コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。
(１)当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、透明かつ公正な企業活動が行われることを重要な経営上の方針と位置付
　　けており、また、経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。
　　また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ 企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内
　　研修等の場で社員への徹底を図っております。
(２)当社の機関構成の組織形態は、監査役会設置会社であります。現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役が取締役会等で行う
　　意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況など監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障
　　なく遂行しております。

【補充原則 1-2-4．議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳】
　当社は、機関投資家、海外投資家を含め株主が議決権を行使しやすい環境整備が必要と認識しております。議決権行使ウェブサイトの利用については、株主における機関投資家、海外投資家の比率が相対的に低いことから現在は採用しておりませんが、株主・投資家のご意見・ご要望ならびに手続き・費用等を勘案しながら、引続き検討を行ってまいります。
　また、株主総会招集通知の英訳につきましては、当社株主における海外投資家比率が相対的に低いことから、現在招集通知の英訳は実施しておりませんが、今後必要に応じて検討してまいります。

【原則 1-3．資本政策の基本的な方針】
　当社は、当社を取巻く外部環境について、地政学リスクが依然として残り、米国の通商政策等が世界経済に与える影響も見通し難く、景気後退の局面を迎えることも懸念されるなど、先行きに不透明感が残っていると考えていることから、新たな中長期の経営計画の策定および中長期経営計画に基づく資本政策について、当社の取組むべき課題は策定しているものの、定量的な数値目標については、引続き慎重に検討を進めております。
　なお、当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する安定した配当の継続を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展状況や配当性向等を勘案し、利益配分に積極的に取組むことを基本方針としております。

【補充原則 2-4-1．管理職への登用等における多様性の確保の考え方と自主的かつ測定可能な目標】
　当社および当社グループは、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しております。近年においては、2023年度から3年間の新規採用における女性比率は75％となっており、また、中途採用者の管理職登用も進めたことにより、管理職に占める中途採用者の割合は20％程度となっております。現時点においては、女性・外国籍社員・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、明確な目標を設定しておりませんが、当社および当社グループは、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任しており、国内子会社においても2023年度まで女性取締役を選任する等、性別、年齢、人種、国籍に関わらず、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
　また、当社は、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、従業員の人格、個性を尊重しその育成に努め、人材育成において社内外教育制度の充実・活用に積極的に取り組み、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に努めております。
　定量目標につきましては、現在策定中の中期経営計画において、人的資本に関する基本的計画と併せて設定することとしております。

【補充原則 3-1-2．英語での情報開示・提供】
　当社は、2022年度に当社ウェブサイトのリニューアルを行い、日本語での情報提供だけでなく、英語への翻訳も可能になり、これまで以上に英語での情報提供を行うことができるようになりました。しかしながら、当社株主における海外投資家比率は、依然として相対的に低いことから、決算短信、株主総会招集通知等の英語での開示は行っておりません。（要約版の英文決算短信につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しております）
　引続き、海外投資家比率に留意しながら、株主・投資家のご意見・ご要望等を勘案して英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【補充原則 3-1-3．サステナビリティの取組みの開示】
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応として、中長期的な企業価値の向上の観点から企業の社会的責任（CSR）として持続可能な開発目標（SDGs）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。
3. すべての人に健康と福祉を
4. 質の高い教育をみんなに
5. ジェンダー平等を実現しよう
7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8. 働きがいも経済成長も
11. 住み続けられるまちづくりを
12. つくる責任つかう責任
13. 気候変動に具体的な対策を
15. 陸の豊かさも守ろう
　具体的な対応としましては、「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。常任役員会においては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画ならびに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。
　しかしながら、当社は、新たな中長期の経営計画の策定については、経済環境および当社を取巻く外部環境等に不透明感が残ることから、引続き慎重に検討を進めている段階であり、その中で人的資本や知的財産への投資等に関する基本的計画、定量的な目標について策定してまいります。

【補充原則 4-1-2．中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
　当社は、新たな中長期の経営計画の策定については、経済環境および当社を取巻く外部環境等に不透明感が残ることから、引続き慎重に検討している段階であります。中期経営計画は、株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、取締役会・経営幹部において更に検討を進め、速やかな策定に向けて取組んでまいります。

【補充原則 4-1-3．最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　当社取締役会は、現在、代表取締役の後継者の計画について策定しておらず、監督も実施しておりません。また、取締役会におきましても具体的な議論は行っておりません。

