御園座は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを経営の理念としております。
　また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいては、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレートガバナンスの構築に取り組んでおります。

2021年6月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
　当社は、現時点では機関投資家及び海外投資家の株式保有比率が低いため、議決権の電子行使を可能とする議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等は行っておりませんが、今後の株主構成比の推移等により、必要に応じて対応するよう検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、組織力強化のために多様性を尊重し、各人の能力に応じた登用を積極的に進めております。社員の半数以上は中途採用者で構成されており、女性管理職比率の目標は定めておりませんが、2024年3月末現在で部次長クラスに女性2名の登用を行っています。なお、現時点では外国人の採用は行っておりませんが、今後検討を進め、多様性の確保に積極的に取り組んでまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金アセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【補充原則３－１②　英文開示の実施】
　現在、当社の株主における海外投資家の比率は極めて低いため、英語での情報の開示・提供については、外国人株主比率の推移等を勘案しつつ検討してまいります。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社は、決算説明会等において、サステナビリティに関する取り組みの一部を説明しておりますが、取り組みについての開示が十分とは言えない状況です。今後、決算説明会またはホームページ等を活用して自社のサステナビリティについての取組みを具体的に開示することを検討してまいります。

【補充原則４－１②　中期経営計画の分析】　
　当社は中期経営計画を公表しておりませんが、中長期的な経営方針のもとで各事業年度毎に目標数値を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。なお、各事業年度毎に進捗状況の確認、分析を行い、必要に応じて目標や方針の見直しを行うこととしております。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】　
　当社は、最高経営責任者等の後継者育成計画を現段階では明確に定めておりませんが、後継者については、代表取締役が実績、能力、見識、人格等を総合的に判断したうえで取締役会に提案し、社外取締役の意見を尊重し選任しております。なお、当社は最高経営責任者等の後継者について、持続的な成長を実現するための重要な課題であると認識しており、総合的な後継者計画の策定について検討したいと考えております。

【補充原則４－２①　中長期的な業績と連動する報酬】
　当社の役員報酬については固定報酬となっており、中長期的な業績連動報酬や自社株報酬などの導入は行っておりませんが、今後の経営環境の変化を鑑み、持続的な成長に向けた制度として必要性も含めて検討してまいります。

【補充原則４－１０①　任意の仕組みの活用】
　当社は、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会などにおいて、十分に審議し、独立社外取締役等の適切な関与・助言を得ております。独立諮問委員会の設置につきましては、今後の課題と認識しております。

【補充原則４－１１③　取締役等の自己評価】
　当社は、取締役会における発言、質疑応答、議論の状況から取締役会全体の実効性が確保されていると判断しています。なお、取締役による自己評価制度の導入や取締役会による取締役へのヒアリング等を通じて、取締役会の実効性をより高めていくこと、また、その結果の概要に係る開示については、今後の検討課題と認識しています。

【補充原則５－２①　事業ポートフォリオの基本方針】
　当社は現在、劇場事業のみという単一事業であることから事業ポートフォリオに関する方針は策定しておりませんが、今後は環境を鑑み事業の多角化を目指すことも検討しており、その内容、方針については取締役会等でしっかりとした議論を重ねていきたいと考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を取得しており、当該株式の保有の適否については、取引関係の維持・強化の観点から検討しております。　また、保有株式にかかる議決権行使にあたっては、取引関係の維持・強化に活かすこと及び取引先の持続的成長に資するかという観点から、議決権を行使することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、取締役及び主要株主等との関連当事者取引について、取締役会での審議・決議を行うこととしております。また、主要株主との取引条件は、他の一般取引と同様に、価格交渉の上で決定しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
(１)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
　当社グループ経営理念については、上記「１．基本的な考え方」に記載の通りです。
　また、有価証券報告書において、「会社の経営の基本方針」、「目標とする経営指標」を開示しております。
(２)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　上記「１．基本的な考え方」に記載の通りです。
(３)取締役・監査役の報酬
　各役員の報酬は既に株主総会で承認頂いた範囲内で、取締役は取締役会の決議、監査役は監査役会の協議により定めております。
(４)取締役・監査役の選任と指名
　取締役・監査役候補の指名に関しては、的確かつ迅速な意思決定、業務執行の監視及び会社の各機能をカバーできるバランスを考慮し総合的に勘案し検討しております。手続きにつきましては、方針に基づき社長が提案し取締役会にて決定しております。
(５)個々の選任・指名についての説明
　新任・再任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由を「株主総会招集ご通知」にて開示しています。

【補充原則４－１①　取締役から経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、法令に準拠して「取締役会規則」において取締役会での決議・報告事項を定めております。また、取締役会で決議される以外の事項については、原則として毎月開催される常務会で審議の上意思決定を図っております。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、取締役会の役割・責務を果たすため、社外取締役３名の名のうち２名を独立社外取締役として選任をしており、取締役会において独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしていることから、経営の監視及び監督機能の充実・強化は十分図られていると判断しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役の独立性については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準により判断しております。

