当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方として、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等全てのステ－クホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要課題の一つと位置づけております。
それに伴い経営上の組織体制や編成を整備し、健全な企業経営を目指し、役員及び社員自身による自己管理体制の強化と意思統一の実現に邁進して参ります。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け決算説明会を個別ミーティングの形式で随時開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉え、経営の透明性の向上、意思決定の迅速化の確保に取り組んでまいりました。

【補充原則１－２④．議決権電子行使プラットフォームの利用等】
当社は招集通知の英訳版を当社ホームページ上に掲載しておりますが、議決権の電子行使を可能とする措置の実施につきましては、機関投資家や海外投資家の比率が極めて少ないため、現状では実施しておりません。今後当該比率が増加した場合には、遅滞なく議決権の電子行使を可能とする措置を実施いたします。

【補充原則２－４①．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、機会あるごとに積極的に対応して参ります。　
現在の状況につきましては、当社全従業員約60名の内、女性管理職は2名、中途採用者の管理職登用については2名ですが、今後につきましては、登用人数増加を目標とします。　
外国人の登用につきましては、業務の特性上難しい部分も有りますが、積極的な対応を検討して参ります。
中期的な企業価値の向上を目指した多様性の確保に向け、今後以下の取組を行います。
(1)多様性の確保に向けた取組
①人材育成方針
「新たな成長」の実現に向けては、将来の海外展開推進による多様性の確保を目指します。海外展開に於いて先住民族や少数民族、女性など人権に配慮した多様性の確保を行います。
②社内環境整備方針
多様性の確保を念頭においての、業務目的に応じた働き方自由度の拡大、人権に配慮した採用の実施、経営戦略への取組み、推進体制の構築、全社的な環境・ルールの整備、管理職の行動・意識改革、情報発信と対話など、各局面における取組を1歩ずつ進めて参ります。

【補充原則４－１②．中期経営計画の開示について】
当社は社内では、数値目標としての連結ベースの中期経営計画を策定するとともに、活動目標として拠点戦略、事業戦略、企業体質強化戦略から成る５カ年計画を全社会議で掲げ、当社グループの進むべき方向性を定めておりますが、外部公表はしておりません。
これは、中期経営計画の基となる売上計画が商社という特質から各営業社員個々人の実現可能と考えうる最大値を設定することにより、より多くの売上高の達成を目指しているため、これを外部公表値とすることは、一般投資家の方々に誤解を生ぜしめるリスクが有るものと判断していることによるものであります。

【補充原則４－２①．経営陣のインセンティブ報酬について】
当社経営陣の報酬は、同規模他社や会社への貢献度・年数などを総合的に勘案し、取締役会により一任された代表取締役が、決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しておりますが、取締役会は経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、 客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定する仕組みとなるべく、社会情勢や同規模他社の動向を勘案しながら検討して参る所存です。

【補充原則４－１０①．独立した諮問委員会等の設置】
経営陣幹部及び取締役の選任は取締役会の決議により決定されることとなります。
指名に当たっては、随時、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を設置しジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、委員会の適切な関与と助言を求める予定でありますが適正規模の観点から、当社の企業規模の拡大状況を勘案し、設置を検討してまいります。

【補充原則４－１１③．取締役会の実効性に関する分析・評価の概要】
取締役会議長は取締役会で審議・報告された重要事項について、その後の取締役会において経過説明や再審議を求めることにより、取締役会全体の実効性を高めておりますが、分析及び評価の方法については、今後の検討課題と認識しております。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
当社は株主への安定配当を経営目標としておりますので、外部からの資金調達は原則として行わず、自己資本の充実を図っております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社では、いわゆる政策保有株式は保有しません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では役員や主要株主との取引(関連当事者間の取引)は、原則として行いませんが、事業の必要から生じた重要な取引が発生する場合には、公正な取引となるよう一般の取引条件について事前に調査すると共に、取締役会において、内容を検討、承認を行います。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社は、当社は、経営戦略につきましては、年度目標、四半期目標、週間目標などを作成しており、経営計画につきましては、実現可能な最大値の営業目標である各営業個人別の売上予算を基に年度部門別勘定科目別予算を取締役会で承認後、月次の予算実績差異分析報告を部門長会議で行っております。
一方、決算短信の業績予想につきましては、連結ベースでの過去の経営成績と経済情勢、業界動向を基にした現実的な利益計画を公表しております。
経営方針はホームページ（https://www.primex.co.jp/）上に開示しており、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
経営陣幹部・取締役の報酬については、同規模他社や会社への貢献度・年数などを総合的に勘案し、取締役会により一任された代表取締役が、決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当社の取締役につきましては、基本的に当社の経営方針や企業風土を理解し、当社の経営戦略を実践できるものの中から取締役会の決議を経て、株主総会で決定しております。
各取締役候補の選解任理由につきましては、株主総会招集通知添付書類に記載し、開示しております。

