当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが株主価値を高めるものと認識しております。
　その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
　また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります

【補充原則１－２ ③ 株主総会開催日】
当社の株主総会は、株主への正確な情報提供の観点を考慮し、最大限慎重に準備を進めるため、いわゆる集中日に開催しております。第34期についても第1集中日となりました。今後、株主との建設的な対話の充実の観点から、より適切な日程を検討してまいります。

【補充原則１－２ ④　　議決権電子行使、招集通知の英訳】
当社の株主構成を勘案したときに、現在当社における機関投資家や海外投資家の株主比率は低い状況にあります。議決権の電子行使プラットフォームの利用を可能とするための環境作りを行い、次回の導入を目指します。今後の課題として、招集通知等の英訳を検討いたします。

【補充原則１－２ ⑤　　株主総会における権利行使】
当社は、基準日時点において株主名簿に登録されている議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としているため、機関投資家が信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことを認めていません。

【原則１－３　　資本政策の基本的な方針】
当社は、資本政策に関する基本的な方針は定めておりませんが、ROEおよびROAを重要な経営指標として、資本効率の最適化を目指しております。また、株主還元につきましても重要な課題であるとし、業績を勘案した配当を継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。

【原則１－４　　政策保有株式】
当社は、安定かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により株式を保有することとしております。当社は、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的な成長につながるものと考え、すべての政策保有株式について議決権を行使しております。現在、方針・基準等は定めていませんが、議決権行使に当たっては、投資先企業の状況を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断しております。なお、個々の銘柄についての保有・売買状況並びに方針（売却。継続保有）については、3ヶ月毎に取締役会に報告し審議しております。

【補充原則２－４ ①　　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、現在女性・中途採用者の管理職への登用は実施しており、特段の制限はも置けておらず広く門戸を開放しております。多様性確保についての目標設定は設定できていませんので、その目標設定並びに社内環境整備方針の開示に向けて検討してまいります。2025年3月期は、中途採用を3名行いました。今後能力の向上等により、管理職への登用を期待しています。

【原則２－６　　企業年金のアッセトオーナーとしての機能発揮】
企業年金の制度は実施しておらず、今後も採用の予定はありません。

【補充原則３－１ ②　　英語での情報の開示・提供】
当社の株主構成などを考慮して英文での開示は行っておりませんが、今後の株主構成の変化や議決権行使のトレンドなどを注視し、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１ ③　　サステナビリティについての適切な開示】
当社は、サステナビリティを巡る課題等への取組みを実行することが重要であると考えております。持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。
特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的とし課題を提起しております。提起された課題等については、3ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。
（社内環境整備方針）
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。

【補充原則４－１ ②　　中期経営計画】
当社は、経営環境の変化が激しい中、株主・投資家の皆様に経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示として、長期的な経営戦略やビジョンを単年度毎の業績見通しとともに公表しておりますが、中期経営計画は現在公表しておりません。　なお、取締役会は、中期経営計画を最終的に承認・決議するとともに、進捗状況や分析結果についての報告を受け、その妥当性に関する監視・監督機能を果たすことにより、中期計画の達成に向けた努力を行っております。

【補充原則４－２ ①　　業績連動報酬】
現在、自社株報酬など中長期的な業績と連動する報酬制度は導入しておりません。中長期のインセンティブを含む報酬制度について、採用する予定はありません。

【補充原則４－２ ②　　サステナビリティを巡る課題】
当社は、サステナビリティを巡る課題等への取組みを実行することが重要であると考えております。具体的な取組みについては、現在検討中であります。また人的資本や知的財産への投資等についても、企業の成長や企業価値に重要なことであることを認識しており、十分検討し、サステナビリティを巡る課題等への取組みを含め、取締役会にて審議して実効的な監督を行ってまいります。

【補充原則４－８ ②　　筆頭独立取締役】
社外取締役は中立の客観的見地から、各々の豊富な経験と高い見識に基づき当社の事業活動に助言・意見を述べる役割を担っており、「筆頭独立社外取締役」を定めた場合、序列意識や筆頭者への依存意識を醸成する可能性があることから、「筆頭独立社外取締役」を定めないことといたします。

【原則４－９　　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。現在社外取締役3名については、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、3名全員独立役員として届出しております。

