当社は株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、さらに顧客、従業員等の多くのステークホルダー（利害関係者）に対しても、それぞれの責任を果たしていく必要があると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、またそれを有効に機能させることが企業価値を増大させるための経営上の重要な課題であると考えております。
このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業倫理の遵守による公正で健全な企業経営を基本にした経営システムを確立し運営してまいります。
また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は原則として、当社の取締役がグループ子会社の代表取締役、取締役及び監査役を兼務しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理ならびに経営資源の最適配分を行っております。

補充原則1－2④【議決権行使のための環境づくり、招集通知の英訳】
現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、議決権の電子行使プラットフォームや招集通知の英訳を採用し
ていません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

補充原則3－1②【英文開示の実施】
現在、当社の総株主数に占める海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、開示書類や招集通知等の英訳を採用していません。今後は、
株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

補充原則4－1③【後継者計画】
最高経営責任者である代表取締役社長の後継者の計画については、現任者との適切な交代時期を考慮しつつ、人格・識見・実績等を勘案し、最
適な人物を選定する必要がございますが、現時点では具体的な育成計画等に取締役会は主体的に関与しておりません。今後の課題として、取締
役会が監査役会の意見を踏まえつつ、後継者計画の策定、運用への主体的関与や、取締役を含む後継者候補育成の監督を行っていくことを検
討してまいります。

補充原則4－3②【CEOの選任】
現時点では具体的な手続を定めておりませんが、取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長の選解任が当社の最も重要な戦略的意
思決定であると認識し、その選任にあたっては、候補者となる人材の資質や業務遂行能力、実績や経験等について、独立社外取締役や監査役会
の客観的な意見も反映しながら、十分な時間と資源をかけて透明性ある議論を行うこととしております。
　　
補充原則4－3③【CEOの解任】
現時点では具体的な手続を定めておりませんが、取締役会は、最高経営責任者である代表取締役社長の選解任が当社の最も重要な戦略的意
思決定であると認識し、その解任にあたっては、客観性・適時性・透明性ある議論を行うこととしております。

補充原則4－10①【指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社は監査役会設置会社で、独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、取締役の指名・報酬等に係る諮問委員会を設置してお
りません。然しながら取締役の指名・報酬等については、独立社外取締役や常勤監査役の助言・確認を得た上で、取締役会で決定することとして
おり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得られているものと考えております。

原則5－2【経営戦略や経営計画の策定・公表】
補充原則5－2①【事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、収益力や資本効率等の現状分析等を行い、目標を設定し、その結果を踏まえた中期
経営計画および年度計画を策定しております。なお、中期経営計画および年度計画の概要と進捗状況等については、図表等を用いて株主に分か
りやすい内容を発信すべく努めております。
今後はこれらの内容を精査し、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関する説明を拡
充してまいります。

原則1－4【政策保有株式】
現在、当社は政策保有株式として、1社の上場株式、1社の未上場株式を保有しております。政策保有を目的として株式保有を行う場合は、保有先企業との取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上につながるものに限定するとともに、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の可否について決定しております。また当該株式に係る議決権行使に当たっては、各議案の内容を十分に検討した上で、保有先企業の中長期的な企業価値向上及び株主価値向上に資するかどうかを判断して行使することといたします。

原則1－7【関連当事者間の取引】
当社は、当社の取締役が競業取引または利益相反取引（以下、総称して「関連当事者取引」という）を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、適正性を確保する体制を整備しております。
（ⅰ）当該取引に該当するかは、財務諸表を作成する過程等で把握し、該当する場合は、経営管理部において当該相手先との全ての取引について管理しております。また、１年に１回取締役から、関連当事者取引の有無、取引の内容等について「関連当事者調査表」の提出を受け、把握しております。
（ⅱ）新たに当該取引を開始する場合には、、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することが無いよう、当該取引について事前に取締役会の承認を得ることとしております。また、取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しており、株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。
（ⅲ）会社と取締役との間の取引の有無・状況は、定期的に監査役が監視する仕組みを設けております。