【原則 4-8．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は、社外取締役1名と社外監査役1名を独立役員として登録しております。独立社外取締役の選任につきましては、当社の規模、当社取締役会の規模（取締役5名、監査役3名）並びに適切な候補者の確保の困難性等の諸事情に鑑み、現時点では1名のみとしております。

【補充原則 4-10-1．任意の仕組みの活用】
　当社は、監査役会設置会社であって独立社外取締役は取締役の過半数に達しておりませんが、取締役・経営陣の指名・報酬については、社外取締役の助言・提言を踏まえるなど、公正かつ透明性の高い手続きに則って行っており、取締役会における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。当社の規模、当社取締役会の規模（取締役5名、監査役3名）において現段階では、指名・報酬委員会の設置は必要ないものと考えておりますが、今後につきましては、企業規模や事業展開等も踏まえ、必要に応じて独立した指名・報酬委員会の設置について検討してまいります。

【原則 4-11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、当社の課題に精通した常勤取締役と、上場企業の経営経験者を社外取締役として選任し、当社の規模においては、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことができる構成であると考えております。
　提出日現在において、性別や国際性を含めた多様性に対応した取締役および監査役については適任者がいないため選任しておりません。取締役・監査役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する人材、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している人材の選任や性別や国際性、職歴、年齢の面を含めた多様性の確保について努めてまいります。
　なお、取締役会の実効性に関する分析・評価については、分析・評価の手法の研究および効果、費用について考察しながら、引続き検討してまいります。

【補充原則 4-11-3．取締役会の実効性についての分析・評価と結果開示】
　当社は、取締役・監査役が取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行うとともに、役員からの意見・要望を取締役会の運営に反映し、取締役会全体の実効性については問題ないものと考えており、取締役会全体の実効性の評価や分析は行っておりません。取締役会の実効性に関する分析・評価については、その手法の研究および効果、費用について考察しながら、実施並びにその結果の開示については、引き続き検討してまいります。

【原則 5-2．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、新たな中長期の経営計画の策定については、経済環境および当社を取巻く外部環境等に不透明感が残ることから、引続き慎重に検討している段階であります。従って中長期的な収益力・資本効率等に関する目標については開示しておりませんが、単年度の事業計画につきましては、決算短信、有価証券報告書に計画達成のための実行項目を含め、目標数値を開示しております。新たな中長期の経営計画につきましては、更に検討を進め、速やかに策定に向けて取組んでまいります。

【補充原則 5-2-1．事業ポートフォリオに関する基本的な方針】
　当社は、事業内容や経営戦略、経営方針等について有価証券報告書に記載しておりますが、【原則5-2】に記載のとおり、新たな中長期経営計画の策定については、引続き慎重に検討している段階であります。従って、事業ポートフォリオの基本方針等についての開示は行っておりません。経営方針や事業ポートフォリオ等については、取締役会で協議・検討を重ねており、当社としての方針について、新たな中長期経営計画の中に織込むことといたします。

【原則 1-4．政策保有株式】
１．保有目的
　当社は、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有する方針としておりますが、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討を行っております。
２．検証の内容と縮減に関する方針
　当社は、取締役会において1年に1回、保有メリット検証のため、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られる効果について測定を行い、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、ならびに所有リスクと資本コストを比較測定したうえで、総合的に継続保有の適否を判断しております。
３．議決権行使基準
　政策保有株式の議決権については、「政策保有株式の方針、議決権行使に関する基準」を作成し、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合や違法行為または反社会的行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、「投資先企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるか」等を総合的に勘案し、その行使についての判断を行っております。
４．政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針
　当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げる行為は致しません。また、その場合において、当社が当該政策保有株主である会社の株式を政策保有株式として保有している場合は、速やかに売却する方針であります。
　なお、2025年3月期におきまして1銘柄を売却しております。

【原則 1-7．関連当事者間の取引】
　当社は、「取締役会規程」を制定し、取締役その他の関連当事者との利益相反取引について、取締役会の事前承認を要することとしております。また、関連当事者との取引を把握するために、役員等に対して毎年関連当事者取引に関する調査を実施し、取引の合理性や手続きの適正性を検証しております。

【原則 2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業型確定拠出年金制度を採用しており、アセットオーナーとして企業年金の積立金の運用に関与しておりませんが、制度の運営担当部門においては、委託先運営管理機関である金融機関から定期的に運用状況の情報を入手し知識を習得のうえ、運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育実施等を行っております。

