当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってまいりました。また、当社は、平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法が平成27年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。新制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めてまいります。さらに、2019年6月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入いたしました。
必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力してまいります。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。


＜原則１－４　政策保有株式＞
（ⅰ）投資株式の区分の基準及び考え方
　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしております。

(ⅱ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等
純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済的要素もふまえ判断する、というものです。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討して参ります。
保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引先状況などに加え、株式保有から得る利益やリスクといった観点から、総合的に判断しております。
上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行うこととしております。


（ⅲ）議決権行使
議決権行使については、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうか等を勘案して行っております。

＜補充原則２－４－1　社内の多様性確保＞
当社は、当社の掲げる循環型社会の実現と脱炭素社会の構築というビジョンを達成するための人材の多様化と育成が重要であると考え、国籍・性別・年齢・入社形態に関わらず、人材の採用・役職への登用を行う方針であり、特に中途採用者については、入社後の功績に応じて隔てなく、事業所・部署を問わず、積極的に管理職への登用を実施してまいりました。
また、当社では、長年にわたり女性役員を選任するなど、人材の多様化を実現するための施策を実施しており、近年では女性・外国人の採用についても積極的に実施しております。取組みの歴史が浅いことなどから、現時点において、全従業員数に占める女性・外国人従業員の割合は高くなく、管理職への登用も端緒に就いたばかりではありますが、今後も引き続き、人材の多様化に向けた施策を推進してまいります。なお、中核人材の登用等における多様性の確保に向けた目標及び人材育成方針につきましては、その実施状況に併せて開示することを検討してまいります。

＜補充原則４－１－２　中期経営計画＞
　 当社が属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、市況産業であることであります。業績が景気変動に大きく左右されやすい中、経営判断において重要なのは機動性を担保する事であります。故に当社では中期経営計画等を定めず、折々の状況に応じて的確な判断が出来るよう努めております。

＜補充原則４－１１－1　取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方＞
取締役会の規模・取締役の員数については、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理及び業務執行の監視等を実現する観点から、定款において、取締役（監査等委員を除く）を6名以内、監査等委員である取締役を3名と定め、現在、取締役（監査等委員を除く）を2名、監査等委員である取締役を3名（うち独立社外取締役2名（うち女性1名））選任しております。
また、取締役会の多様性等については、社内から登用する取締役は、当社事業の各分野に高度な知識・経験を有する者を、社外取締役については、当社事業に関する知識を有し、専門的見地から当社の経営に関する客観的な意見・提言を期待できる者をそれぞれ選定することにより、多様性を確保しつつ、迅速な意思決定及び業務執行の適正な監督の実現を図っております。
なお、各取締役のスキル・マトリックスについては、一覧化し、株主総会招集通知に開示をしております。他社での経営経験を有する独立社外取締役の選任につきましては、今後必要に応じて検討してまいります。

＜補充原則４－１１－３　取締役会全体の実効性に関する分析と評価＞
　当社においては、年１回、各取締役に対して取締役会全体の実効性についてのアンケートを行い、分析および議論の場を設けることとしております。なお、評価の開示につきましては今後検討して参ります。


＜原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表＞
＜補充原則5－2－1　経営戦略や経営計画の策定・公表＞
当社の属する普通鋼電炉業界は市況産業であるため、業績が景気変動に大きく左右されやすく、当社は、現状中長期経営計画を策定・公表しておりません。決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、具体的な数値目標については開示を見合わせます。

＜原則１－７　関連当事者間の取引＞
　当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取引条件及びその決定方法の妥当性について、複数の社外取締役を含む取締役会において十分に審議した上で意思決定を行って参ります。

＜原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、企業年金の積立金の運用に関し、事務担当者には適切な知識を持った人材を配置・登用することとし、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように努めております。事務担当者は投資先の選定について、ベンチマークとの比較等による運用成績の確認と評価を定期的に実施しております。

