株式会社いい生活（以下「当社」という）は、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」という「ミッション」を掲げ、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」という「ビジョン」のもと、不動産会社の様々な経営課題を解決し、エンドユーザーに最善の顧客体験を提供する一連のITサービスを、SaaS(Software as a Service)として提供する事業を展開しています。
この「ミッション」を実現するためには当社がゴーイング・コンサーン（継続企業）として存続することが大前提であり、そのためには本質的な企業価値の継続的な向上が必要不可欠であります。そして企業価値の継続的向上を図るためには、中長期的に資本コストを上回る利益の創出、並びにキャッシュ・フローの継続的な創出が必要であり、その実現に必要な仕組みとして、より良い経営判断、意思決定を支えるためのコーポレートガバナンスの充実が重要と考えております。
また、当社が事業を展開する社会的に新しい事業領域においてイノベーションを実現し、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織並びに各個人の自律性が不可欠でありますが、当社は「ミッション」と「ビジョン」の実現を目指して事業を展開する上での価値基準及び行動規範として以下の「バリュー」を定め、この理念もガバナンスを有効に機能させるものと位置づけております。


＜バリュー＞

「新たなスタンダードを定着し続けよう」
常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。
先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。

「明日の距離感で前進しよう」
遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を考えよう。
だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。

「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」
過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。
お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。

「挑戦と失敗をまるごと愛そう」
これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。
小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。

「多彩な仲間と化学結合を起こそう」
自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。
領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。

「優しさと易しさに芯をとおそう」
優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。
一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。


当社は、上述の「ミッション」を掲げ、「事業そのもの」で社会的課題の解決に挑んでおります。株主をはじめ顧客、従業員、不動産市場に関わる全ての人を「ステークホルダー」と見なし、それぞれの立場を踏まえた上で、「ミッション」の実現に向け、公正かつ果断な意思決定を行うための仕組み作りとしてコーポレートガバナンス体制を充実させていく所存です。

※　プライム市場向けの内容を含めた、すべてのコードについて記載を行っております。


【補充原則１－２－４】
当社は、2015年6月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使の受付を実施しています。
招集通知の英訳につきましては、海外投資家比率が高くないため現時点では実施しておりませんが、将来、海外投資家比率が充分に高まった場合には別途検討の上、実施いたします。
議決権行使プラットフォームについては、個人投資家の比重が大きいことからまだ利用しておりませんが、機関投資家の比率が高くなってきた段階で、利用を検討いたします。

【補充原則２－４－１】
当社グループは人的資本こそが当社の価値や競争力の源泉であると考えており、「人的資本拡大に関する基本方針」を定め、当該基本方針に基づき人的資本拡大に向けたさまざまな取り組みを行っております。
当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから、中核人材の登用等における多様性の確保にかかる目標値を定めてはおりませんが、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があり、女性従業員比率・女性管理職比率などの実績値は自社のウェブサイトにおいて開示を行っております。
現時点で当社グループの事業ドメインが国内の不動産領域に限られることから、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業ドメインの拡大及び企業規模の拡大に応じて、具体的な目標値の設定並びに実績値の開示についても検討してまいります。

【補充原則４－１－２】
当社は前述の「ミッション」及び「ビジョン」のもと、目指すべき経営目標として「顧客数5,000社以上」「顧客単価10万円以上」を掲げています。
当社のビジネスドメインであるIT業界は、事業環境の変化が激しい業界であるため、3年から5年間の固定的な中期経営計画に固執することはかえって環境変化への対応を遅らせ、機動的な経営判断が実施できないリスクが高いと判断しています。
そのため当社では、毎年、次の3ヶ年に係る経営計画（ローリング3ヶ年計画）を予算編成と合わせて審議、決定しており、本計画に基づいた当期業績予想を決算短信発表時に開示しておりますが、中期経営計画という形では公表・開示しておりません。本計画に基づいた業績予想の達成状況につきましては、取締役会において原因や課題について分析を行い、機関投資家向け決算説明会等の株主との対話の場において、説明を行っています。

【補充原則４－１－３】
当社では複数名の代表取締役が共同で経営に当たっており、全員が経営幹部及び従業員に対して指導、育成に関わっています。また、当社は能力・経験・資質を勘案して、最高経営責任者等を指名するものとしていますが、当社においては最高経営責任者の職務を代行できる代表取締役が複数名存在しており、後継者問題は当社にとって喫緊の課題ではないため、現時点においては最高経営責任者等の後継に関する具体的な計画はありません。今後、必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討する方針です。