【補充原則３－１②．英語での情報開示】
当社では、ホームページに英文ページを設けており、株主総会招集通知、決算短信の他、取扱商品の説明などを行っております。

【補充原則３－１③．サステナビリティについての取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、有価証券報告書に開示しておりますが、概要は以下のとおりとなります。

　当社グループにおけるサステナビリティへの取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、ISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間などの照明の消灯、再生コピー用紙の裏面使用などによる節約など徹底した取組を行っている他、持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮など健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。
人的資本につきましては、当社は少人数であり、役員及び社員自身による自己管理体制により、個性や経験などの多様性を尊重する事で、能力を最大限に発揮する事が出来、ステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。
また、社会情勢の変化に対応した職能教育やSDGs教育などの各種の教育を行うことによりステークホルダーや一般社会の要請に答える事の出来る人材育成を行います。
知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバルな権利取得を行うこととしております。

【補充原則４－１①．経営陣への委任の範囲】
当社の取締役会決議事項は原則として会社法で規定された決議事項となります。代表取締役以外の各取締役(経営陣)は、直接的に業務部門長として、職務権限規程に従って、部門の管理を委任されております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準としております。また、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できること、等を満たす人物を独立社外取締役の候補者として選任しております。

【補充原則４－１１①．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社取締役会は、迅速かつ適正な意思決定及び取締役会の責務の範囲を考慮して、最大14名の取締役により構成します。また、当社取締役会は、求められる役割と責務を果たし、また取締役会全体での多様性と適正規模を両立させる形で、知識、経験及び能力を有する者がバランス良く取締役に選任されるよう考慮して候補者を指名しております。当社はミニプリンタ専門商社という事業の特質から生ずる経営戦略として、選任に当たり最も重要な要件として、経営に関する知見・業界についての知識・持続的成長への意欲に重点が置かれております。

【補充原則４－１１②．取締役及び監査役の兼任状況】
当社の取締役及び社外取締役につきましては、他の上場会社の役員の兼任はございませんが、今後兼任が生じた場合には、有価証券報告書等に開示する予定です。

【補充原則４－１４②．取締役に対するトレーニングの方針】
全ての取締役向けに、コンプライアンス遵守を重視した研修を実施し、その役割及び責務を果たすために必要とされる知識の習得の支援を行っており、常勤の監査等委員である社外取締役は、監査役協会などのセミナーに随時参加し、非常勤の監査等委員と情報を共有することにより見識を高めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主総会において株主質問の十分な時間を確保し、代表取締役及び担当取締役が株主からのあらゆる質問に答えるとともに、電話などによる問合せについては、専任のIR担当者が窓口となり、株主からの個別の質問や意見についての情報伝達を行い、経営陣幹部・取締役は株主からの要望が有れば合理的な範囲で個別に対応する方針です。

1. 概要
当社では、1人1人の従業員が長期的、安定的かつ堅実に業務を行う事により、株主資産としての利益を確保し、長期安定的に企業価値が向上し、株価の改善につながるものと考えております。
なお、数値的な実績と目標については概ね以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　 　 　　第45期　　　　　 第46期　　　　　 第47期　　　　目標
決算年月　　　　　　　　　　2023年３月　　　2024年３月　　　2025年３月
売上高( 千円）　　　　　　　 6,172,487　　　　6,940,408　　 　7,093,981　　70億円以上
営業利益( 千円）　　　　 　　522,515　　　　　576,985 　　　 　549,883　　　5億円以上
当期純利益( 千円）　　　　　396,617　　　 　 504,383 　 　　　408,822 　　　4億以上
株価( 円）　　　　　　　　　 　　 750　　　　　　　806　　　 　　　 884　　　　　　上昇
１株当たり純資産額( 円）　　1,305.30　　　　1,428.93　　 　　1,498.45　　　1,400円以上
１株当たり当期純利益( 円）　75.36　　　　　　95.84　　　 　　77.68　　　　　70円以上
１株当たり配当金( 円）　 　　　20　　　　　　　　25　　　　　　　25 　　　　　長期安定配当
ＲＯＥ※( ％）　　　　　　　　 　　5.9　　　　　　　　7.0　　　 　　　5.3　　　　　　　7％以上
ＰＥＲ( 倍）　　　　　　　　　　 　10.0　　　　　　　　8.4　　　　 　　11.4　　　　　　10倍以上
自己資本比率( ％）　　　　　　74.8　　　　　　　74.3　　　　 　　76.1　　　　　　75％以上
ＰＢＲ( 倍）　　　　　　　　　　　　0.6　　　　　　　　0.6　　　　　 　0.6　　　　　　　1倍以上
配当性向( ％）　　　　　　　　　26.5　　　　　　　26.1　　　　 　　32.2　　　　　　30％以上
※当社のＲＯＥは株主資本コストを上回っております。