補充原則2－4①【中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、ダイバーシティを推進し、年齢、国籍、性別、出身母体等を区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員の管理職登用への機会が得られるよう、多様性の確保に向けた人事運営を行っております。
女性管理職比率につきましては、女性委員会を設置し、「いちごアクション」のスローガンのもと、15％以上を目標に取り組んでまいりました。その結果、2025年6月時点では15.6％となり、目標を達成いたしました。今後も継続して推進し、2028年までに単体20%以上、連結25％以上を目指してまいります。また、中途採用者の管理職登用も積極的に進めており、同時点での比率は82.2%となっています。
引き続き、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。同時に、障がい者雇用の促進や、将来のグローバル展開にも資する外国人従業員の採用も継続して行ってまいります。

原則2－6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、企業年金の運用は行っておりません。一方で、従業員の安定的な資産形成に資する福利厚生制度の一貫として企業型確定拠出年金
制度を導入しており、従業員への教育も図っております。当該制度の運用に伴うリターン及びリスクは従業員に属するものであり、当社には運用
のリスクは生じません。また当社には運用リスクが生じない企業年金基金にも加盟しておりますが、適切な人材を代議員として選出し、その運用の
状況を確認しております。

原則3－1【情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念、経営戦略等は当社ウェブサイトや有価証券報告書に記載しております。
〇コーポレートスローガン理念・ビジョン
https://www.sdcj.co.jp/company/corporate_slogan.html

（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、基本方針については、本報告書「Ⅰ1.基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を取締役会において決議しており、その概要は本報告書「Ⅱ1.機関構成・組織
運営等に係る事項［取締役報酬関係］」に記載しております。
（ⅳ）取締役・監査役候補者の指名にあたっては、代表取締役が責任をもって、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識と高い経営能
力または専門領域における豊富な経験や知識を有する候補者を取締役会で決定しております。
また、取締役及び監査役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合、独立社外取締役を
含む取締役会において十分に検討を行った上で、当該役員の解任の決定を行い、当該解任議案を株主総会に提出することといたします。
（ⅴ）取締役及び監査役の選任、解任議案を株主総会に提出する場合は、その理由について、招集通知に記載することといたします。

補充原則3－1③【サステナビリティについての取組み】
当社の中核事業であるシステム開発事業及びアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。
2024年2月には、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を以下のように定めました。
「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」そして、2024年9月にはグループ全体でマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標（KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを本格的に開始しております。

〇sdcのマテリアリティ（重要課題）
・豊かな地球環境・自然資本の維持への貢献
・価値ある技術・サービスの持続的提供
・多様な人財の育成、働きがいの向上
・地域連携、健全なバリューチェーンの確立
・透明性の高い健全なガバナンスの実践、強化

各マテリアリティに対する取り組み事項や指標及び目標につきましては、当社ウェブサイトや有価証券報告書に記載しております。
https://www.sdcj.co.jp/csr/sus_policy.html#materiarity

補充原則4－1①【経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」において、法令及び定款に定められた重要事項等の取締役会決議事項を明確に定めております。その他の業務執行に
ついては、取締役会で定めた「組織規程、職務権限表」にて、代表取締役社長以下経営陣幹部の決裁事項を明確に定め、代表取締役社長の指
揮・監督の下で適正な業務執行にあたっております。

原則4－9【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、下記の基本的な考え方に基づいて選任しております。
（ⅰ）企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有する。
（ⅱ）当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる。
　　
補充原則4－11①【取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役会は、他社での経営経験を有する独立社外取締役、会計士である女性の独立社外取締役各1名を含む計5名の取締役により構成
されており、実効性のある議論を行うのに適正な規模、構成であると考えております。取締役については、各事業分野の経営に強みを発揮できる
人材や経営管理に適した人材等、取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を選任しております。加えて独立社
外取締役については、独立した立場で業務執行の監督を期待できる人物を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性を十分に
考慮した構成としております。なお、各取締役の専門性と経験等を一覧化したスキル・マトリックスを、本報告書末尾の「取締役のスキル・マトリック
ス」において開示しております。