＜原則３－１　情報開示の充実＞
（1）経営理念及び経営戦略
　当社の経営理念等につきましては、当社ホームページをご覧ください。(https://www.tokyosteel.co.jp/company/message/)

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ.1.基本的な考え方」にて公表しております。

（3）取締役の報酬に関する方針と手続き
　当社取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び有価証券報告書にて開示しております。

(4)取締役候補の指名・解任に関する方針と手続き
　取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会が審議の上、株主の負託に応え取締役としての職務を適切に実行できる人物を指名しております。社外取締役候補者につきましては、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、各々の豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物を指名しております。社外取締役を除く取締役候補者は、会社経営や当社の業務に精通し、広い視野と人格・見識に優れた人物を指名しております。
取締役の選任は、取締役会規程の定めに従い取締役会が発議し、株主総会で決議することと定めております。取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程いたします。

(5）取締役候補の指名を行う際の選解任・指名についての説明
　個々の取締役候補者の選解任・指名についての説明につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。（https://www.tokyosteel.co.jp/ir/law/）

＜補充原則3－１－3　サステナビリティについての取組＞
当社は循環型社会の実現と脱炭素社会の構築というビジョンを達成するため、2017年に「Tokyo Steel EcoVision2050」を長期環境ビジョンとして策定、さらに2019年にも改定を重ね、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給を通じたCO2排出量の削減、鉄スクラップのさらなる有効利用による資源利用の効率性向上を図っております。環境負荷の低減並びに良好な環境確保を図ることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、中央環境委員会並びに全社カーボンニュートラル推進委員会を組織化し、これらの委員会内で検討した気候関連リスク・機会は取締役会内でレビュー・審議されたうえ、承認されたアクションプランについて各事業部門にて実施する体制を構築しております。
これらの事業内容につきましては、TCFD提言による推奨開示事項に伴い、毎年統合報告書を発行し、その内容についてホームページ上（https://www.tokyosteel.co.jp/eco/）にて公開を行うなど、積極的な開示に努めております。これらの取り組みにより、国際的なNGO団体であるCDPより、2019年から5年連続で「気候変動Aリスト（最高評価）」に選定されたほか、WWFジャパン「企業の温暖化対策ランキング」Vol. 11「素材産業２・エネルギー」編において、わが国の鉄鋼メーカーで第1位に選定されるなど、外部評価機関からも高い評価を受けております。
人的資源については、上記のビジョン達成のために必要な人物像を「3つのC（Challenge、Communication、Change）」と規定し、新入社員のみならず、広くキャリア人材の採用も推進しております。また、これら人材について研修やＯＪＴを通じ、問題解決能力、実践力など各種の能力の育成を図っております。
知的財産に関しては、当社のビジョンを達成するために資すると判断される事業戦略及び製品開発戦略上重要な技術について、その取得を積極的に検討するものであります。


＜補充原則４－１－１　取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化＞
　当社取締役会は、法令及び定款で定められた事項を決議し、さらに、当社取締役会が重要事項と位置づける事項につきましても、適宜決議を行うことにしております。


＜原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
　当社の独立性判断基準につきましては、当社ホームページにて公開しております。
（https://www.tokyosteel.co.jp/ir/other/）

＜補充原則４－１０－１　指名委員会・報酬委員会＞
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員を除く）2名、監査等委員である取締役3名（うち独立社外取締役2名（うち女性1名））の計5名によって構成され、意思決定のプロセスの透明性、公正性、客観性について十分担保されていると考えておりますが、取締役の指名・報酬等の内容決定において、さらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役及び執行役員の報酬等の内容などについて審議を行い、助言・提言を行います。委員会メンバーは、代表取締役1名、監査等委員である独立社外取締役2名の計3名によって構成され、多様性、スキルの観点を含め、客観性の担保に努めております