【原則 3-1．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　「タカセグループ　企業行動指針」を当社ウェブサイトにて開示しておりますので、ご参照ください。
（「タカセグループ　企業行動指針」：https://www.takase.co.jp/message）
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　有価証券報告書「(4)　役員の報酬等　 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」にて開示しておりますので、ご参照ください。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　業務執行を担う取締役（常勤取締役）については、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことのできる人材を指名しております。社外取締役については、取締役や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、かつ経験豊富で高い見識を持った人材を指名しております。また、監査役については、経営の監視・監督機能の強化を図るべく、企業等での役員等の経験を活かして、独立した中立的な立場で、有効な助言等を期待できる人材を指名しております。
　取締役候補の指名に際しては、取締役会が社外取締役の意見を踏まえたうえで代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。また、監査役候補の指名に際しては、取締役会が、社外取締役の意見を踏まえ、かつ監査役会の同意を得た上で代表取締役が提案した内容について検討し、決定しております。
　なお、取締役は、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合等には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者について、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、これと合わせて推薦の理由を開示しております。
　〔取締役候補者推薦理由〕
　第109期定時株主総会招集通知をご参照ください。（第109期定時株主総会招集ご通知　https://www.takase.co.jp/ir-other）　

【補充原則 4-1-1．取締役会から業務執行取締役に対する委任範囲の概要】
　当社は、「取締役会規程」を制定し、法令等に準拠して取締役会で審議する内容を取締役会に付議すべき事項として定めております。また、「職務権限細則」を制定し、経営陣幹部等が執行できる範囲を明確にするとともに、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる体制を整備しております。
　取締役会は、原則毎月1回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、常任役員会を原則毎月1回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。業績の進捗については、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において、情報を共有し、課題や今後の活動方針等について活発な議論や意見交換を行っております。

【原則 4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、基準に従い当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できる人材を選任しております。

【補充原則 4-11-1．取締役会の多様性に関する考え方】
　当社は、事業規模等を勘案し、取締役5名（うち社外取締役1名）、監査役3名（うち社外監査役2名）を選任しております。
　当社取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、各事業や業界および当社の課題に精通した常勤取締役と、上場企業の経営経験者から、社外取締役を選任しております。
　取締役の選任の際は、各部門を担当する常勤取締役や社外取締役が候補者を推薦し、取締役会での決議を得て、株主総会決議により選任することとしております。
　当社取締役会は、取締役の知識・経験・能力等のスキルを特定したうえで、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックス を作成し、当報告書にて開示しております。

【補充原則 4-11-2．社外取締役・社外監査役の兼任状況】
　当社は、社外取締役・社外監査役を含むすべての当社取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を当社の業務に振り向けるべきであると考えております。こうした観点から、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、その数は合理的な範囲にとどめるべきと考えております。
　なお、当社は、取締役・監査役の兼任状況について、当社取締役・監査役としての職務に支障がないことを毎年確認のうえ、取締役・監査役候補者および取締役・監査役の重要な兼職の状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則 4-14-2．取締役のトレーニング】
　当社は、新任の社外取締役・社外監査役が就任した場合は、当社の属する業界、歴史、事業概要、財務情報他、必要な情報修得のための説明を行っております。
　また、取締役・監査役は、日常より能力向上または自己啓発を目的とした外部セミナー等を適時、受講しており、受講に伴い生じる費用は、会社にて負担しております。

【原則 5-1．株主の建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備および取組に関する方針において、当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主と対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しております。そのため、当社は、適時開示基準に則り、情報開示を行っております。また、当社ウェブサイトを重要な情報源の一つと認識し、下記の情報を掲載しております。現在は、株主や投資家に対する決算説明会等については開催しておりませんが、今後は株主や投資家のご意見・ご要望や株主構成等を踏まえて検討してまいります。
　提出日現在当社は、株主や投資家から対話（面談）申込を受けておりますが、株主や投資家に対する決算説明会等については開催しておりません。今後は決算説明会等の開催について必要に応じて検討してまいります。
　なお、ＩＲ情報、決算情報、会社説明会情報、株主総会等の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますので、ご参照ください。
（「ＩＲニュース」：https://www.takase.co.jp/news-ir）
（「決算情報(短信)」：https://www.takase.co.jp/ir-financial）
（「有価証券報告書」：https://www.takase.co.jp/ir-report）
（「株主総会招集ご通知」　https://www.takase.co.jp/ir-other）