【補充原則４－１０－１】
当社は、独立社外取締役を複数名選任し、全員が監査等委員であります。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。

【補充原則４－１２－１】
当社は、現在、月次決算の報告と承認を取締役会における審議事項にしておりますが、月次決算の適時開示（任意）を株主向け情報提供の一環としてタイムリーに行うことを優先的に考慮し、また情報管理に万全を期すために、全ての資料を取締役会開催日に先だって配布しておらず、議題やその要約の事前配布にとどめていますが、今後資料の事前配布につきましては様々な角度から検討を行います。

【原則５－２】
当社は前述の「ミッション」及び「ビジョン」の下に、不動産市場向けにSaaSの提供を行っており、「クラウドソリューション事業」単一の事業ポートフォリオであります。
市場開拓余地が大きく限界利益率の高いビジネスモデルであることから、経営計画においても売上の拡大が重要なテーマであり、経営目標として「顧客数5,000社以上」「月額平均顧客単価10万円以上」を掲げております。その実現を図るために、毎年、事業年度開始前に最新の3ヶ年計画（ローリング計画）を策定しており、その際に、自社の資本コストを踏まえた開発計画（サービス開発の優先順位等）や、設備投資計画、人材採用等の人材投資計画の見直しを行っております。また、当該期の経営計画の概略については、決算説明資料等でも分かりやすく説明するよう心がけております。資本コストと資本収益性に関しては、現状を分析・評価し、改善に向けた今後の取り組み方針について資料等で開示し、投資者との積極的なコミュニケーションを図るよう心がけております。
また、株主還元方針として、業績及びフリー・キャッシュフローの水準を十分に勘案した上で利益配当の継続的実施並びに配当額の継続的成長の実現に向けて取り組んでいく旨、本決算時における決算短信等で公表しており、機関投資家向けの決算説明会等の株主との対話の場においてもその旨説明を行っています。
一方でIT技術の進歩は著しく、容易に将来見通しを立てづらい市場環境にあることから、新規事業への進出並びに事業ポートフォリオの複数化・経営資源配分の見直し等を含む中長期の経営計画の開示等は行っておりません。
今後事業領域の拡大等を検討する際には、資本コスト等を適切に把握した上で経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行い、決算説明会等でその方向性について分かりやすく説明を行ってまいります。

【補充原則５－２－１】
当社グループの事業ポートフォリオは、現時点で「クラウドソリューション事業」単一のポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。今後異なる事業を開発し事業ポートフォリオが複数化した場合には、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況について、決算説明会等で分かりやすく説明を行ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組みを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として、次のとおり当社ホームページに掲載しております。
・「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」：https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/corporateGovernance.html

また、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる以下の事項については、当社ホームページ上の「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」における記載内容のうち、該当原則に対する各記載内容を参照してください。
・原則１－４：政策保有株式
・原則１－７：関連当事者関の取引
・原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
・原則３－１：情報開示の充実
・補充原則３－１－２：英語での情報の開示・提供
・補充原則３－１－３：サステナビリティについての取組み
・補充原則４－１－１：経営陣に対する委任の範囲
・原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
・補充原則４－１１－１：取締役のスキル・マトリックス
・補充原則４－１１－２：社外役員の兼任状況
・補充原則４－１１－３：取締役会全体の実効性に関する分析・評価・開示
・補充原則４－１４－２：取締役に対するトレーニング方針
・原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針

なお、「補充原則４－１１－３：取締役会全体の実効性に関する分析・評価・開示」につきましては、2025年6月23日開催の取締役会において、当該実効性評価の結果の確認および今後の課題共有を行いましたので、その概要をお知らせいたします。

1．分析・評価の方法
（1）当社取締役会において協議を重ね、評価の方法およびプロセスについて定めました。
（2）在任取締役全員（監査等委員である取締役を含みます）に対してアンケートを実施し、回答を得ました。アンケートの主な項目は次のとおりです。
・取締役会の規模・構成
・取締役会の運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等を含む）
・社外取締役への情報提供
（3）アンケートへの回答内容をもとに取締役会において意見交換を行い、今後の取り組みについて審議いたしました。

