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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記） ………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記） ……………………………………… |
7 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇や物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による影響が景気の下振れリスクとなっており、先行きは不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食需要は堅調に推移しているものの、食料品価格やエネルギー価格など、さまざまなものが値上げされたことにより消費者の節約志向が強まり、内食需要は減少し厳しい事業環境となっております。漬物などのご飯まわりの関連製品についても、お米の価格高騰の影響もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを活用し、新規得意先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、「ご飯がススムキムチ」シリーズを始め、浅漬製品や惣菜製品の製品価格の改定などを行いました。また、家計応援の意味を込めて「牛角やみつきになる！丸ごと塩オクラ」の20ｇの増量キャンペーンと、同時に公式ＳＮＳを活用したプレゼントキャンペーンを実施し、商品の販売促進及びＳＮＳの認知度向上を行いました。その他にも、公式ファンコミュニティサイト「ピックルス食堂」では、商品情報の発信やコミュニティサイト内でのキャンペーンなどを実施し、消費者とのダイレクトコミュニケーションを図り、顧客ロイヤリティの向上に努めました。
製品開発面では、国産の白菜とねぎを使用し、甘辛い味付けにごま油のコクとうま味が広がる「ご飯がススム白菜とねぎのキムチ」や、開封してすぐ食べられる、３種の野菜にピリ辛餡がよく絡んだ「液切りいらず おつまみ胡瓜」などの新商品を発売しました。その他にも、株式会社八幡屋において、にんにくの風味と蓮根のシャキシャキ食感がクセになる味わいの「にんにくかけ太郎」を発売しております。
新規事業では、外食事業及び小売事業を行う「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）において、「飯能ベーカリー POCO-POCO」の１周年アニバーサリーイベントの実施など、集客力向上のための取り組みを行いました。その他にも、株式会社ピックルスコーポレーションにおいて冷凍食品を開発し、業務用の商品を中心として拡販に取り組んでおります。
サステナビリティへの取り組みとして、当社及び株式会社ピックルスコーポレーションが、健康経営優良法人認定制度により、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの本認定は今回が初めてとなります。今後も、健康経営に関する取り組みを継続してまいります。
売上高は、消費者の節約志向の影響はあったものの、コンビニエンスストアの実施したキャンペーンによる効果などにより、増収となりました。
利益については、増収効果や、製品価格の改定効果、製品の集約による生産の効率化、天候不順や葉物野菜の品薄により引き合いが強まったことなどの要因により、原料となる白菜や胡瓜などの野菜の価格が高騰しましたが、その後価格が落ち着いたことにより増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は11,038百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は619百万円（同22.7％増）、経常利益は634百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は424百万円（同17.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,114百万円増加し、31,357百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,601百万円、商品及び製品が131百万円それぞれ増加したことと、流動資産のその他が424百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて830百万円増加し、12,188百万円となりました。これは主に買掛金が869百万円、長期借入金が123百万円それぞれ増加したことと、短期借入金が200百万円、１年内返済予定の長期借入金が200百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて284百万円増加し、19,169百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が250百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,974 |
4,993 |
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受取手形及び売掛金 |
4,083 |
5,685 |
|
商品及び製品 |
330 |
461 |
|
仕掛品 |
77 |
71 |
|
原材料及び貯蔵品 |
318 |
294 |
|
その他 |
1,104 |
680 |
|
流動資産合計 |
10,888 |
12,186 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
8,134 |
8,008 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,966 |
2,895 |
|
土地 |
6,527 |
6,527 |
|
リース資産（純額） |
45 |
49 |
|
建設仮勘定 |
－ |
12 |
|
その他（純額） |
115 |
110 |
|
有形固定資産合計 |
17,788 |
17,604 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
107 |
82 |
|
その他 |
79 |
73 |
|
無形固定資産合計 |
186 |
155 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
726 |
770 |
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繰延税金資産 |
586 |
575 |
|
その他 |
65 |
65 |
|
投資その他の資産合計 |
1,378 |
1,410 |
|
固定資産合計 |
19,353 |
19,171 |
|
資産合計 |
30,242 |
31,357 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,974 |
3,844 |
|
短期借入金 |
1,000 |
800 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,666 |
1,466 |
|
リース債務 |
6 |
7 |
|
未払法人税等 |
163 |
222 |
|
賞与引当金 |
149 |
60 |
|
役員賞与引当金 |
16 |
- |
|
その他 |
2,042 |
2,318 |
|
流動負債合計 |
8,019 |
8,719 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,152 |
2,276 |
|
リース債務 |
24 |
28 |
|
繰延税金負債 |
15 |
17 |
|
退職給付に係る負債 |
836 |
847 |
|
その他 |
310 |
298 |
|
固定負債合計 |
3,339 |
3,468 |
|
負債合計 |
11,358 |
12,188 |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
2,803 |
2,785 |
|
利益剰余金 |
15,826 |
16,077 |
|
自己株式 |
△499 |
△391 |
|
株主資本合計 |
18,230 |
18,571 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
191 |
210 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14 |
13 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
206 |
224 |
|
新株予約権 |
426 |
353 |
|
非支配株主持分 |
21 |
20 |
|
純資産合計 |
18,884 |
19,169 |
|
負債純資産合計 |
30,242 |
31,357 |
|
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
10,812 |
11,038 |
|
売上原価 |
8,559 |
8,683 |
|
売上総利益 |
2,252 |
2,355 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,748 |
1,736 |
|
営業利益 |
504 |
619 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
0 |
1 |
|
持分法による投資利益 |
7 |
12 |
|
受取賃貸料 |
8 |
5 |
|
その他 |
6 |
4 |
|
営業外収益合計 |
23 |
25 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2 |
6 |
|
賃貸費用 |
4 |
3 |
|
営業外費用合計 |
6 |
9 |
|
経常利益 |
520 |
634 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
5 |
0 |
|
特別損失合計 |
5 |
0 |
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税金等調整前四半期純利益 |
515 |
634 |
|
法人税等 |
153 |
210 |
|
四半期純利益 |
362 |
423 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△0 |
△0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
362 |
424 |
|
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(単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
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四半期純利益 |
362 |
423 |
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その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
6 |
18 |
|
退職給付に係る調整額 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
6 |
18 |
|
四半期包括利益 |
368 |
441 |
|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
368 |
442 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△0 |
△0 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
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減価償却費 |
218百万円 |
283百万円 |
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のれん償却額 |
24 |
24 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社の連結子会社では主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは中期経営計画において、株式会社ピックルスコーポレーションの茨城工場の新設を契機に有形固定資産の使用実態を調査した結果、設備の稼働率や補修費の発生が概ね安定的に推移しており、今後も長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法の方がより適切に使用実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ50百万円増加しております。
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。