１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界情勢は、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりから資源エネルギー価格および原材料価格の高騰および中国経済の減速に加え、期中後半より米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針を巡る世界経済の悪化懸念の高まりから先行きは不透明な状態で推移いたしました。

　当社グループが属する射出成形機業界では、急激な円安による原材料価格の高騰および世界における設備投資需要の回復の遅れから厳しい経営環境となりました。

　このような状況のもと、当社グループは長期的な視点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期（第70期）を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に2023年３月期（第67期）を初年度とする第四次中期経営計画に基づいた事業を展開いたしました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前期比0.9%増の474億９千３百万円となりました。

　利益面におきましては、営業利益は４億４千２百万円（前期比37.3％減）、経常利益は３億４千３百万円（同6.9％増）となりました。

　このほか、NEGRI BOSSI S.P.A.の特別退職金として５億１千６百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、７千６百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失は５億２百万円）となりました。

 

セグメントの状況は次のとおりです。

日本

　円安が進行し、それに伴う物価上昇や原材料費の高騰がコスト負担を増大させ、企業が設備投資に慎重な姿勢だったこと等から売上高（外部顧客への売上高）157億８千５百万円（前期比4.3％減）となりましたが、セグメント利益は３億８千２百万円（前年同期実績は、セグメント損失２千７百万円）となりました。

欧米地域

　インフレ率の高止まりから需要が低調であったこと等から売上高（外部顧客への売上高）186億４千３百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損失は１億８千８百万円（前年同期実績は、セグメント利益２億８百万円）となりました。

アジア地域

　中国を中心に自動車関連向けで需要があったこと等から売上高（外部顧客への売上高）130億６千４百万円（前年同期比19.4％増）となりましたが、セグメント利益は３億８千１百万円（同33.0％減）となりました。

 

【製品別売上高】

　主力である射出成形機につきましては、売上高は345億６千３百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　このほか、周辺機器の売上高は22億６百万円（前年同期比8.6％減）、部品の売上高は91億７千３百万円（同7.0％増）、金型等の売上高は、15億４千９百万円（同25.4％減）となりました。

 

（次期の見通し）

　次期の経営目標は「当社グループとお客様をDXで繋ぐ基盤となるプラットフォームを創出する」としてグループ力と収益力の強化を図ってまいります。

　営業面では、お客様の課題解決型企業としてプラスチック総合展とプライベート展の棲み分けを進め、総合展からプライベート展を通じて、お客様毎に寄り添ったソリューションビジネスモデルを提案し、ご満足を提供いたします。具体的には、プラスチック総合展を「お客様とのコミュニケーションの場」として捉えてプライベート展を「プロモーションの場」として技術提案、新規・ロストユーザーの掘り起こしと受注獲得に繋げてまいります。

　商品開発としては、革新的な商品戦略としてお客様が儲かる新商品を提案してまいります。具体的には、ハイブリッド式射出成形機と低圧成形システムN-SAPLIの組み合わせによる低圧成形・ダウンサイジングによるお客様の成形現場の省スペース化、作業環境の改善をご提案いたします。

　生産体制の強化としては、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上および為替リスクの低減を図ってまいります。また世界的な部材価格、運搬費、人件費の高騰に対して、国内外において内製化によるコストダウンを図るとともに、生産拠点毎に最適地調達を推進して部材調達難に対応してまいります。

　このような環境の中、2026年３月期（第70期）の連結業績見通しにつきましては、売上高44,200百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益1,000百万円（同126.2％増）、経常利益900百万円（同162.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円（同619.4％増）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2026年３月期（第70期）　経営方針

１．グローバル経営の強化

　グローバル経営環境を意識した製・販・財戦略とマネジメント体制を推し進め、キャッシュ・フロー経営を強化いたします。

２．人的資本の拡充

　人的資本を最も重要な経営資源とし、各事業戦略のベースと位置付け、あらゆる世代が技術・能力をフルに発揮できる環境を整備してまいります。

３．DX技術を駆使した製品の更なる進化

　持続可能な開発目標（SDGs）、成形の理（ことわり）を具現化する製品の計画的な投入を行ってまいります。またソリューション技術としてAI、IoTの開発・提案・導入を進めてまいります。