2．評価結果の概要
当社の取締役会は、取締役会の規模・構成、運営状況（開催頻度、議題設定、資料の内容、議案の審議状況等）、社外取締役への情報提供等の観点において概ね適切に機能しており、従って取締役会の実効性は確保されていると評価しました。

3．今後の対応
当社は、上記の取締役会の実効性に関する評価結果を踏まえ、取締役会のさらなる実効性向上のために必要な取り組みを実施し、改善に努めてまいります。
なお当社は、引き続きより良いコーポレート・ガバナンスの実現を目指すべく、今後も取締役会の実効性に関する分析・評価を定期的に実施する予定であります。

2025年6月23日開示の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に概要を記載しております。ご参照ください。

URL　https://www.e-seikatsu.info/aboutUs/pdf/cost_of_capital_analysis.pdf

・前野善一氏、北澤弘貴氏、塩川拓行氏、中村清高氏、松崎明氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
・当社は、自己株式379,323株（発行済株式総数に対する割合5.21％）を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
・上記「大株主の状況」は、2025年3月31日現在の状況を記載しております。

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代表取締役自らが監査等委員会との意見交換会を適宜実施することで、監査等委員会の職務を補助しております。
また、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会 の職務を補助する使用人が業務にあたっております。
同事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務に関して、業務執行取締役からの指示、命令を受けないこととしており、人事異動に関しても、事前に監査等委員会に報告し、その同意を要することとしております。

＜監査等委員会と会計監査人の連携状況＞
会計監査人から、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

＜監査等委員会と内部監査部門の連携状況＞
内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。

当社の社外取締役は全員が独立役員の資格を満たしており、同社外取締役全員を独立役員として指定しております。

当社の業務執行取締役は、いずれも当社の大株主又は主要な株主であり、株価という形（結果）によって持続的な成長に向けた健全なインセンティブはすでに十分保有していますので、取締役及び執行役員の報酬は、前年度までの業績を勘案した現金報酬のみとしています。なお、今後の経営環境変化並びに次世代経営層の登用等の場面に応じて、必要があれば自社株報酬のインセンティブを導入することも検討いたします。

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＜開示手段＞
有価証券報告書、事業報告
＜開示状況＞
社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示

第25期事業年度における取締役報酬の内容は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く。社外取締役を除く。）年間報酬総額：181,448千円
報酬等の種類：基本報酬
対象となる役員数：５名

社外取締役（監査等委員）：19,200千円
報酬等の種類：基本報酬
対象となる役員数：４名

当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く、以下「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
当社の取締役（監査等委員を除き、以下同じとする）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしており、また現状、取締役は当社の大株主を兼ねており、株主利益に沿って企業価値向上及び業績の拡大を図る上で十分なインセンティブが付与されている状態であることから、取締役の報酬は固定の基本報酬のみとし、業績連動並びに株式報酬については現時点で付与する予定はありません。
当社においては、審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社外役員である監査等委員も参加する取締役会において、各個人の職責並びにパフォーマンスを総合的に評価の上、最終的な報酬額を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、2015年６月26日開催の第16期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、５名です。また、当該株主総会終結時点の監査等委員の員数は、４名です。

監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。すなわち、取締役会・監査等委員会の開催案内及び資料等の事前配布、議事録及び監査計画・監査報告等の各種文書作成・管理、並びに取締役・被監査部署等との情報伝達及び共有・調整全般を行っております。なお、同事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしており、人事異動に関しても、事前に監査等委員会に報告し、了承を得ることとしております。

当社は監査等委員会設置会社であります。当社は、経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社形態を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。
各機関及び部署における運営及び機能は以下のとおりです。

1．取締役会
取締役会は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役（監査等委員）で構成され、少なくとも月に１回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、執行役員も出席し、情報の共有及び意思の疎通を図るなど内部統制のより一層の充実に努めております。

（1）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

（2）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。

（3）中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会とすることにより、当社を取り巻く事業環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（4）自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

2．経営会議
経営会議は、常勤社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長で構成され、迅速な経営判断ができるように、原則として週１回以上開催しております。大小さまざまな経営課題について、議論を行う事で、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を可能とする体制を構築しております。

3．監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員で組織されており、以下のような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。