【補充原則４－１０ ①　　任意の仕組みの活用】
当社は、監査等委員会設置会社であります。現在独立社外取締役を3名選任しております、独立社外取締役３名を活用して適切な統治機能の確保を図っております。独立社外取締役は、現在取締役会においては5名中3名で半数に達しておりますが、統治機能の更なる充実化を検討する際には、任意のしくみの活用についても考慮します。

【補充原則４－１１ ③　　取締役会の実効性の評価】
取締役会の実効性の分析・評価については、2026年3月期を目途に実効性の分析方法及び評価項目を定める予定です。ただ、分析・評価とその結果の概要開示については、開示の範囲・内容によっては社外秘にも関わることから、課題として認識しつつ慎重に検討してまいります。

【補充原則４－１４ ②　　取締役・監査等委員のトレーニング】
取締役・監査等委員のトレーニング方針は、特に定めておりませんが、取締役・監査役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、その就任の際、また就任後も必要に応じて必要な知識を習得できるよう、研修やセミナーへの参加を奨励し、その費用は会社が負担することとしております。　また、社外取締役を迎えるに際して、現場見学を初め、当社が属する業界、当社の事業・財務・組織等についての説明会を行っております。

【原則５－２　　経営戦略や経営計画の策定・公表】　
健全な財務体質を構築するために自社の資本コストを意識して資本政策を行うことを基本としております。当社の主幹事業であります建売住宅事業においては、利益率の高く、資金回収サイクルが早い一戸当たりの販売単価が3000万円台で販売できる土地の仕入れに経営資源を集中投下し、安定的な収益を計上できる体制を構築するこを目指しております。このため資金調達については、自己資金とのバランスを考え、効率的な調達を行うことととしております。今後の経営計画策定・公表時には、経営資源の配分等について、丁寧に説明するよう検討してまいります。

【補充原則５－２①　　経営戦略や経営計画の策定・公表(事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
当社は、企業理念と企業ビジョンの実現に向け、2027年3月期（第36期）を到達年度とした中期経営計画を策定しておりますが、最近の金融情勢及び為替動向に不透明感があり、建築資材の価格上昇・戸建住宅の販売動向・地価動向等に先行き不透明な状況のあるため、事業ポートフォリオの基本方針を考慮した中期経営計画の再検討を行います。修正を行いステークホルダーにわかりやすいように説明していく予定です。

【原則１－７　　関連当事者間の取引】
当社が、関連当事者取引を行う場合には、当社取締役会にてその内容及び性質に応じた適切な手続きを実施し、有価証券報告書等に開示しております。また、当社の関係会社管理規程により、グループ間取引においては相互に不利益が生じないよう定めており、その旨遵守しております。加えて、グループ会社役員に関しては、１年に１回、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っております。

【補充原則２－４①　　中核人材の登用等における多様性の確保】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【原則３－１　　情報開示の充実】
（1）（会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画）
　○快適な居住空間の提供を通じて、広く社会に貢献する。
　○建築の専門家集団として「より良い家をより安く提供する」。
　○全社員の能力を最大限に発揮させ、健全経営を行なう。

（2）（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針）
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最重要課題と位置づけており、このことが、株主価値を高めるものと認識しております。その実現のために、株主の皆様や取引先、地域社会、社員等との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人など、法律上の機能制度の強化を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

（3）（取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針は決定しておりません。取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員であると取締役の年額報酬については、固定報酬のみで、業績連動報酬は採用しておりません。株主総会の決議により定められた取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役それぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において決定いたします。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。）の年額報酬は、代表取締役社長が取締役会に提案し協議のうえ取締役決議により決定し、各監査等委員である取締役の年額報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
代表取締役社長は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。）の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて取締役会に年額報酬額を提案いたしますが、その時期は新取締役(監査等委員である取締役を除く。）の就任時及び担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに変化が生じたときに見直されます。

（4）（取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者を指名するにあたっては、経験した部門の業務に精通しており、人格・識見に優れた人物を選定します。　
監査等委員である取締役候補者を指名するにあたっては、経験・識見を総合的に判断し、人格に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物または専門分野に豊富な経験を有する人物を選定します。
社外取締役を指名するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、独立した立場で取締役会での助言・監督を行うことができるとともに、それぞれの専門分野の経験が豊富で、人格・識見に優れた人物を選定します。
選定の手続きについては、　代表取締役社長は、前記に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役候補者を指名し、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会に候補を提案します。取締役会は、代表取締役社長の提案理由を踏まえて、各候補について審議し、候補者を決定いたします。