＜補充原則４－１１－２　取締役の兼任＞
当社では、取締役の個別の兼務状況を、株主総会招集通知にて開示しております。（https://www.tokyosteel.co.jp/ir/law/）

＜補充原則４－１４－２　取締役に対するトレーニングの方針＞
　当社におきましては、取締役は、その職務遂行上必要となる法令知識の習得に努めております。また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル(省エネも含む)・スマートファクトリーについては、社長を委員長とする委員会を設け、取締役・執行役員も出席のうえ、それぞれに調査・研究・審議を行うと共に、法令等の改正があった場合には周知徹底の上、習熟を深めることにしております。さらに社外取締役に対しては、当社の事業・課題の理解を深めることを目的として、随時、当社事業・課題に対する説明や、当社工場等の現場視察を実施する等の施策を講じております。

＜原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針＞
　年2回、本決算及び第2四半期決算を受けたアナリスト向けのミーティングを、社長出席の下で開催し、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）の統括のもと、総務及びＩＲ担当との間で定期的に開示情報の共有を行いつつ、当社の経営状況等について積極的な情報開示を行っております。さらに、マスコミ・アナリスト等からの取材につきましては、IR担当部門及び総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が随時対応し、対話の積極的な実施及び経営陣へのフィードバックに努めております。また、アナリスト・機関投資家からの要望に応じて、当社の環境貢献につき、不定期に説明会を設けております。また、アナリスト・機関投資家との対話ツールとして「統合報告書」を発行して当社の方針について説明するほか、当社ホームページ内にＩＲ専用ページを設け、四半期ごとに決算説明資料を掲載するなど、適切な情報開示に努めております。



　

当社の資本コストや資本収益性につきましては、業界内においても高水準のROE(自己資本利益率)を背景に、想定される資本コストを上回る資本収益性を達成しておりますが、いまだPBR（株価純資産倍率）は1倍を割り込む水準となることがあり、株式市場からの評価は依然低い状態であると認識しております。
当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることです。高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要があります。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えております。

①収益の向上につきましては、資本コストや資本収益性を把握するなか、設備投資額を当該期の純利益で除した割合の平均値が、過去10年で約60％となるなど、将来に資する設備投資を推進し、生産性および競争力を一層向上させることにより、高い利益水準を目指して参りました。この施策を通じて、過去10年間におけるROA(総資産利益率)の平均値につきましては、9.12％を実現しております。
②財務面においては流通株式比率に目を配りつつ、自己株の買付などの施策を進めていくなど、最適な資本構成の実現を目指してまいりました。結果として、過去10年間におけるROEの平均値は13.48％となり、10％を上回る実績を達成してまいりました。このような情勢を見据えながら、2023年10月に開示いたしました配当や自己株式取得による総還元性向を25-30%とする方針を実行してまいります。
③中長期的な企業価値を高めるため、当社は循環型社会の実現と脱炭素社会の構築というビジョンを掲げ、環境貢献を独自の付加価値として創出することを目指してまいりました。これらの実現のため、2017年に策定いたしました長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」において、「脱炭素社会」「循環型社会」の2050年における「あるべき姿」を示すとともに、低CO2鋼材「ほぼゼロ」を2024年7月に販売開始するなどの各種施策を実施しております。

これらの各施策につきましては、機関投資家向けの説明会、個別のIR取材および工場見学会などの開催などを通して伝えさせていただきますとともに、株主との対話の中で得られた意見や質問事項についての定期的な収集を行い、取締役会・経営会議に報告するなどの体制を整えてまいります。

【参考】
・株主還元方針の策定に関するお知らせ
https://www.tokyosteel.co.jp/assets/docs/ir/disclosures/disclosures_20231020-05.pdf

・長期環境ビジョン
https://www.tokyosteel.co.jp/eco/vision/

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監査等委員へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）は、日常より、監査等委員と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めております。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供しております。以上のような体制が、監査等委員会の実効性を担保することに資すると認識しております。