補充原則4－11②【取締役・監査役の兼任状況】
取締役、監査役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。

補充原則4－11③【取締役会の実効性の評価】
取締役会は、その機能の向上を図る目的で、毎年、各取締役に対して質問票によるアンケートを行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、その運営等の改善に活用しております。2025年3月期につきましては、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」やマテリアリティの特定等、中長期的な課題の審議にかかる運営の改善を図りました。

補充原則4－14②【取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、内部昇格による取締役就任時には、取締役として遵守すべき法的な義務、責任および事業に関連する各種法令等の情報を提供し、外部
セミナー等により事業経営上必要となる知識や能力を向上させること、就任後も必要に応じて外部セミナー等によりさらなる研鑽を図らせることを
方針としております。また、社外取締役を選任する際には、当社が所属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報・戦略、組織等について、代表
取締役社長はじめ各担当部門から個別に説明を行っております。

原則5－1【株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社が成長していくことが重要であると認識しており、以下の通り方針を定めております。
（ⅰ）株主との対話全般について、建設的で有益な対話ができるよう、管理業務担当取締役が株主との対話を推進し、代表取締役社長が積極的に関与します。主要な株主に対しては、毎年1回、個別の面談を実施します。
（ⅱ）対話にあたっては、管理本部経営管理部を担当部署とする他、管理部門が有機的に連携する体制を構築します。また必要に応じて各事業部とも情報共有を行います。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段としては、代表取締役社長による年2回の決算説明会を実施し、当社ウェブサイトにも資料や動画を掲載する他、年2回発行する株主通信においても、代表取締役社長からのメッセージ等を掲載するとともに、アンケートを実施して株主からの意見を頂き、当社のＩＲ活動の向上に役立てます。
（ⅳ）株主や投資家の皆様との対話で得られたご意見やご要望を含め、面談内容を全役員に報告し、取締役会にて議論し、企業経営や事業運営に活用してまいります。
（ⅴ）株主を含む特定の投資家との対話にあたっては、インサイダー情報を開示しないよう徹底します。

PBR（株価純資産倍率）改善（=ROE×PERの向上）に向けて、改めて当社グループの現状を評価および分析し、以下の目標、方針の下で取り組みを進めております。
①目標（KPI）について
PBR向上のためには資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成が求められるとの認識のもと、当社グループは、中期経営計画目標としてROE８％以上を掲げております。2025年３月期は、一時的に落ち込みましたが、2026年３月期には当初策定いたしました中期経営計画目標である売上高経常利益率５％以上、ROE８％以上の達成を目指してまいります。また、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えております。

②具体的な取り組みについて
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題への取り組みを含め、引き続き、以下の諸施策の実行をいたします。
イ）成長事業の拡大、新たな収益基盤の確立によるROEの改善
ロ）資本政策の見直しによるROEの改善
ハ）非財務戦略の推進によるPERの改善
ニ）IR活動の強化によるPERの改善

具体的な内容につきましては、当社ウェブサイトに開示しております以下の資料をご覧ください。
○「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ（アップデート）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3766/tdnet/2605238/00.pdf

○2025年3月期　決算説明会資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3766/ir_material/252545/00.pdf

2025年3月31日現在の株式数となります。

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当社には、社長直属の組織として「内部監査室」が設置されております。監査役会との連携については、内部監査室監査と監査役会監査との徒な重複を避け、効率的な監査を実施するために、年度始めに両者で意見交換した上でそれぞれの監査計画を策定し、これに基づいて監査業務を行うこととしております。
また、監査によって検出された事項（指摘・改善等の措置が伴った場合はこれらも含めて）については、相互に提供しあって今後の業務に資するようにしております。
その他適宜情報交換や、共同で各業務担当役員から業務の状況ヒアリング等を通じて、監査上の問題意識の共有に努めております。
当社は、会計を担当する監査法人としては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任し、監査契約を結んでおり、年度決算をはじめとして、適時会計監査を受けております。
また、監査役会と会計監査人とは常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされております。

