|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
３ |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）当期の経営成績の概況
当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について』（2024年６月28日公表）においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策もあり、中小企業Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。
また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小Ｍ＆Ａガイドライン』を策定しており、現在、その第３版が発表されております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録している企業として、第３版にて定められたルールを遵守した事業活動を実施しております。さらに、業界団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会が定める、不適切な譲り受け側事業者を共有する仕組み（特定事業者リスト）にも参加し、Ｍ＆Ａ支援の質の一層の向上を目指しております。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール及び電話等によるダイレクトマーケティング、地方放送局との業務提携及びＣＭ放送、ＰＥファンド各社との精力的な情報交換、金融機関等の提携先の開拓に継続して取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングする「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し新規買い手候補の開拓に努めており、より迅速な案件成約及び成約率の向上を目指しております。
しかしながら、複数案件で検討期間の長期化や不成立が生じ、成約組数は前事業年度を下回りました。
人員面につきましては、当事業年度末のＭ＆Ａコンサルタント数は42名（前事業年度末は34名）となりました。なお、１組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が第２四半期会計期間に複数組成約したことにより、当事業年度における１組当たり売上高は44,004千円（前事業年度は41,468千円）となり、前事業年度と比較して上昇しました。
この結果、当事業年度においては、成約組数が43組（前事業年度は53組）、売上高1,892,197千円（前期比13.9％減）、営業利益497,305千円（同49.5％減）、経常利益486,254千円（同50.6％減）となり、特別損失として解決金34,000千円を計上し、当期純利益311,117千円（同53.7％減）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ35,802千円増加し、1,958,557千円となりました。これは主として、未収還付法人税等が28,166千円発生したことなどによるものであります。
当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ31,405千円減少し、166,880千円となりました。これは主として、繰延税金資産が28,918千円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ534,756千円減少し、223,924千円となりました。これは主として、未払法人税等が269,215千円減少し、未払金が191,717千円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ539,153千円増加し、1,901,513千円となりました。これは主として、新規上場にともなう増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ114,018千円増加し、当期純利益の計上により利益剰余金が311,117千円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,912,696千円であり、前事業年度末と比べ3,064千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は224,300千円(前事業年度は986,366千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が452,254千円あった一方で、未払金の減少額が191,717千円、法人税等の支払額が424,055千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は6,800千円(前事業年度は109,514千円の支出)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が6,800千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は228,036千円となりました。これは、株式の発行による収入が228,036千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
Ｍ＆Ａマーケットにおいて売却案件の供給量が増加したこと等の背景もあり、買い手側が案件を慎重に検討し選別する姿勢を強めていること等を要因として、検討期間の長期化や不成立が増え、成約率が低下しています。
当社は、当該環境変化に対応するため、2025年２月より、「買い手情報リサーチチーム」を本格稼働し、新規買い手の開拓を進めるとともに、2025年６月より、トップコンサルタント８名を部長とし、各部メンバーに対する緊密な指導・営業支援を行う体制へ移行しております。これらの組織変更により、強い買収ニーズを持つ買い手候補を拡充するとともに、質の高い売却案件を受託できる体制を構築し、成約率の改善を図ってまいります。
また、同業他社との連携強化により、ＦＡでの取り組み（当社が売りＦＡ/買いＦＡ、同業他社が買いＦＡ/売りＦＡをそれぞれ担当）を推進することで、成約組数の積み増しを目指してまいります。
2026年５月期については、同業他社との連携強化により片側ＦＡでの成約組数が増加することに起因し、１組当たり売上高は37百万円（前期比15.2％減）を見込んでおります。また、上述の改善施策の効果発現には一定の時間を要すると考えられることから、コンサルタント１人当たり成約組数は1.2組（前期比5.3％増）を見込んでおります。コンサルタント数については、前期末のコンサルタント数に対して約25％純増させる採用計画を維持し、2026年５月期末のコンサルタント数は52名（10名の純増）を想定しており、平均コンサル数は47.0人（前期比23.7％増）を見込んでおります。
以上を踏まえ、2026年５月期の業績見通しにつきましては、売上高2,088百万円、営業利益497百万円、経常利益497百万円、当期純利益345百万円を予想しております。
※ＦＡ（Financial Advisor）とは、売り手・買い手のいずれか一方のみに対して助言を行う役割を意味します。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向を注視しつつ、適切に対応していく方針であります。
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|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,915,760 |
1,912,696 |
|
未収還付法人税等 |
－ |
28,166 |
|
未収還付消費税等 |
－ |
2,236 |
|
その他 |
6,994 |
15,458 |
|
流動資産合計 |
1,922,755 |
1,958,557 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
43,568 |
43,568 |
|
減価償却累計額 |
△292 |
△3,806 |
|
建物（純額） |
43,275 |
39,761 |
|
工具、器具及び備品 |
14,350 |
14,117 |
|
減価償却累計額 |
△6,160 |
△8,482 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,189 |
5,635 |
|
有形固定資産合計 |
51,465 |
45,397 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
著作権 |
162 |
162 |
|
ソフトウエア |
1,675 |
7,844 |
|
無形固定資産合計 |
1,837 |
8,007 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
104,911 |
102,455 |
|
長期前払費用 |
530 |
397 |
|
繰延税金資産 |
39,540 |
10,621 |
|
投資その他の資産合計 |
144,982 |
113,475 |
|
固定資産合計 |
198,285 |
166,880 |
|
資産合計 |
2,121,041 |
2,125,437 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
360,598 |
168,880 |
|
未払費用 |
22,243 |
29,675 |
|
未払法人税等 |
269,215 |
－ |
|
未払消費税等 |
98,001 |
－ |
|
その他 |
8,622 |
25,367 |
|
流動負債合計 |
758,681 |
223,924 |
|
負債合計 |
758,681 |
223,924 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
