○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………	9
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………	13
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（単位：百万円、％）	2026年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
総額売上高	307,403	7,696	2.6
売上収益	110,802	9,333	9.2
売上総利益	52,682	△612	△1.1
販売費及び一般管理費	38,808	1,917	5.2
事業利益	13,874	△2,529	△15.4
その他の営業収益	2,728	2,451	881.7
その他の営業費用	613	68	12.5
営業利益	15,990	△146	△0.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益	10,483	△833	△7.4

当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日）の連結業績は、主に、ショッピングセンター（ＳＣ）事業やデベロッパー事業は好調に推移したものの、百貨店事業における免税売上高が前年実績に対し大きく減少しました。これらの結果、売上収益は前年同期比9.2％増の110,802百万円、事業利益は前年同期比15.4％減の13,874百万円、営業利益は前年同期比0.9％減の15,990百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比7.4％減の10,483百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復を見せました。一方、米国の通商政策や地政学リスクの高まり等により不確実性が高まっており、内外経済の先行きや物価上昇による消費マインドへの下押し圧力について、引き続き注視する必要があると認識しています。

こうしたなか当社は、昨年度からスタートした中期経営計画（2024‐2026年度）において、百貨店事業・ＳＣ事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。

「リテール事業の深化」では、主力の百貨店事業やＳＣ事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「コンテンツの拡充」への取り組みを強化しました。特に高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充として、百貨店事業では、松坂屋名古屋店において既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向けた大型改装を昨年来実施しており、フロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また、大阪・関西万博会場内に出店したオフィシャルストアでは、日本の美意識を感じられる独自の空間演出やオリジナル商品を含む幅広い商品展開などにより、お客様の好評を得ています。ＳＣ事業では、渋谷PARCOや広島PARCO、仙台PARCOなど基幹店において大規模改装を推進しました。また、心斎橋PARCO、大丸梅田店、大丸心斎橋店の共同により、パルコの戦略的協業先である韓国「現代（ヒュンダイ）百貨店」とタイアップし、韓国ファッションブランドのイベント展開を行いました。

「グループシナジーの進化」では、昨年度に発行を開始したGINZA SIXカード、PARCOカードに続き、３月に博多大丸カードを新たに発行しました。また、当社が目指す価値共創リテーラーの実現に向けた取り組みの一環として、株式会社コメ兵と合弁で新会社を設立し、リユース事業に参入しました。

「グループ経営基盤の強化」では、財務戦略において、中長期的な資本収益性の向上、自己資本の適正化を目的に、株式総数1,150万株、総額150億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を決定し、４月15日より取得を開始しました。また事業を通じて社会課題の解決を目指すサステナビリティ経営を推進するため、2021年５月に続き「サステナビリティボンド」の発行を行いました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管しました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しています。

＜百貨店事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	63,598	999	1.6
事業利益	8,277	△2,303	△21.8
営業利益	9,052	△1,291	△12.5

当第１四半期連結累計期間の百貨店事業の業績は、売上収益が前年同期比1.6％増の63,598百万円、事業利益が前年同期比21.8％減の8,277百万円、営業利益が前年同期比12.5％減の9,052百万円となりました。

為替の変動等に伴いラグジュアリーブランドをはじめとした高額品を中心に免税売上高が減少した一方、国内顧客の売上は堅調に推移しました。店舗別では、大丸梅田店が大阪・関西万博の開幕以降に入店客が大幅に増加し、売上が好調に推移しました。一方で、大丸心斎橋店や大丸京都店は免税売上高の減少影響などにより減収となりました。事業利益は、手数料の増加に加え、光熱水費や業務委託費増加の影響もあり、減益となりました。

昨年度に当初想定以上に伸長した免税売上高が減少するなか、堅調な国内富裕層マーケットへの対応強化のため外商の営業活動に注力し、５月に開催した外商顧客向け催事では、過去最高の集客と売上を更新しました。また、店舗の魅力化の一環として、過年度より進めてきた松坂屋名古屋店改装では、次世代顧客となる若年富裕層向けのコンテンツを拡充し、ラグジュアリーブランドをはじめ、ファッション、アート、お酒など次世代のマーケットニーズを捉えた新たなライフスタイル提案を強化しました。

また、大阪・関西万博会場内に出店したオフィシャルストアでは、日本の美意識・文化・伝統を感じる当社オリジナル商品等を取り扱っており、国内外の多くのお客様にご来場いただいています。

