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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中、円安や原材料価格・令和の米騒動に代表される生活必需品の値上げが続くなど、個人消費は力強さを欠き、また、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの長期化に加え、アメリカの関税政策などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属するアパレル業界においては、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大基調がみられるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、度重なる物価上昇もあり、生活防衛意識の更なる高まりなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)を強化し、プロダクトプロモーションを促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。
業績につきましては、比較的暖かい天候にも恵まれ、春物の売上が好調に推移し、特に入園・入学式・卒業式に対応したオケージョン商品が売上を牽引しました。昨年度から再開した積極的な新規出店に伴う売上増加、それに加え、ルミネ新宿で開催したメゾピアノジュニア25周年記念POPUP店舗の売上も寄与したこともあり、売上高は堅調に推移し、10,122百万円(前年同期比109.9%)となりました。
一方で、コスト面につきましては、出店増加に伴う新卒採用の実施や既存社員への処遇改善の実施による人件費の増加、昨年度から引き続き積極的な新規出店に伴う開店コスト等の先行投資を進めているなどの一過性の事象もあり、販売費及び一般管理費が5,596百万円(前年同期比111.1%)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,122百万円(前年同期比109.9%)、営業利益は674百万円(前年同期比91.9%)、経常利益は678百万円(前年同期比93.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円(前年同期比90.3%)となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は14,759百万円となり、前連結会計年度末に比べて762百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が384百万円、商品が1,357百万円、前払費用が70百万円及び建物及び構築物(純額)が172百万円増加し、現金及び預金が1,244百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べて830百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が642百万円、未払費用が118百万円及び賞与引当金が127百万円増加し、長期借入金が59百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,960百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円の計上及び配当金の支払520百万円等により利益剰余金が84百万円減少したことによります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2025年4月3日に発表しました業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,938,925 |
694,731 |
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売掛金 |
2,586,086 |
2,970,209 |
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商品 |
3,667,736 |
5,025,138 |
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前払費用 |
179,736 |
250,622 |
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その他 |
73,507 |
112,052 |
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貸倒引当金 |
△16,988 |
△19,267 |
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流動資産合計 |
8,429,003 |
9,033,487 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
2,089,347 |
2,322,082 |
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減価償却累計額 |
△1,365,319 |
△1,425,877 |
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建物及び構築物(純額) |
724,027 |
896,205 |
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工具、器具及び備品 |
228,023 |
231,784 |
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減価償却累計額 |
△131,613 |
△140,706 |
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工具、器具及び備品(純額) |
96,410 |
91,077 |
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土地 |
5,940 |
5,940 |
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リース資産 |
3,025,564 |
3,025,564 |
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減価償却累計額 |
△2,717,893 |
△2,753,989 |
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リース資産(純額) |
307,671 |
271,575 |
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有形固定資産合計 |
1,134,049 |
1,264,798 |
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無形固定資産 |
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のれん |
2,121,811 |
2,073,786 |
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ソフトウエア |
472,215 |
453,916 |
|
リース資産 |
3,317 |
2,321 |
|
その他 |
286 |
2,164 |
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無形固定資産合計 |
2,597,631 |
2,532,189 |
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
9,947 |
9,947 |
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破産更生債権等 |
109,593 |
109,512 |
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長期前払費用 |
22,579 |
54,179 |
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差入保証金 |
1,285,644 |
1,322,737 |
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繰延税金資産 |
487,196 |
514,480 |
|
その他 |
25,645 |
22,756 |
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貸倒引当金 |
△104,737 |
△104,580 |
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投資その他の資産合計 |
1,835,869 |
1,929,033 |
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固定資産合計 |
5,567,550 |
5,726,021 |
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資産合計 |
13,996,554 |
14,759,508 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
2,543,407 |
3,185,788 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
762,396 |
752,267 |
|
リース債務 |
150,521 |
138,562 |
|
未払金 |
517,222 |
467,078 |
|
未払費用 |
555,554 |
674,443 |
|
未払法人税等 |
176,319 |
279,419 |
|
未払消費税等 |
92,308 |
25,013 |
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契約負債 |
187,165 |
108,722 |
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賞与引当金 |
240,420 |
368,183 |
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ポイント引当金 |
12,289 |
18,863 |
|
その他 |
65,176 |
183,619 |
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流動負債合計 |
5,302,782 |
6,201,961 |
|
固定負債 |
|
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長期借入金 |
1,155,129 |
1,095,851 |
|
リース債務 |
201,814 |
172,161 |
|
退職給付に係る負債 |
301,177 |
- |
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長期未払金 |
- |
319,500 |
|
その他 |
7,693 |
9,993 |
|
固定負債合計 |
1,665,813 |
1,597,506 |
|
負債合計 |
6,968,595 |
7,799,467 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
255,099 |
255,099 |
|
資本剰余金 |
1,860,774 |
1,871,922 |
|
利益剰余金 |
5,171,803 |
5,086,833 |
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自己株式 |
△280,732 |
△253,813 |
|
株主資本合計 |
7,006,944 |
6,960,041 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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退職給付に係る調整累計額 |
21,014 |
- |
|
その他の包括利益累計額合計 |
21,014 |
- |
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純資産合計 |
7,027,958 |
6,960,041 |
|
負債純資産合計 |
13,996,554 |
14,759,508 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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売上高 |
9,212,281 |
10,122,675 |
|
売上原価 |
3,442,967 |
3,851,513 |
|
売上総利益 |
5,769,314 |
6,271,162 |
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販売費及び一般管理費 |
5,035,578 |
5,596,810 |
|
営業利益 |
733,735 |
674,351 |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息及び配当金 |
0 |
793 |
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為替差益 |
- |
14,490 |
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保険解約返戻金 |
3,933 |
- |
|
仕入割引 |
551 |
932 |
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受取賃貸料 |
13,081 |
5,553 |
|
雑収入 |
4,703 |
6,604 |
|
営業外収益合計 |
22,270 |
28,374 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,064 |
9,821 |
|
金融手数料 |
756 |
756 |
|
為替差損 |
6,076 |
- |
|
賃貸費用 |
10,108 |
10,235 |
|
雑損失 |
5,541 |
3,764 |
|
営業外費用合計 |
31,546 |
24,577 |
|
経常利益 |
724,460 |
678,148 |
|
特別損失 |
|
|
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固定資産除却損 |
1,967 |
802 |
|
補助金返還損 |
- |
5,400 |
|
特別損失合計 |
1,967 |
6,202 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
722,492 |
671,945 |
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法人税、住民税及び事業税 |
178,836 |
254,987 |
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法人税等調整額 |
61,314 |
△18,409 |
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法人税等合計 |
240,150 |
236,577 |
|
四半期純利益 |
482,341 |
435,368 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
482,341 |
435,368 |
|
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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四半期純利益 |
482,341 |
435,368 |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
△336 |
△21,014 |
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その他の包括利益合計 |
△336 |
△21,014 |
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四半期包括利益 |
482,004 |
414,354 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
482,004 |
414,354 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2025年3月1日 至 2025年5月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2024年3月1日 至 2024年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年5月31日) |
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減価償却費 |
110,385千円 |
140,870千円 |
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のれんの償却額 |
46,180 |
48,025 |