＜監査等委員会の機能強化に係る取組み状況＞
（1）内部監査室と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。
（2）取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
（3）会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
（4）代表取締役及び内部監査室と適宜、意見交換会を実施しております。
（5）当社は、監査等委員会が監査等委員会監査をより実効的に行えるよう、監査等委員会を補助する専属の使用人を配置する等それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
（6）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役、重要な使用人及び部署横断的な内部統制を推進する組織と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

4．内部監査
内部監査体制につきましては、社長直属に内部監査室を設置し、内部監査室長及び室員の体制としております。内部監査室は年度監査計画に基づいて、監査等委員会、会計監査人及びセキュリティ管理責任者と連携・協力し、業務監査を実施しており、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制にしており、監査等委員会、会計監査人及びセキュリティ管理責任者とも適宜情報交換が行える体制にしております。

5．会計監査の状況及び報酬等の額
会計監査につきましては、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題については適宜指導を受け、適正な会計処理に努めております。
なお、きさらぎ監査法人は2022年7月1日付でMoore至誠監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
また、第25期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成及び監査報酬の内容については下記のとおりです。

（1）業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員　 後　宏治
指定社員・業務執行社員　 佐野　修

（2）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士　６名
その他　２名

（3）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬 13,000千円
なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。

6．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近における実施状況
第26期事業年度におきましては、取締役会を定時12回、臨時５回の計17回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。また、監査等委員会は17回開催され、監査及び経営監督の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査等委員が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行ってまいりました。内部監査室は、当社の各部署の業務監査を実施いたしました。

7．役員報酬
第26期事業年度における役員報酬の内容及び報酬等の決定方針につきましては、前述の「取締役報酬関係」欄をご参照ください。

当社は経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図るために、監査等委員会設置会社を採用しております。また、当社は、株主に対する受託者責任を踏まえ独立した立場での経営監督機能についても重要と考えており、高い専門知識と豊富な経験を有している社外取締役を選任しております。加えて同社外取締役全員を独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、当社は実効性の高い経営の監督体制を確保しています。

１．業務執行の基本方針「バリュー」

当社では、企業理念として以下の「バリュー」を定め、経営の拠り所として、また全ての役員及び従業員の行動規範並びに価値基準として位置づけております。

＜バリュー＞

「新たなスタンダードを定着し続けよう」
常に「当たり前」を疑い、学びほぐしながら歩んだ道のりを形式知化しよう。
先駆者として好奇心をもち、未踏への探索を楽しみ、新たな見聞を組織に導入し拡張していこう。

「明日の距離感で前進しよう」
遠すぎる未来でも今日でもなく、「明日」の距離感で世界をひとつ前進させるイノベーションや改善を
考えよう。だれも置き去りにせずに、かといって停滞もせず、主体的に進むべき道を照らそう。

「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」
過去は今日につながり、今日は未来につながっていく。
お客様との信頼をひとつひとつ積み重ねることが、「わたしたち」の土台となり、歴史になる。

「挑戦と失敗をまるごと愛そう」
これから挑戦する人も、挑戦を見守る人も、トライ＆エラーで大いなる愛をもって迎え入れよう。
小さな挑戦も大きな失敗も、支え合いながら積み重ねよう。

「多彩な仲間と化学結合を起こそう」
自らのWILLを発信し、自分の足りない能力を補ってくれる仲間やパートナーを巻き込んでいこう。
領域や考えの違いを超えて、スペシャリストのDNAが融合すれば、新たな化学反応が生まれる。

「優しさと易しさに芯をとおそう」
優しさ = “friendly“、易しさ = “comfortable“ それは決して八方美人ではない。
一本軸がとおった明快なコミュニケーションとシステムによって、頼られる存在になろう。


当社はこの6つのバリューの下、適正な業務執行のための体制を整備・構築し運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