（5）（取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明）
≪取締役(監査等委員である取締役を除く。）≫
〈平岩　和人〉
　金融機関での勤務を通じて、当社の事業活動に関して豊富な経験と知識を有しております。取締役経営企画室長として、職務を適切に遂行しています。
〈古城　敏夫〉
　金融機関及び不動産会社での勤務を通じて、当社の事業活動に関して豊富な経験と知識を有しております。2019年6月より非常勤取締役として職務を適切に遂行しています。
〈西元　敏之〉
建築部門で豊富な経験と知識を有しております。担当部門において、業績向上に貢献しております。2025年6月の株主総会後の取締役会において代表取締役社長に選定されました。
〈井上　正美〉
監理部門で豊富な経験と知識を有しております。担当部門において、業績向上に貢献しております。取締役管理部長として、職務を適切に遂行しています。

≪監査等委員である取締役≫
〈北村　健介〉
　2019年6月に常勤社外監査役として就任し、2020年6月より常勤監査等員である社外取締役に就任しました。金融機関出身であり、その知識・経験を当社の監査等に生かしていただいています。
〈松本　俊昭〉
　2006年6月より社外監査役として就任し、2020年6月より監査等員である社外取締役に就任しました。会計事務所で培われたその知識・経験を当社の監査等に生かしていただいています。
〈坂口　晃一〉
　2020年6月より監査等員である社外取締役に就任しました。建築設計事務所の経営を通じて豊富な経験と幅広い知見を当社の監査等に生かしていただいています。

【補充原則３－１ ③　　サステナビリティについての適切な開示】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【補充原則４－１ ①　　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めています。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしています。

【原則４－９　　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【補充原則４－１０ ①　　任意の仕組みの活用】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【補充原則４－１１ ①　取締役のスキル構成の開示】
取締役候補者については、取締役会における審議結果・提言を最大限尊重したうえで、役員に相応しい知識・経験・能力を有する人材の中から、取締役会の承認を経て、株主総会にて決定しております。また監査等委員である取締役候補者についても金融機関・会計事務所。建築設計事務所の経験者などの専門性を有した人物を候補としており、当社の事業・経営環境を理解し、幅広い見識・経験を基に当社の経営に対して公平・公正かつ適切な指導・助言が期待できる人材を選任しております。

【補充原則４－１１ ②　　取締役の兼任状況の開示】
社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じ、開示しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び常勤監査等委員である取締役は、業務に専念できる体制となっております。

【補充原則４－１１ ③　　取締役会の実効性の評価】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【補充原則４－１４ ②　　取締役・監査等委員のトレーニング】
コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由に記載した通りであります。

【原則５－１　　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、経営状態や財務状況等について株主からの対話（面談）の申込みがあった場合は、合理的な範囲で対応するものとしております。
(1） 株主との対話は経営企画を担当する取締役が主管し、合理的な範囲で当該取締役が対応いたします。
(2） 経営企画室は、日常から管理部等他の部門と連携し、詳細かつ正確な情報提供が可能となるよう努めております。
(3） 当社の事業内容に対する理解促進のため、ホームページでのＩＲ情報の発信や事業報告書等の株主宛書類の送付等を行っております。
(4） 対話において把握された株主の意見等は、必要に応じ経営陣に報告し、認識を共有しております。
(5） 対話に際しては、株主の皆さまへの公平性を確保するため、内部情報管理規程に則り、インサイダー情報の漏えい防止に努めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（検討中）】
当社のPBRは0.3倍前後と1倍を大幅に下回る水準であります。当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状の問題点及び課題の洗い出しを行っております。具体的な対応方針及び対策については、早期に策定し開示を行う予定であります。