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員にしています。

コーポレート・ガバナンスの一層の拡充の観点から、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬制度（事後交付型リストリクテッド・ストック）の導入を2020年6月23日開催の定時株主総会において決議し、同制度を導入しております。

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当社は、有価証券報告書で役員報酬の内容を開示しており、同有価証券報告書は当社のホームページからも縦覧できるシステムを採用しております。開示内容は下記のとおりです。
　役員報酬等
　　2024年度における役員区分ごとの対象となる役員の員数及び報酬等の総額
　　　取締役（社外取締役を除く）　４人　71,046千円
　　　監査役（社外監査役を除く）　１人 　7,200千円
　　　社外役員　　　　　　　　　　　　 ４人　13,200千円
　　　（注）上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。

取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を促進する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭による固定報酬および株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は金銭による固定報酬のみとしています。
社外取締役を除く取締役の固定報酬は、役位に応じた固定部分と評価に応じた変動部分に分かれており、変動部分は、固定部分の0%から概ね23%の範囲で、評価に応じ7段階で定められています。その個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、前年度の評価を踏まえた業績貢献度等に応じて定めることとし、代表取締役と取締役が相互に協議を行い、各評価の妥当性を検討した上で代表取締役が原案を作成し、さらに、常勤監査役や社外取締役の意見も取り入れることで、客観性、公正性、透明性を担保した上で、取締役会にて承認しております。
社外取締役の固定報酬は、その職責に応じて定めるものとし、個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が原案を作成し、常勤監査役の意見も取り入れることで、客観性、公正性、透明性を担保した上で、取締役会にて承認しております。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
株式報酬については、取締役会にて別途定める付与規程に従い、株主総会で決議された付与総数の範囲内で、毎年、1ポイントにつき当社の普通株式１株に相当するポイントを役位に応じて付与し、対象取締役が当社の取締役を退任する際に、当該退任の時の直後の時点で保有するポイントの合計数に応じて、1ポイントあたり当社株式１株を退職給与として交付するものとしています。

当社は社外取締役、社外監査役を補佐する担当セクションを特に設けておりませんが、社外役員も他の社内役員と同様に重要な会議への出席、事前資料の配布、情報説明の出来る体制となっております。

当社の取締役会については、取締役５名で構成され、内２名は社外取締役であります。原則毎月１回定時に開催、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の経営監視を行い職務の執行を監督しております。
その他経営上の意思決定、執行機関としては、中・長期的な視点から利益計画や製品開発、顧客サービス等の企画・立案・検討を目的とする経営企画会議と、各部門の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

当社は、会計監査を担当する監査法人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおります。2024年度に業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　　指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士　宮木　直哉
　　指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士　福原　崇二
　　監査補助者　　　　　 公認会計士６名　会計士試験合格者４名　その他３名

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役に対する経営監視機能をさらに強化しています。
監査役は弁護士や税理士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っております。さらに監査役の過半数を超える３名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
社外取締役２名と社外監査役３名の計５名による、ガバナンスの充実を目指しております。
なお、当社の社外取締役については、選任するための独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。
然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、下記の基本的な考え方に基づいて選任しております。
（ⅰ）企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有する。
（ⅱ）当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる。
このように当社の現状では、従来からの取締役、監査役制度を一層充実させる事で、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと考えております。

当社は、内部統制システムの目的を「業務の実効性、有効性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法規則と内部規程の遵守」「会社資産の保全」であると認識し、以下の通り「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の一層の強化、改善を図っております。

１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業としての社会的信頼に応え、当社の企業倫理および法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、「企業行動基準」及び「コンプライアンス基本方針」を定め、その実践の為に、「コンプライアンス規程」を作成し、その徹底を図る。
当社役員及び使用人はこれらを率先垂範して実践する。 また、コンプライアンス体制の維持、向上を図るため、研修などを通じて指導教育を実施し、その徹底を図る。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務執行に係る文書その他の情報につき、当社「文書管理規程」及び「個人情報保護規定」、「情報システム運用管理規程」に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社のリスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定める。
（2）発生が予想されるリスクの項目について同規程に明示し、各部門責任者が担当業務のリスク管理を行う。
（3）「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする総合リスク対策委員会を設置し、リスク一覧表の作成、定期的な見直しを行うとともに、リスクが生じた場合、その重要度に応じて臨時開催し、必要に応じて顧問弁護士等を含むアドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
（2）当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については事前に経営企画会議において検討し、その審議を経て意思決定を行うものとする。
（3）当社の取締役会の決定に基づく職務執行については、組織権限規程に基づく業務分掌、職務権限等の社内規程を整備し、各役職者の権限と責任の明確化を図り、適正、かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。