＜ＳＣ事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	16,636	768	4.8
事業利益	4,180	178	4.4
営業利益	5,490	1,540	39.0

当第１四半期連結累計期間のＳＣ事業の業績は、売上収益が前年同期比4.8％増の16,636百万円、事業利益が前年同期比4.4％増の4,180百万円、営業利益が前年同期比39.0％増の5,490百万円となりました。

売上収益は、これまで進めてきた店舗改装の効果やインバウンド売上の好調持続などにより店舗賃貸収入が増加したほか、共益費収入、決済手数料収入等が伸長し、増収となりました。

こうしたなか、中期経営計画の重点戦略の一つとして、「店舗事業の改革」に取り組んでいます。具体的には、2019年の建替リニューアルから５周年を迎えた渋谷PARCOの大型改装に着手したほか、広島PARCOではエンタテインメントフロアをオープン、仙台PARCOでもファッションやエンタテインメントを中心に開業以来、最大規模の大型改装を実施しました。また「コンテンツ事業の拡大」に向けて、池袋PARCO、広島PARCOで人気漫画に登場する飲食店を同店においても導入し、順調に推移しています。

なお、戦略的協業先である韓国「現代（ヒュンダイ）百貨店」とタイアップし、心斎橋PARCO、大丸梅田店、大丸心斎橋店の３館共同で、大阪キタ・ミナミエリアにて「韓国ファッションブランドPOPUP」を約３ヶ月にわたり展開しております。

＜デベロッパー事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	24,534	6,762	38.0
事業利益	2,284	583	34.2
営業利益	2,289	593	35.0

当第１四半期連結累計期間のデベロッパー事業の業績は、売上収益が前年同期比38.0％増の24,534百万円、事業利益が前年同期比34.2％増の2,284百万円、営業利益が前年同期比35.0％増の2,289百万円となりました。

売上収益は、主に、株式会社Ｊ.フロント建装のホテル内装工事の好調持続や株式会社パルコスペースシステムズの受注増などにより大幅な増収、事業利益も増加しました。

当社における重点エリア戦略として、2026年度竣工・開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」および「(仮称)心斎橋プロジェクト(大阪・心斎橋)」における開発計画は着実に進行しており、引き続き、リテール事業をコアに各エリアにおけるプレゼンス向上、シナジー創出に取り組んでまいります。

また、「(仮)天神二丁目南ブロック駅前東西街区プロジェクト」は、地域の皆様と共に、グループ各社が連携して計画を推進しています。

＜決済・金融事業＞

（単位：百万円、％）	2026年２月期第１四半期連結累計期間（３−５月）
	実績	対前年
	実績	増減高	増減率
売上収益	3,140	△48	△1.5
事業利益	91	△295	△76.3
営業利益	89	△255	△74.1

当第１四半期連結累計期間の決済・金融事業の業績は、売上収益が前年同期比1.5％減の3,140百万円、事業利益が前年同期比76.3％減の91百万円、営業利益が同74.1％減の89百万円となりました。

売上収益は、カード取扱高、加盟店事業取扱高の拡大などにより加盟店手数料収益は増加したものの、ポイント費の増加などにより減収となりました。販管費は、新カード発行に伴う獲得費用や広告宣伝費などにより増加となり、事業利益は減益となりました。

中期経営計画に基づき、2025年２月にPARCOカード、2025年３月に博多大丸カードの発行を開始し、グループ内カード集約が完了しました。カード集約を契機とする会員基盤の拡大と共に、利用促進施策に加え、与信枠の適正化など取扱高の拡大、加盟店事業における重点エリアを中心とした加盟店の獲得などを進めています。また、業界課題である不正利用対策については、オンラインサービスへの多要素認証導入、ワンタイムパスワード導入等により不正利用は縮小しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

（単位：百万円、％）	2025年２月期	2026年２月期第１四半期	増減高
流動資産	241,045	239,897	△1,148
非流動資産	923,101	920,908	△2,193
資産合計	1,164,147	1,160,805	△3,342
流動負債	341,341	337,297	△4,044
非流動負債	399,570	405,878	6,308
負債合計	740,911	743,175	2,264
親会社の所有者に帰属する持分	409,646	403,853	△5,793
親会社所有者帰属持分比率	35.2	34.8	△0.4
資本合計	423,235	417,630	△5,605