　当社の2025年３月期における自己資本利益率（ＲＯＥ）は2.1％であり、同時点において当社が認識している株主資本コスト（ＣＡＰＭ）の約4.1％を下回っており、ステークホルダーの期待を下回る資本効率となっております。また、ＲＯＥの水準も市場と比較すると低く、株価純資産倍率（ＰＢＲ）も0.32倍と1.0倍を大きく下回っている状況であります。この状況について当社は、ステークホルダーからの当社に対する期待値の向上が不可欠であると考えており、期待値向上のためにも、利益率の改善、利益額の積上げが必要であると認識しております。具体的には、利益額積上げのために、当社の強みである流通加工業務（アセンブリ作業）における作業体制の再構築や手作業に機械およびシステムを組み合わせることで、これまで以上に省力化ならびに業務効率化に努め、営業総利益率の改善に注力いたします。海外事業については、前期の不振要因を分析し、今後最適な海外事業の展開、事業戦略の策定に向けた検討を行ってまいります。また、前期に引続き顧客からの収受価格の改定に向けても、顧客のご理解を得ながら、これまで以上に取組んでまいります。

上記の【大株主の状況】は2025年3月31日現在の状況です。
また、上記のほか、当社所有の自己株式90,582株(4..31%)があります。
なお、当社は2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

―――

現状におきましては、特記事項はありません。

　会計監査人による会計監査におきましては、内部監査室長および監査役が必要に応じて諸問題についての内容確認と、これに関連する諸事項についての意見交換を行っているほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。
　また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による期中レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。
　監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

―――

　当社は2022年５月19日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入（対象者は常勤取締役）および役員退職慰労金制度の廃止について決議し、これらに関連する議案につきましても2022年６月28日開催の第106期定時株主総会において承認可決されております。

―――

　有価証券報告書ならびに株主宛報告書（定時株主総会招集通知含む）においては、譲渡制限付株式報酬額のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額も合わせて開示しております。役員ごとの個別報酬につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、開示しておりません。

　当社の役員報酬等は、以下の決定方針に従い、会社業績および会社経営における個々の取締役の責任や貢献度を総合的に勘案し、決定しております。譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年５月19日開催の取締役会において以下のとおり改訂されております。

（基本方針）
　当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役（常勤取締役）の報酬は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
　常勤取締役の報酬については、取締役報酬規程、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとし、社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案するものとする。

（個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針）
　基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、決定するものとする。譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等であり、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、前事業年度に関する定時株主総会終結時から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として譲渡制限付株式を割当て、当社の取締役またはその他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した時点をもって、譲渡制限を解除するものとする。
　社外取締役の報酬については、他社水準、社会情勢等を勘案し、当社の社会的地位に相応した水準とすることを原則とし、代表取締役社長が決定するものとする。

（基本報酬額および譲渡制限付株式報酬額の取締役の個人別報酬の額に対する割合の決定に関する方針）
　業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。なお、報酬総額のうち10％前後を一律で非金銭報酬等である譲渡制限付株式と引換にする払込みに充てるための金銭報酬債権として支給するものとする。

（取締役の個人別報酬等の内容決定の手続きに関する事項）
　取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づき、社外取締役の助言を踏まえ、代表取締役社長が決定する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会で定めた報酬決定方針や取締役報酬規程および譲渡制限付株式報酬規程に従って決定する。一任の範囲については、基本報酬および譲渡制限付株式報酬の額に限定されるものとする。

　社外役員の専従スタッフは配置しておりませんが、管理本部がサポートしております。
　社外役員に対しては、取締役会資料を事前に配布するとともに、月１回開催する取締役会および監査役会開催前等の機会において、必要な情報提供および説明を行っております。