２．方針
持続的な成長と長期安定的な企業価値向上に向け、以下の方針に取り組んでまいります。

（１）資本政策
資本政策につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、受注動向に応じた設備投資計画、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

（２）IR活動　
株主・投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し、個別ミーティングを開催する等IR活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に取り組んでまいります。

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　当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本とし、取締役会にて取引内容及び条件の妥当性を検討のうえ、少数株主に不利益を与えないよう適切に対応してまいります。

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　当社は2021年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しましたので、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の必要性の有無につきましては、今後の監査等委員会の協議により決定されるものと存じます。
なお、現状につきましては、当社グループの従業員数は101名となっており、これに対し監査等委員の人数は3名と、十分な人員を確保しているものと認識しておりますので、補助使用人の設置はしておりませんが、前期首より常勤の内部統制専任者を増員することにより、監査等委員会の職務の実効性を高めております。

　当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結び監査等委員と会計監査人は決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規定の違反行為の有無につきチェックを行ないます。また、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互の連携を高めます。
また、監査等委員と内部監査担当者は毎月1回監査内容及び監査結果について協議会を開催し、問題点の改善実施状況、新たな問題点の有無等について協議します。

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　取締役へのインセンティブ付与に関する施策は従来から実施しておりませんが、各取締役は株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、役員報酬水準について、経営成績や財政状態等、景気動向や社会情勢を総合的に検討し、今後につきましては、業績連動報酬制度等の必要性が生ずると判断した場合には、実施する可能性があります。

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2024年３月期における当社取締役及び社外役員に対する役員報酬等は以下のとおりです。
　取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　取締役６名　69百万円
　監査等委員である取締役１名　1百万円
　社外取締役(監査等委員)２名　10百万円

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
当社の役員報酬等の額は、2023年６月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。
(a) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。
(b) 退職慰労金
退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とする。

b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内とご承認を頂いており以下の固定報酬のみとなっております。
(a) 基本報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。
(b) 退職慰労金
取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。

　当社の社外取締役は2名となっており、内1名は常勤となっております。
常勤の社外取締役は日常的に社内取締役及び各部門長から社内における情報取得や取締役会上程議案等についての内容説明などのサポートを受けるとともに、非常勤取締役への情報提供とサポートを行う体制となっております。

【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
b. 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討及び決定が行われます。また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。
議長：代表取締役会長兼社長中川善司
構成員：取締役太田明光、取締役内田弘、取締役渡辺良雄（退任）、取締役真岡厚史、
取締役柳澤雄二、取締役大塚謙治
社外取締役山崎真人（監査等委員）(退任)、社外取締役田中貞雄（監査等委員）、
社外取締役伊藤健（監査等委員）(退任)、社外取締役藤本裕二(監査等委員)(新任)、
取締役加藤準一(監査等委員)(新任)
c. 監査等委員会
　監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名、取締役１名）により構成されております。
監査等委員会は、原則月１回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。
議長：社外取締役（監査等委員）伊藤健(退任)、社外取締役(監査等委員)藤本裕二(新任)
構成員：社外取締役（監査等委員）山崎真人(退任)、社外取締役（監査等委員）田中貞雄
取締役(監査等委員)加藤準一(新任)

　当社は2021年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し監査等委員である社外取締役３名を選任いたしました。
当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉え、従来より経営の透明性の向上、意思決定の迅速化の確保に取り組んでまいりましたので、今般、監査等委員会設置会社へ移行することにより、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができると考えております。また、取締役会から業務執行の機能を分離し、業務上の意思決定のさらなる迅速化を実現することで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築してまいります。

　当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議し、2024年度の内部統制実施基準の改訂に合わせて、2024年６月24日の取締役会において、「財務報告に係る内部統制の評価のための基本方針」を追加決議し、取扱いの詳細を定めております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命(現任取締役真岡厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任取締役真岡厚史) すると共に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告しております。

d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役（監査等委員を除く）及び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報告しております。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を　除く）からの独立性に関する事項
　監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない体制となっております。

g. 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。また、取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなっております。

h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。

i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保いたします。

　日本プリメックスグループ倫理規程において、「反社会的勢力と関係遮断」の項目を設け、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」旨を定めております。

現状の株主構成から他者からの企業買収は明らかに困難な状況となっております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、内部管理体制の強化を推進しており、社内における内部統制の見直しを行い、「業務の有効性及び効率性」「財務報告の信頼性」「業務活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」に係る改善及び合理的な運用を図るべく、今後も鋭意努力してまいります。