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,160,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円減少しました。一方、負債合計は743,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,264百万円増加しました。資本合計は417,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,605百万円減少しました。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）	2025年２月期第１四半期	2026年２月期第１四半期	増減高
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,049	△4,195	△15,244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,417	△657	1,760
フリーキャッシュ・フロー	8,632	△4,853	△13,485
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,408	△12,782	23,626
現金及び現金同等物の増減額	△27,775	△17,636	10,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	43,640	37,252	△6,388

当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末（54,975百万円）に比べ17,723百万円減の37,252百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは4,195百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、法人所得税の支払額の増加などにより15,244百万円の収入減となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは657百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、有形固定資産及び無形資産の売却による収入などにより1,760百万円の支出減となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは12,782百万円の支出となりました。前第１四半期連結累計期間との比較では、自己株式の取得による支出が増加した一方、社債の発行による収入などにより23,626百万円の支出減となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月14日の決算短信で公表しました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日)
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	54,975	37,252
営業債権及びその他の債権	156,663	167,214
その他の金融資産	8,690	8,365
棚卸資産	12,662	13,264
その他の流動資産	6,421	13,800
小計	239,414	239,897
売却目的で保有する資産	1,631	－
流動資産合計	241,045	239,897
非流動資産
有形固定資産	469,417	468,840
使用権資産	136,389	132,054
のれん	6,799	6,799
投資不動産	177,176	180,786
無形資産	8,350	8,436
持分法で会計処理されている投資	27,840	28,339
その他の金融資産	81,535	79,973
繰延税金資産	3,190	3,236
その他の非流動資産	12,402	12,441
非流動資産合計	923,101	920,908
資産合計	1,164,147	1,160,805

	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日)
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	53,330	56,730
営業債務及びその他の債務	162,810	166,646
リース負債	25,294	25,265
その他の金融負債	28,262	26,704
未払法人所得税等	11,576	5,400
引当金	785	192
その他の流動負債	59,280	56,356
流動負債合計	341,341	337,297
非流動負債
社債及び借入金	136,728	143,439
リース負債	148,225	146,855
その他の金融負債	33,368	33,816
退職給付に係る負債	15,369	15,373
引当金	5,905	5,967
繰延税金負債	59,519	59,954
その他の非流動負債	453	472
非流動負債合計	399,570	405,878
負債合計	740,911	743,175
資本
資本金	31,974	31,974
資本剰余金	188,081	188,242
自己株式	△23,940	△32,716
その他の資本の構成要素	14,219	14,140
利益剰余金	199,311	202,212
親会社の所有者に帰属する持分合計	409,646	403,853
非支配持分	13,588	13,776
資本合計	423,235	417,630
負債及び資本合計	1,164,147	1,160,805

（２）要約四半期連結損益計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)
	百万円	百万円
売上収益	101,469	110,802
売上原価	△48,174	△58,120
売上総利益	53,294	52,682

販売費及び一般管理費	△36,891	△38,808
その他の営業収益	277	2,728
その他の営業費用	△545	△613
営業利益	16,136	15,990

金融収益	205	195
金融費用	△1,069	△1,479
持分法による投資損益	359	391
税引前四半期利益	15,631	15,097

法人所得税費用	△4,243	△4,628
四半期利益	11,387	10,469

四半期利益の帰属
親会社の所有者	11,316	10,483
非支配持分	70	△14
四半期利益	11,387	10,469

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	43.11	41.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	43.10	41.21

（３）要約四半期連結包括利益計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)
	百万円	百万円
四半期利益	11,387	10,469

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,006	129
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	0	0
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,006	129

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4	17
在外営業活動体の換算差額	63	△120
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△2	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	57	△103
税引後その他の包括利益	1,063	25
四半期包括利益	12,451	10,494

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	12,378	10,507
非支配持分	73	△13
四半期包括利益	12,451	10,494

（４）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日至 2024年５月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	31,974	189,172	△14,231	314	17	7,050
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	61	△4	1,004
四半期包括利益合計	－	－	－	61	△4	1,004
自己株式の取得	－	－	△4,488	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△190	858	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△18
所有者との取引額合計	－	△190	△3,629	－	－	△18
2024年５月31日時点の残高	31,974	188,981	△17,861	375	13	8,036