【補充原則４－１１①　取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】
　当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、その基準については原則３－１(４)に記載の通りであります。なお、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせについては、第134回定時株主総会招集通知で開示しております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の他の上場企業の役員の兼任状況】
　当社は、取締役、監査役の責務が十分に果たされるよう、社外取締役、社外監査役に対して定期的に兼任状況の確認を行っており、現在責務を果たすうえで影響を及ぼす兼職はございません。なお、取締役・監査役の他社での兼任状況については、「株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役等のトレーニング】
　各取締役及び各監査役が、その役割と責務を全うする上で、必要な知識・情報を取得するために、外部セミナー等への参加を希望し、それが当社の役員としての職務に有用であると認める場合、その費用につきましては、すべて会社負担としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、ＩＲの窓口である総務経理部にて、株主・投資家のお問い合わせに対応しております。

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　内部監査につきましては、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。
　また内部監査室は、財務報告に係る内部統制の有効性評価の結果を監査法人ならびに監査役に適宜報告しております。

独立社外取締役の独立性判断基準
当社の独立社外取締役の独立性については、会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準により判断しております。

社会情勢や景況によって売上が左右されるため、毎月定額にて報酬を支払っております。

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2025年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。
取締役の年間報酬 18,000千円（うち社外取締役 900千円）
監査役の年間報酬 1,830千円（うち社外監査役 1,830千円）

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随時、総務経理部担当より書類にて報告しております。

・ガバナンス機構に関する現状の体制の概要
　通常の業務執行については、毎月開催される常務会にて報告及び決定し、迅速に対応し、経営判断を行っております。
　取締役会は年５回開催し、各部門の業績報告や決算等の業績報告、ならびに会社経営に必要な事項を付議・決定しております。
　取締役会のメンバーは、2024年7月より、女性取締役を1名増加し、７名（男性６名、女性１名）のうち３名は社外取締役で、経営判断の実効性ならびに専門性の観点から、取締役会の活性化及び経営監督機能の強化を　高める体制としております。
　また、監査役３名（男性のみ）も社外とし、独立性・客観性を保つとともに高度な専門性や経験から、取締役の職務執行の監視及び会社の意思決定における妥当性・適正性を確　　
　保できる体制となっております。監査役３名は適宜、監査役協議会を開催し監査役監査の充実に努めておりますが、今後も一層の監査役の機能強化に取り組んでまいります。

　取締役会の機能強化の観点から、会社の規模を勘案し、10名の取締役及び監査役のうち６名を社外（取締役３名、監査役３名）としており、内外に分かりやすいガバナンス体制を構築しております。
　特に、監査役を３名とも社外から選任しているのは、客観的な立場であり、なおかつ高度な専門知識と経験を有していることから、取締役の職務執行の監視ならびに経営の監督機能強化に資することが十分に可能であると判断したためであります。

１．内部統制システム構築の基本方針
取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合するようコンプライアンス体制を構築します。
（１）当会社は、取締役、使用人の企業倫理意義の向上、法令遵守のため研修を実施し、実効化します。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規定を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料とともに社内規定に従い保管します。
（３）損失の危険の管理等に関しては、リスク管理規定等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害等のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・総括的に管理する体制を確保します。
（４）取締役の職務執行の効率性確保のため、取締役規程等の社内規定を遵守します。また、当会社の業務の適性を確保するため、ガバナンス体制の構築を図ります。
（５）監査役の職務を補助する者は設置しません。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮します。
（６）取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とします。
イ．当会社の業務・財務に重大な影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項
ロ．当会社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行う恐れがあると考えられるときは、その旨
ハ．当会社に影響を及ぼす重要事項に関する決定事項
ニ．当会社の業績及び業績見込みの重要事項
ホ．監査役から業務執行に関して報告を求められた事項

２．経営上の意思決定・執行及び監督にかかる体制の状況は、次のとおりであります。
（１）取締役会は、取締役７名にて構成し、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる体制をとっております。また、毎月開催される常務会において、目標の展開、業務執行状況の確認、課題への対応をお互いに確認しあうことにより、各自責任ある判断が迅速にできる体制の徹底を図っております。
（２）社外取締役・社外監査役の選任の状況は、取締役のうち、社外取締役を３名選任しており、取締役会の活性化を図ると同時に、経営監督機能を強化しております。また、監査役３名は、すべて社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
（３）弁護士・公認会計士等その他第三者の状況は、葛西法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて適切なアドバイスを受けております。また、公認会計士監査は、オリエント監査法人と監査契約を結び、金融商品取引法に基づく監査を受けるとともに、ディスクロージャーやアカウンタビリティーに関し適宜アドバイスを受けております。

　当社は、全ての役員、従業員に対し、反社会的勢力との接触ならびに取引を行わないことを社内において周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関との連携のうえ、毅然とした態度で対応します。
　また、当社は、警察ならびに地域の企業と積極的な情報交換に努めます。

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【適時開示に係る社内体制】
　当社は適切な適時開示を行うため、代表取締役をはじめ常務会メンバーにより、金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則に基づき、情報の集約及び開示の適否を審査しております。
　また、適時開示につきましては、取締役会または、代表取締役の承認の上、速やかに行っております。

　〔別紙参照〕