監査等委員である取締役と会計監査人は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。また、監査等委員である取締役と内部監査部門は、監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めております。

2021年11月に、取締役の指名・報酬等の内容決定においてさらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化するため、指名報酬委員会を設置いたしました。
指名報酬委員会は、社内取締役を委員長として社内取締役1名、社外取締役２名の計３名で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や取締役及び執行役員の報酬等の内容などについて取締役会に助言・提言を行います。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定致しております。

当社におきましては、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2019年6月より譲渡制限付株式報酬を導入しております。

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有価証券報告書及び事業報告において、取締役及び監査等委員である取締役に支払った報酬等を開示しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性をもたせております。また、上記により決定された年次ごとの報酬額の範囲内で、取締役に対し、報酬として譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかっております。なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因はありません。

社外取締役には、原則として全ての取締役会、経営会議及び監査等委員会へ出席していただいており、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるように努めております。

　当社は、監査等委員会制度を採用しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）2名、監査等委員である取締役3名（内、社外取締役2名）であります。当社の取締役は9名以内(監査等委員であるものを除く取締役6名以内、監査等委員である取締役3名）とする旨定款で定めております。また、当社は2019年6月に執行役員制度を導入いたしました。法令及び定款に定める事項、その他重要な会社の決議事項については、取締役会の決議事項として取締役会規程に規定しており、代表取締役を含む業務執行取締役（以下「取締役」）及び執行役員は、当該取締役会決議に基づき、業務の執行を決定し、かつ実行いたします。また、取締役及び執行役員は、同規程に基づき、業務の執行の状況等につき取締役会に報告を行い、取締役及び執行役員相互の職務執行を監督する体制を整備しております。さらに、取締役及び執行役員の職務執行の状況については、取締役会等を通じて監査等委員に速やかに報告することにより、適切に監査を受ける体制を確保しております。また、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築をすすめるとともに、経営責任の明確化をはかっております。取締役会または経営会議を原則として毎月1回開催しております。
監査等委員会については、定期的に開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して、取締役及び執行役員の職務の執行を適宜監査しており、経営に対する監督機能の強化を図っております。また、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに、相応の体制を整備することとしております。監査等委員と内部監査部門は、監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めております。
また、経営上の最重要課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル（省エネも含む）・スマートファクトリーなどの特定事項に関しましては、事業所ごとでの推進と合わせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会を設け、監査等委員も出席のもとで、各々年2回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行っております。
取締役の指名・報酬については、取締役の指名・報酬等の内容決定においてさらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化することを目的として、2021年11月に社内取締役を委員長として社内取締役1名、社外取締役2名の計3名で構成される指名報酬委員会を設置いたしました。当委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や、取締役及び執行役員の報酬等の内容などについて、取締役会に助言・提言を行います。
なお、顧問契約している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である、有限責任あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他に、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても、適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査等委員は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 高﨑博（有限責任あずさ監査法人）
指定有限責任社員 公認会計士 宇田川　顕悟（有限責任あずさ監査法人）
高﨑博及び宇田川　顕悟の両氏の当社に係る継続監査年数は7年以下であります。また、監査業務に係る補助者については、公認会計士及びその他の監査従事者により構成されております。　なお、星宏明氏及び美和薫氏を独立役員として届けております。

当社は従前より、社外取締役に一定の役割が期待できることを十分理解し、検討してまいりましたが、第101回定時株主総会で「定款一部変更の件」を承認可決頂き、監査等委員会設置会社に移行いたしますとともに、2名の監査等委員である社外取締役を選任いたしました。さらに2019年6月、取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入いたしました。これにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと期待しているところです。

