッピングセンターの閉館に伴い１店舗を退店し、店舗数は当第１四半期会計期間末で前年同期比７店舗減の113店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は24億１千万円（前年同期比9.2％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して3.1％減少し、営業利益は１億５千万円、（前年同期は２億１百万円）、経常利益は１億８千２百万円（同２億２千８百万円）、四半期純利益は１億７千６百万円（同17億１千万円）となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産の部は、前事業年度末に対して５億１千６百万円増加し、62億８百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が５千４百万円、売掛金が１億３百万円、商品が２億５千４百万円、投資その他の資産で投資有価証券が１億３千３百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵品が３千万円、投資その他の資産で敷金が１千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して２億７千３百万円増加し、48億８千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が２億７千２百万円、未払金が８千９百万円、固定負債で繰延税金負債が３千９百万円それぞれ増加し、流動負債で未払法人税等が５千４百万円、その他に含まれる販売予約預かり金が６千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して２億４千３百万円増加し、13億１千９百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が１億６千１百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が８千１万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年２月期の通期の業績予想については、2025年４月９日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

３．その他

　商品別売上高

（注）１．その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社タカキューの2025年３月１日から2026年２月28日までの第77期事業年度の第１四半期会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上