今後とも、当社は企業を取り巻く環境の変化に対応して適宜この基本方針の見直しを図ることによって、より一層適切な内部統制システムを整備・構築すべく努めてまいります。

２．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、当社は「監査等委員会設置会社」として、監査等委員である社外取締役による取締役会における議決権行使を通じて、監査・監督機能の更なる強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、企業価値向上を目指してまいります。
以下に定める体制を適正に構築・運用・充実させるべく、監査等委員会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図るとともに、「監査等委員会監査基準」に基づき、各取締役の業務執行を監督しております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、企業の存続のためにはコンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。法令遵守はもちろんのこと、当社の業務遂行上の「価値基準」でもある「バリュー」の推進に努め、「コンプライアンス規程」の遵守を徹底するとともに社内研修及び教育活動を通じて周知徹底を図るなど、企業倫理の確立に努めております。
②社長直属の内部監査室が、監査等委員会・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施しており、業務の適法かつ適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備しております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款、及び「文書管理規程」「情報セキュリティ基本方針」等の社内規程、方針等に従い、文書(紙または電磁的媒体)に記録して適切に保管、管理する体制をとっております。取締役はこれらの文書を閲覧することができます。
当該文書には、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録、経営会議議事録、これらの議事録の添付書類、その他取締役の職務の執行に関する重要な文書があります。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①災害による損失、基幹システムの障害、役員及び使用人の不正等による重大な損失のリスクを認識し対応するための「リスク管理規程」を適切に運用するとともに、リスク管理体制の構築及び維持・整備に努めております。
②セキュリティに関する責任者としてチーフセキュリティオフィサーを設置し、代表取締役社長が定める情報セキュリティの基本方針およびサービスマネジメントの基本方針に従い、ITサービスマネジメント委員会および各部門の代表者が参加するセキュリティコミッティにおいてセキュリティに関するリスク分析、対策の実施、情報交換等を行っております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は創業以来、的確かつ迅速な企業経営を重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の充実、素早い意思決定と効率的な経営体制の構築に努めております。
②取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
③取締役会の下に常勤取締役、執行役員及び本部長で構成される経営会議を設置し、原則として週に1回開催しております。経営会議におきましては取締役会付議事項の事前検討、取締役会から委譲された権限の範囲内における様々な経営課題についての意思決定を行っております。
④取締役会は、経営組織、各取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員は職務分掌に基づき適切に業務を執行しております。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、当該規程の適切な運用によって、当社は子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について承認を行い、又は報告を受けております。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「関係会社管理規程」により、「リスク管理規程」を含む主な方針及び規程を子会社にも適用する旨定めており、子会社は当社が定めるセキュリティに関する基準等及びリスク管理体制等の適用対象となっております。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は少なくとも月に1回以上開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。
ロ．当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、経営会議における意思決定を通じて、子会社における効率的な経営体制の構築に努めております。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社と子会社は、企業集団として当社グループ共通の価値基準（「バリュー」）を共有し、一体性を有します。当社の内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、当社のみならず子会社も監査対象として内部監査を実施しております。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

①取締役会において監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施するほか、取締役会または経営会議といった会議体に限らず、取締役（監査等委員である取締役を除く。）より監査等委員に対して適宜情報提供を行っております。
②監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人が業務にあたっております。

(7) 前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに前号の取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

①監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指示、命令を受けないこととしております。
②監査等委員会事務局の担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。
③監査等委員会事務局の担当者は、監査等委員会に出席し、監査等委員会より指示された業務の実施内容及び結果につき報告を行うこととしております。

(8) 監査等委員会への報告に関する体制

①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員は可能な限り経営会議にも出席し、監査等委員会において他の監査等委員に対し経営会議における議題及び審議の経過を報告することとしております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社の信用、業績等に重大な悪影響を与える事項、または重大な悪影響を与えるおそれのある事項が発覚したときには、速やかに監査等委員会に報告することとしております。
②子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
イ．監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」に基づき、子会社に対して事業の報告を求めることとしております。
ロ．当社は、子会社における重要事項を当社経営会議又は取締役会の付議事項とする旨「関係会社管理規程」に定めており、該当事項につきましては子会社より経営会議又は取締役会に対して報告されます。
ハ．「関係会社管理規程」により、当社は「コンプライアンス・ホットライン」制度を子会社においても利用できることとしております。当該制度を利用して通報が行われた場合、当該通報内容は監査等委員会に通知され、監査等委員会において調査の可否に係る検討、調査の要請及び結果の受領、経営会議に対する通報内容及び結果概要の報告が行われる旨、「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に定めております。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は「コンプライアンス・ホットライン運用管理規程」に基づき、前号の「コンプライアンス・ホットライン」制度を利用した通報者が不利益となる一切の行為を禁止しております。