214,018 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
－ |
114,018 |
|
資本剰余金合計 |
－ |
114,018 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
25,000 |
25,000 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,237,359 |
1,548,477 |
|
利益剰余金合計 |
1,262,359 |
1,573,477 |
|
株主資本合計 |
1,362,359 |
1,901,513 |
|
純資産合計 |
1,362,359 |
1,901,513 |
|
負債純資産合計 |
2,121,041 |
2,125,437 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
売上高 |
2,197,835 |
1,892,197 |
|
売上原価 |
761,913 |
848,071 |
|
売上総利益 |
1,435,922 |
1,044,125 |
|
販売費及び一般管理費 |
452,047 |
546,819 |
|
営業利益 |
983,874 |
497,305 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
10 |
1,011 |
|
印税収入 |
411 |
409 |
|
補助金収入 |
200 |
－ |
|
雑収入 |
1 |
－ |
|
営業外収益合計 |
623 |
1,420 |
|
営業外費用 |
|
|
|
上場関連費用 |
1,000 |
12,445 |
|
雑損失 |
－ |
26 |
|
営業外費用合計 |
1,000 |
12,471 |
|
経常利益 |
983,497 |
486,254 |
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
29,880 |
－ |
|
解決金 |
－ |
34,000 |
|
特別損失合計 |
29,880 |
34,000 |
|
税引前当期純利益 |
953,617 |
452,254 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
309,372 |
112,218 |
|
法人税等調整額 |
△28,103 |
28,918 |
|
法人税等合計 |
281,269 |
141,137 |
|
当期純利益 |
672,348 |
311,117 |
前事業年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
100,000 |
25,000 |
565,011 |
590,011 |
690,011 |
690,011 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
672,348 |
672,348 |
672,348 |
672,348 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
672,348 |
672,348 |
672,348 |
672,348 |
|
当期末残高 |
100,000 |
25,000 |
1,237,359 |
1,262,359 |
1,362,359 |
1,362,359 |
当事業年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
－ |
－ |
25,000 |
1,237,359 |
1,262,359 |
1,362,359 |
1,362,359 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
91,080 |
91,080 |
91,080 |
|
|
－ |
182,160 |
182,160 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
22,938 |
22,938 |
22,938 |
|
|
－ |
45,876 |
45,876 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
311,117 |
311,117 |
311,117 |
311,117 |
|
当期変動額合計 |
114,018 |
114,018 |
114,018 |
－ |
311,117 |
311,117 |
539,153 |
539,153 |
|
当期末残高 |
214,018 |
114,018 |
114,018 |
25,000 |
1,548,477 |
1,573,477 |
1,901,513 |
1,901,513 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
953,617 |
452,254 |
|
減価償却費 |
7,604 |
6,697 |
|
敷金償却費 |
2,066 |
2,456 |
|
受取利息 |
△10 |
△1,011 |
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
－ |
△2,236 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
41,919 |
△98,001 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
75,758 |
△191,717 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
21,826 |
7,432 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
3,610 |
－ |
|
その他 |
432 |
22,869 |
|
小計 |
1,106,826 |
198,743 |
|
利息の受取額 |
10 |
1,011 |
|
法人税等の支払額 |
△120,469 |
△424,055 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
986,366 |
△224,300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△29,134 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,680 |
△6,800 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△5,237 |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△105,091 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
31,628 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△109,514 |
△6,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
－ |
228,036 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
228,036 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
876,852 |
△3,064 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,038,908 |
1,915,760 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,915,760 |
1,912,696 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
681.18円 |
888.56円 |
|
１株当たり当期純利益 |
336.17円 |
148.55円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
― |
141.23円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当事業年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
672,348 |
311,117 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
672,348 |
311,117 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
2,094,358 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（株） |
― |
108,572 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(―) |
(108,572) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数221,100個）。 |
― |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年５月31日） |
当事業年度 （2025年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,362,359 |
1,901,513 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,362,359 |
1,901,513 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
2,140,000 |
該当事項はありません。