経営企画室を中心として取りまとめをを行い、具体的な対応策を2025年度中の開示を目指します。

―――

（支配株主）
　当社の筆頭株主であり主要株主である株式会社誠インベストの株式100％を所有する小島一誠及びその近親者、近親者等が議決権の過半数を所有する会社分を含めた場合、当社発行株式数の過半数を所有しておりますので、株式会社誠インベストは支配株主にあたります。
　しかしながら、いずれとも現在重要な取引につきましては該当する事項はなく、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。

＜支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針＞
　当社と支配株主等との間の取引を行う場合については、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、その取引金額の多寡に関わらず、取引内容及び条件の妥当性について、少数株主の利益を害することのないように適切に対応致します。

―――

　監査等委員会は、内部監査部門である経営企画室と連携して監査を実施するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は設置しておりません。

　当社の社外取締役3名は、監査等委員である取締役であり、取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である経営企画室から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。
　監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査説明会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、連携できる体制を構築しております。
　当社は社長直轄による内部監査部門として経営企画室を設置しておりますが、経営企画室による各部門への監査が実施される際には、監査等委員が同行して行われております。また内部監査に係る実施報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。
　これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

―――

　取締役のインセンティブ付与につきましては、その効果並びに確定額の報酬とのバランス等を考慮して、慎重に検討しておりますが、現在のところ実施する予定はありません。

―――

2025年3月期における当社の役員報酬は、以下のとおりであります。
取締役（監査等委員を除く）の年間報酬総額　21,992千円
取締役（監査等委員）の年間報酬総額　　　　　8,160千円（うち社外取締役8,160千円）

　① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役（監査等委員を除く）についての当該方針の決定の方法）
　協議のうえ、取締役会で決議しております。
（当該方針の内容の概要）
　取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定いたします。
（当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
　当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会に提案し、同業他社水準や該当方針を勘案して適切であると、取締役会は判断しております。
　取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2020年6月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額8,000万円以内と決議されております。
（監査等委員である取締役の決定方針）
　各監査等委員の年額報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定いたします。
　監査等委員である取締役の報酬については、2020年6月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額3,000万円以内と決議されております。

　常勤監査等委員（社外取締役）は、情報等を入手する都度及び３ヶ月毎に開催される監査等委員会で非常勤監査等委員（社外取締役）に対して伝達を行っております。取締役会における報告事項・決議事項等については、取締役会開催前に取締役全員に経営企画室から報告することとしており、重要事項については、担当部署から事前に説明を行う体制となっております。非常勤監査等委員へのサポートについては、常勤監査等委員及び経営企画室が行っております。

―――

a．取締役会
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名（内社外取締役なし）及び監査等員である取締役３名（内社外取締役3名）で構成しております。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。

ｂ．監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員3名（常勤社外取締役1名、社外取締役2名）で構成され、監査等委員会規程に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年4回定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、監査法人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。

c．コンプライアンス・リスク管理員会
　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され、年４回定期的に開催しています。
コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク管理を適正に行いリスクに対応すること並びにコンプライアンス順守することに努めております。

d．業務推進会議
　当社の業務推進会議は、社長並びに部門長等で構成され、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行い、情報の共有化を図ることに努めております。

　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年6月25日開催の第29期定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役3名に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用いたしております4

1.職務執行の基本方針
当社企業グループは、次の経営理念を経営の基本方針とし、この経営理念に基づき業務運営の行動指針を定め、当社企業グループすべての役員及び従業員（社員、嘱託社員その他当社企業グループの業務に従事するすべてのものを言います。）が、職務を執行するにあたっての指針としております。

【経営理念】
①　快適な居住空間の提供を通じて、広く社会に貢献する。
②　建築の専門家集団として「より良い家をより安く提供する」。
③　全社員の能力を最大限に発揮させ、健全経営を行なう。

【行動指針】
①　顧客第一主義に徹し、情熱をもって行動する。
②　法令、社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
③　安全で働きやすい職場環境をつくりあげる。
④　自己の研鑽と後進の育成に努め、仕事のプロフェッショナルを目指す。
⑤　環境の保全・調和に努め、豊かな街づくり、社会づくりに努める。