４．積極的な営業展開

　課題解決企業として各種ソリューション技術やお客様が儲かる商品を提案し、お客様の価値創造をサポートしてまいります。この他、地域戦略、販売戦略を明確にした積極的な営業展開、IoT活用等によるサービス部門の強化、サブスクリプション商品の取扱開始に取り組んでまいります。

５．生産体制の強化

　グローバル調達体制の強化と内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。また生産拠点の生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいります。

６．リスク管理体制の強化

　コーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルリスク管理体制を強化いたします。

 

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

資産

　流動資産は前連結会計年度末に比べて10億２千６百万円増加し、604億９千１百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加38億５千８百万円であり、主たる減少要因は、原材料及び貯蔵品の減少17億４千３百万円および現金及び預金の減少17億４百万円であります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億４千４百円増加し、259億８千８百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加16億８千７百万円であり、主たる減少要因は、投資有価証券の減少４億７千万円であります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28億７千１百万円増加し、864億７千９百万円となりました。

負債

　流動負債は前連結会計年度末に比べて30億４千１百万円増加し、313億６千２百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加63億８千８百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少36億１千１百万円であります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べて22億７千７百万円減少し、132億２千万円となりました。主たる減少要因は、長期借入金の減少21億３千２百万円であります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億６千４百万円増加し、445億８千３百万円となりました。

純資産

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて21億６百万円増加し、418億９千６百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、17億４百万円減少し、67億５千万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、△38億２千４百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券売却益４億３千６百万円および税金等調整前当期純利益２億６千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、売上債権の増加16億４百万円および棚卸資産の増加８億２千９百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億２千３百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、投資有価証券の売却による収入４億９千３百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出12億６千８百万円および無形固定資産の取得による支出３億４千８百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、31億８千１百万円となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額62億９千万円および長期借入金の借入による収入10億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出33億２千２百万円であります。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

　株主に対する利益還元については、経営上の重要課題と位置づけ、安定配当の継続を最優先に総合的に勘案して決定しております。また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。

②当期・次期の配当

　当連結会計年度は、１株につき20円（支払開始予定日　2025年６月27日）といたします。これにより中間配当金１株につき15円を加えた当連結会計年度の年間配当金は１株につき35円となります。また、次期の配当金につきましては現時点におきまして１株につき35円（うち中間配当金15円)を予定しております。

 

（４）事業等のリスク

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日現在において経営者が判断したものであります。

 

①特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループの中核的な事業は、射出成形機および関連機器の製造・販売であり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が約７割と高い水準で推移しております。

　射出成形機市場においては、一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。

 

②自然災害および感染症拡大に伴うリスク

　当社グループは、世界各地に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞および感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事務所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動の縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等が収益低下に直結する惧れがあります。

 

③為替レートの変動について

　当社グループは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ地域を含む世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は概ね７割程度と高い水準で推移しております。

　製品の多くは円建てのほか、各国通貨建決済により海外販売子会社を通じて販売されておりますが、特に売上高の主要部分を占める米ドル建取引、元建取引およびユーロ建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向があります。

　また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

　こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④気候変動に伴うリスク

　当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取組んでおり自社ブランドの射出成形システムおよび成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

 

 

※２　担保に供されているもの

 

　　上記物件に対応する借入金は、次の通りであります。

 

※３　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

 

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

※５　期末日満期手形

　連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、前連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

 

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△45百万円及びセグメント資産の調整額△20,072百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△132百万円及びセグメント資産の調整額△14,559百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

 

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「アジア地域」セグメントにおいて152百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これは太倉滝田金属製品有限公司の持分を譲受し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

 

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４．その他

役員の異動

　１．代表取締役の異動

　該当事項はありません。

 

　２．役位の変更

　常務取締役　今井昭彦

 

　３．新任

　該当事項はありません。

 

　４．退任

　該当事項はありません。

 

　５．異動日

　2025年６月26日

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上