５．当社並びに子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社に対して自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理を行うとともに、内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。当社グループにおける重要事項に関し定期的な状況の把握により、適切に管理する。
（2）当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、コンプライアンスに関する取り組み及び内部統制に関して状況の把握と改善策の指導、助言を行う。
（3）当社は「リスク管理規程」に基づき、当社グループにおけるコンプライアンス違反リスクを含むリスク対策として、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置するものとする。
（2）監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、それ以外の者の指揮命令は受けないものとする。
　
７．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社の取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。
（2）当社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
（3）当社の取締役及び使用人は、当該報告を監査役に行ったことによって、社内で不利益な取扱いを受けないものとする。
（4）子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は当社の監査役会の定めるところに従い、前(1)、（2）と同様に、当社の監査役に報告を行うものとする。前(3)についても同様とする。

８．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行につき、当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、代表取締役社長と定期的に監査上の重要事項について意見および情報の交換を行う。
（2）監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる。
（3）監査役は外部監査人、内部監査室と密接な連携を保ちながら、情報、意見交換を行うとともに、必要に応じて報告を求める。
（4）監査体制の実効性を高めるため、当社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に監査上の重要事項について意見及び情報の交換を行う。

当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する旨の規定を「企業行動基準」に明文化し、ホームページにおいて公表するとともに、当社において「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引をしない、また利用しないことを徹底するための組織体制について規定し、もって会社運営の適正および経営意思決定過程の適性並びに役職員の生命、身体の安全を確保することを目的としております。
反社会的勢力排除を組織として推進するため、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、マニュアルに沿った業務活動を行うとともに、社内での教育、指導にも努めております。

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１．その他コーポレート・ガバナンス体制に関する状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、継続的に管理体制の強化、改善を図っておりますが、より一層の監督機能の強化のため、社外取締役や内部監査室のさらなる拡充も検討してまいります。
なお、当社は監査役会、会計監査人を設置し、補欠監査人１名を選任するとともに、業務執行取締役等を除く取締役や監査役が会社との間で責任限定契約を締結できるよう定めております。
管理部門につきましては、経理・財務業務全般等を行う経営管理部と総務・法務業務を行う総務部他を統括する管理本部を設置しております。各業務部門の売上、仕入、外注等に係わる事務作業は全てエビデンスとともに経営管理部に報告されており、精査、確認がなされております。また、総務部内に法務コンプライアンス担当を配置しており、法務コンプライアンスの指導・監督を行っております。契約書等に関しては必ず法務コンプライアンス担当によるチェックを受けることとなっており、内部牽制の実効性が確保される体制を確立しております。

２．適時開示に係る社内体制の状況
当社は、投資者に対し適時適切な会社情報の開示を行う為、社内規程として「内部者取引管理規則」を定め、本規則に従い、当社及び当社グループに関する「業務等に関する重要事実」の取扱いをしております。
「業務等に関する重要事実」の管理体制は下記のとおりであります。
(1)総務部長は、社長その他必要と認めたものと「業務等に関する重要事実」に該当するか否か協議を行い、該当すると判断された情報についてはこれを一元管理し、外部への漏洩防止の指示を行い、適切な時期及び方法により開示するものとしております。
(2)内部情報の公表ならびに取材対応部署は、経営管理部としております。
(3)インサイダー取引の防止等につきましては、「内部者取引管理規則」に自社株等の売買に関する規定を設け、その防止を図っております。また、社内ホームページや社内研修等を通じ、インサイダー取引に関する周知に努めております。