１．当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。
　　取締役会は、本年3月末日現在5名の取締役からなり、定時に毎月1回開催するほか、臨時に必要な都度開催し、会社法で定められた事項
　　および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会を原則毎月1
　　回開催し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営の重要事項について意見交換し、決定を行っております。
　　　監査役会は、本年3月末日現在2名の社外監査役を含む3名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月1回の監査役
　　会を開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率
　　性をより高めることに努めております。
　　　社外役員は、適宜、取締役会や代表取締役社長への助言および意見交換を実施しております。
　　　当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
　　契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
　　当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
２．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の
　　範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員
　　としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことによる被保険者が被る争訟費用および損害賠償金
　　等を、当該保険契約により補填することとしております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補
　　償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
３．当社グループの企業活動において、各部門で日々発生する業務に関する情報については、当社グループ独自の社内情報システムを構築し、
　　これを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署並びに経営者に連絡・報告されるようになっております。
４．意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。
　　なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。
５．また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能
　　性のある事象またはその他リスクの把握ができる体制をとっております。
６．内部監査は、社内規定に基づき専任された内部監査室長が監査実施計画を立てて、実地調査中心に実施しております。
　　監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報交換を行うなど緊密に協力し、効果的に監査を実施しております。
　　会計監査人は、みおぎ監査法人であります。
　　会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員の公認会計士は2名であり、監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名であります。
　　みおぎ監査法人による継続監査期間は、5年間であります。
　　会計監査人による会計監査にあたっては、必要に応じて内部監査室長および各監査役が諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項
　　についての意見交換をするほか、出先部署往査にも内部監査室長および監査役が同行し連携をとっております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に則り、現状において最適と考えられるガバナンス体制を選択しております。

１．当社グループは、創業以来約150年間、一貫して物流事業ひとすじに企業活動を行ってまいりました。創業から今日に至るまで物流事業を通じて
　　社会に貢献し、社会から信頼をいただくことを企業の原点と考えております。
　　誠実で社会にとって有用な企業であらねばならないと考えており、そのため、社訓を「まごころ」と定め、コンプライアンスを第一に重視する経営
　　を心掛けております。
２．コンプライアンス経営重視の観点から2002年10月に従業員の行動基準である「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、続いて2004年９月には
　　企業の社会的責任を重視する「タカセグループ企業行動指針」を制定しました。
　　両指針については、通達や社内研修の場で社員への徹底を図っており、特に、「タカセグループ企業行動指針」については当社ホームページ
　　に掲載して、海外現地法人を含むグループ社員が企業理念や行動指針をいつでも確認できるよう、考慮しております。
３．内部統制システムの整備に関し、取締役会決議を行っており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。
　　・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　・株式会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
　　・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われること
　　　を確保するための体制
４．当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。
　　・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準
　　・内部統制の構築にあたる経営者以下の責任者および全社的な管理体制
　　・内部統制の構築に必要な手順および日程
　　・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等
５．財務報告の適正性を確保するための体制整備
　　外部環境の変化に合わせて、制度会計も変化している状況となっております。
　　このような変化に的確に対応するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　当社は、2008年６月開催の取締役会において、「反社会勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。
　・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
　　当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には
　　屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取り組む。
　・反社会的勢力の排除に向けた体制整備
　　反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、
　　行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を
　　図ることとする。
　・反社会的勢力の排除に向けた体制整備状況
　　管理本部を対応統括部署とし、管理本部長を不正要求防止責任者として定めております。
　　また、平素から、地区特殊暴力防止対策協議会や、所轄警察署、顧問弁護士などの外部専門機関と連携し、折にふれ指導を受けるとともに、
　　情報の共有化を図っております。
　　対応部署である管理本部で、反社会的勢力に関する情報を収集・管理して、この情報を社内での注意喚起等に活用しております。
　　さらに、外部機関による当該関係講習会・セミナーに参加し、社内での研修に役立てることとしております。

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　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動が行われることを重要な経営上の方針と位置付けて
おります。
　また、経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。
　このような方針に基づき、従業員の行動基準である「コンプライアンス・マニュアル」および企業の社会的責任を重視する「タカセグループ 企業
行動指針」を制定し、両指針の社員への徹底を図っております。
　さらに、2004年２月には内部監査室長職を設置して、グループ内各部門に対する内部監査の体制の強化に努めております。
　会社情報の適時開示に係る具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。
１．当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれ
　　を主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に連絡・報告されるようになっております。
２．意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。な
　　お、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。
３．また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において、投資者の投資判断に重要な影響を与
　　える可能性のある事象の把握ができる体制をとっております。
４．これらのさまざまな企業情報の中から、投資者の投資判断に重要な影響を与える決定事実・発生事実および決算情報等について把握・管理
　　し、適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任にあたっております。
　　適時開示基準に則り、企業情報の開示が必要となる場合には、情報開示担当役員の承認によって、迅速に実施するようになっております。