(10)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用については、「経理規程」等に基づき精算することとしています。

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査等委員は、可能な限り経営会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
②監査等委員会は、会計監査人・内部監査室と連携・協力して監査を実施しております。
③取締役会において監査等委員と代表取締役との定期的な意見交換を実施することとしております。

(12) 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性及び適正性を確保し、また金融商品取引法に定める内部統制評価制度への適切な対応を図るため、取締役会において財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する基本方針を定めております。また、内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、当該システムが有効かつ適正に機能しているか継続的に評価を行い、不備に対する必要な是正措置を講じるものとしております。

(13) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。
なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

以上

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、その排除に努めるとともに毅然とした姿勢で組織的な対応を図り、取引関係等の一切の関係を持たない方針を堅持いたしております。
なお、反社会的勢力排除に対応するための部署及び対応マニュアルは設置済みでありますが、引続き社内体制の整備強化、及び警察等の外部機関や関連団体との連携等に今後も継続的に取り組んでまいります。

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当社の適時開示体制の概要は次のとおりであります。

1．基本方針
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券取引所の定める規則に従い、正確・公平な適時開示を継続的に行います。また、当社はIR活動を経営における重要事項の一つと位置付け、適時開示規則等に定められていない情報についても、投資家の皆様に当社事業をより良く理解していただくために有益と判断される事項については、任意による情報開示に努めます。

2．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社の会社情報（以下、IR、広報の対象となる情報全般を含みます）に関する社内体制（情報開示責任者及び担当部署・担当者）は、次のとおりであります。

（1）情報開示責任者
　代表取締役副社長CFO（コーポレートグループリーダー）
（2）適時開示規則関連（会社情報の適時開示等）
　コーポレートグループ　コーポレート本部　財務部
（3）金融商品取引法関連（有価証券報告書等）
　コーポレートグループ　コーポレート本部　財務部
（4）会社法関連（株主総会、公告等）
　コーポレートグループ　コーポレート本部　法務部
（5）ＩＲ活動
　代表取締役社長CEO
　代表取締役副社長CFO（コーポレートグループリーダー）
　コーポレートグループ　コーポレート本部　財務部
（6）広報活動
　コーポレートグループ　コーポレート本部　総務部
　セールス＆マーケティンググループ　マーケティング本部　広報部

3．適時開示に係る開示手続き
（1）決定事実
剰余金の配当決定などの決定事実については、情報開示責任者が重要性の判断及び情報開示の要否を判断した上で、情報開示が必要となる場合は、取締役会又は経営会議での審議・承認の際に、開示内容も併せて決定しております。
この開示内容については、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士の助言を受けることとしています。

（2）発生事実
株主による株主総会の招集請求が行われるなどの発生事実については、情報開示責任者に報告され、事実確認が行われた後、当社は必要に応じて会計監査人や顧問弁護士の助言を受け、当該発生事実を速やかに開示します。

（3）決算情報
決算短信等の決算情報については、代表取締役副社長CFO（コーポレートグループリーダー）が情報開示責任者でもあるため、会計監査人による監査・レビュー及び助言等を受け、取締役会又は経営会議において当該決算情報及び開示内容が承認された後、情報開示責任者の指示により速やかに開示します。

4．適時開示の方法
適時開示対象となる情報及び適時開示規則に該当しない情報（投資判断に有用と判断した情報）に関しては、適時開示情報伝達システム（TDnet）への登録による公表及び当社ホームページにおける情報開示（公表後、速やかに掲載）を実施しています。

5．内部情報の管理体制
当社の重要情報の管理につきましては、情報管理責任者（コーポレートグループリーダー）および情報管理担当者（各グループリーダー）を設置し、情報の一元管理を行っております。当社は、「インサイダー取引防止規程」を設けており、当社の役員および従業員が職務上当社または取引先（いずれも子会社を含む）に関する重要事実を知った場合は、情報管理担当者を経由して情報管理責任者に報告し、情報管理責任者が対応に関し必要な指示を行うものとしており、また、「役員・従業員（含む同居の家族）および社外対象者が当社又は指定取引先の株式等の売買を行う場合は、事前に情報管理責任者に対し、インサイダー取引に該当しないかどうか確認する」ものとしております。また、役職員の意識向上のため、適宜教育を開催し、関係法令及び社内規程の周知徹底を実施しております。