　法令及び定款に定める事項、その他重要な会社の決議事項については、取締役会の決議事項として取締役会規程に規定しており、代表取締役を含む業務執行取締役（以下「取締役」という。）及び執行役員は、取締役会決議に基づき、業務を執行するとともに、業務の執行の状況等につき取締役会に報告を行うこととし、取締役及び執行役員相互の職務執行を監督する体制を整備しています。さらに、取締役及び執行役員の職務執行の状況については、各取締役及び執行役員が監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）に、速やかに報告することにより、適切に監査を受ける体制を整備し,、これを運用しています。加えて、財務報告に係る内部統制については、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制の整備に努めます。また、適切な企業統治を継続できるよう、法令等の改正の動向等もふまえながら、当社に適合した企業統治の体制を検討し、構築し、及び発展させていくことに努めております。
　取締役会規程に基づく年間9回の定時取締役会と、必要に応じて開催される臨時取締役会、また、取締役・執行役員・工場長その他の重要職員で構成される経営会議を原則毎月行って、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっています。
　本社・工場における業務の分担を定義し、コンプライアンス上の責任の所在を明らかにするため、業務分掌規程を設け、これに基づいて運用を行っています。また、インサイダー取引の規制に関する規程の制定、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止のための研修・教育を実施すること等により、使用人に対して、法令を遵守することを義務付けるとともに、企業活動に関する各種の法令の周知徹底と教育に努めています。
監査等委員は、定期的に、本社及び工場の取締役、執行役員及び使用人と個別面談を行い、法令・定款に反する事項がないか、随時監査を行っております。また、公益通報者保護制度を定め、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）及び常勤の監査等委員である取締役が公益通報に関する社内の通報窓口として、また、監査等委員である社外取締役を社外の通報窓口として、通報者からの情報を受け付ける体制を整備し、運用しております。
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役、執行役員または使用人を置くことを求めた場合には、速やかに、相応の体制を整備することとしております。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に係る人事評価・異動のほか、他の取締役、執行役員からの指示命令の排除等、独立性に関する事項については、監査等委員会の意向を最大限尊重するものとし、監査等委員会から監査業務に関する指示及び命令を受けた取締役、執行役員または使用人は、その指示及び命令については他の取締役から指示命令を受けないものとしております。
工場における災害・事故等、企業活動の中で生じる可能性のある各種のリスクについては、本社及び各工場で危機管理マニュアルを作成して、予想されるリスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を定め、これに沿って対応しております。
取引先との間で、各種の基本契約書を締結する際には、本社で契約書を締結する場合は本社総務担当部署が、また、各工場で締結する業務請負契約その他の新規取引については本社総務担当部署及び本社関連部署が、契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等の確認を行っております。また、監査等委員は、基本契約が所定の手続を経て締結されているか、契約内容の妥当性及び法令に違反する事項がないか等について、随時監査を行なっております。加えて、営業関係取引先の与信管理については、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、一度信用不安が発生したまたは発生する恐れが生じた場合の出荷差止め・物品差押さえ等に関する社内対応マニュアルを定めて将来の危険予防体制を構築しており、これに沿って対応しております。
取締役会における議事の経過及びその結果は、取締役会規程に基づき議事録に記載し、出席した取締役及び監査等委員が記名捺印のうえ、10年間本社に保存することとし、これを実施しております。
また、インサイダー取引の規制に関する規程により、取締役、監査等委員、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）がその業務に関して取得する内部情報の管理、役職員の服務等について必要な基本的事項を定めており、これを遵守しております。

反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関とも連携し、毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、周知徹底に努めております。

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取締役会の承認・決議を要する重要な事案については、当社取締役会規程に定められております。それら重要事案について、代表取締役は適時適切に取締役会に付議するとともに、株式会社東京証券取引所が発刊している「会社情報適時開示ガイドブック」に基づき、開示すべき事案が決議された場合には、代表取締役または開示の責任者として定められた者が、決議後迅速かつ適切に開示を行う体制を構築しております。加えて、同ガイドブックに照らして、その他緊急に開示を要する重要事項が発生した場合は、代表取締役が速やかに開示の決定を行っております。