2.当社企業グループの取締役及び従業員の職務執行が法令並びに定款に適合することを確保するための体制
当社企業グループは、企業が永続的に存続及び発展するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しております。この認識のもと、当社企業グループの役員及び従業員が法令を遵守して、社会の構成員として求められる倫理観に基づいて行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
コンプライアンスについては、当社のコンプライアンス規程に基づき、経営企画室に相談・通報体制を設けており、指導については当社企業グループの役員、従業員に研修を通じて行います。別途、社長を委員長、各部門長を委員として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員、従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務運営にあたるよう研修を行います。
当社は、社長直轄の内部監査を定期に実施しており、当社企業グループの各部門の業務実態を把握し、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の組織・諸規程が適正・妥当であるかを調査・検証することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。
また、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整備いたします。
さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づいた財務報告に係る内部統制を整備および運用し、それを評価ならびに是正する体制を構築します。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等は、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。
当該資料については、取締役は常時閲覧することができるものとします。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社企業グループは、様々な損失の危険に対して、損失の危険を最小限に抑えるべく組織的な対応を行っております。現状は定期の会議において、当社企業グループのリスク管理に関する意見交換を行い、事前に適切な対応策を準備することに努めております。
リスク管理全体を統括する組織として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、有事においては、社長を本部長として「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。

5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会の機能の効率化を向上させるため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、中長期の経営計画の立案、事業環境の変化への対応等、担当役員が計画・施策等を立案し、取締役会開催日までに常勤の取締役間において、協議して議案の精度を高めております。
また、取締役会の決定事項、方針等を従業員に周知徹底するため、社長及び各部門長が出席する業務推進会議を毎月開催しております。

6.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社企業グループ（当社・子会社）においては、経営企画室及び監査等委員が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。なお、子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議等により適切な経営管理を行っております。

7.監査等委員会の職務を補助すべき従業員について
監査等委員会の職務を補助すべき従業員については、必要に応じて、監査スタッフを置くこととし、その人選については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が意見交換をすることとしております。
当該従業員の人事考課、異動などの決定には監査等委員会の事前の了解を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立してその職務にあたるものとします。

8.監査等委員会への報告体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社企業グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害をおよぼすおそれの事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社の監査等委員会に報告することとしております。
監査等委員会への報告を行なった通報者に対しては、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止するものします。
また、常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または担当部門長にその説明を求めることとしております。
監査等委員会の職務執行により生じる費用等については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、請求により会社は速やかに支払うものとします。
なお、監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人から、会計監査内容について説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行うなど連携を図っております。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力・団体との取引関係の
排除、その他一切の関係を持たない体制を整備する事を2008年5月15日開催の取締役会で決議し、周知徹底を図っております。

2．反社会的勢力排除に向けた整備体制
・対応統括部署
　　管理課に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元管理並びに対応する体制をとっております。
・外部専門機関との連携状況
　　当社は大阪府企業防衛連合協議会に加盟しており、協議会で開催される研修に積極的に参加し、情報収集を行っております。
　　また、所轄警察署、弁護士との連携を緊密に行ない指導・助言を受けております。

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適時開示体制の概要
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

（1）　決定事項
　当社では、重要な決定事項は毎月1回定期的に開催する取締役会において、決定しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を開催し、迅速な決定を行っております。決定事実として開示が必要であるか否かは、株式会社東京証券取引所の「会社情報適時開示ガイドブック」に従って、情報取扱責任者である経営企画室長を中心に検討し、開示が必要な場合には外部への情報漏洩を防止したうえで、管理部管理課が迅速に開示を行います。取締役会は、2020年6月25日開催の第29期定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことから、監査等委員である社外取締役３名も出席し、活発に意見を述べたうえで議決権を行使しております。また必要に応じて会計監査人や顧問弁護士等の専門家にアドバイスも受けております。

（2）　発生事実
重要な事実が発生した場合、重要事実を保有している各部門長及び子会社は、それら会社情報の適切な管理を採ったうえで、速やかに情報取扱責任者（経営企画室長）に報告します。
情報取扱責任者（経営企画室長）は、把握した当該事実について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の確認を受けて速やか開示を行います。決定事項と同じく、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士等の専門家にアドバイスも受けております。

（3）　決算情報
規程等で定める決算情報については管理部管理課で作成し、決算が取締役会で承認された後速やかに開示を行います。

（4）　開示方法
当社における重要な会社情報の開示については、ＴＤnetへの登録による開示のほか当社ホームページへの開示情報の掲載によって行います。