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年３月１日時点の残高	－	7,383	167,600	381,898	12,333	394,232
四半期利益	－	－	11,316	11,316	70	11,387
その他の包括利益	－	1,061	－	1,061	2	1,063
四半期包括利益合計	－	1,061	11,316	12,378	73	12,451
自己株式の取得	－	－	－	△4,488	－	△4,488
配当金	－	－	△5,242	△5,242	△64	△5,306
株式報酬取引	－	－	－	668	－	668
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	2	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△18	18	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△18	△5,224	△9,063	△61	△9,125
2024年５月31日時点の残高	－	8,426	173,692	385,213	12,345	397,558

当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日至 2025年５月31日）

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	31,974	188,081	△23,940	525	△29	13,722
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	△120	17	127
四半期包括利益合計	－	－	－	△120	17	127
自己株式の取得	－	△5	△8,943	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	165	167	－	－	－
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	－	－
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△103
所有者との取引額合計	－	160	△8,775	－	－	△103
2025年５月31日時点の残高	31,974	188,242	△32,716	405	△11	13,746

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年３月１日時点の残高	－	14,219	199,311	409,646	13,588	423,235
四半期利益	－	－	10,483	10,483	△14	10,469
その他の包括利益	－	24	－	24	1	25
四半期包括利益合計	－	24	10,483	10,507	△13	10,494
自己株式の取得	－	－	－	△8,948	－	△8,948
配当金	－	－	△7,685	△7,685	△94	△7,780
株式報酬取引	－	－	－	333	－	333
子会社の支配獲得に伴う変動	－	－	－	－	294	294
連結子会社の増資による変動	－	－	－	－	1	1
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△103	103	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△103	△7,582	△16,300	200	△16,100
2025年５月31日時点の残高	－	14,140	202,212	403,853	13,776	417,630

（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	15,631	15,097
減価償却費及び償却費	11,326	11,296
金融収益	△205	△195
金融費用	1,069	1,479
持分法による投資損益（△は益）	△359	△391
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,817
固定資産処分損	333	399
棚卸資産の増減額（△は増加）	475	△601
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△11,187	△11,231
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	10,926	5,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	86	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△16	△0
その他	△9,824	△11,895
小計	18,257	7,787
利息の受取額	31	34
配当金の受取額	42	46
利息の支払額	△1,116	△1,513
法人所得税の支払額	△6,165	△10,548
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,049	△4,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,606	△4,615
有形固定資産及び無形資産の売却による収入	－	3,397
投資不動産の取得による支出	△15	△182
投資不動産の売却による収入	－	62
無形資産の取得による支出	△982	△1,236
投資有価証券の取得による支出	△192	△267
投資有価証券の売却による収入	256	132
差入保証金等の回収による収入	2,060	1,938
その他	△937	111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,417	△657

	前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日至 2024年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日至 2025年５月31日)
	百万円	百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△250	△19,750
社債の発行による収入	－	29,849
社債の償還による支出	△20,000	－
リース負債の返済額	△6,357	△6,441
自己株式の取得による支出	△4,488	△8,948
配当金の支払額	△5,250	△7,693
非支配株主への配当金の支払額	△64	△94
その他	2	295
財務活動によるキャッシュ・フロー	△36,408	△12,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△27,775	△17,636
現金及び現金同等物の期首残高	71,342	54,975
現金及び現金同等物の為替変動による影響	73	△86
現金及び現金同等物の四半期末残高	43,640	37,252

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「ＳＣ事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「ＳＣ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2024年９月１日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社Ｊ．フロントＯＮＥパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首（2024年３月１日）より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日至 2024年５月31日）

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結
	百貨店事業	ＳＣ事業	デベロッパー事業	決済・金融事業	計	その他	合計	調整額	連結
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
外部収益	62,514	15,580	14,115	1,398	93,608	7,858	101,466	2	101,469
セグメント間収益	84	287	3,657	1,789	5,818	2,537	8,356	△8,356	－
計	62,599	15,868	17,772	3,188	99,427	10,395	109,823	△8,354	101,469
セグメント利益	10,343	3,950	1,696	344	16,334	247	16,582	△446	16,136
金融収益									205
金融費用									△1,069
持分法による投資損益									359
税引前四半期利益									15,631

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各事業セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に事業セグメントに帰属しない要約四半期連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。

３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。