ソフトバンクグループ（株）および子会社（以下併せて「当社」）は、「自由・公正・革新」を基本思想に掲げ、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
　グループの持株会社であるソフトバンクグループ（株）では、このビジョンを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループの基本思想や理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」およびグループ会社に対する管理方針・管理体制などを規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
　また、気候変動、人権の尊重、従業員の適正な処遇や労働環境、公正かつ適正な取引先との関係構築など、サステナビリティに関する課題への対応は、社会の持続的な発展とグループ全体の中長期的な成長のための重要な経営課題の一部です。これらは単に予防・低減すべきリスクではなく、企業価値向上につながる機会でもあるとの認識のもと、当社は、サステナビリティに関する指針を定めた「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」や環境に配慮した事業活動を行うための原則を定めた「環境ポリシー」、職場内外を問わず、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働などを禁止し、健全な職場環境を維持するための基準を定めた「人権ポリシー」を定めています。また、投資会社として投資先のサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価することが持続的成長に大きく寄与するとの考えから、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を定め、サステナビリティの視点を投資プロセスに組み込んでいます。さらに、当社の取引先に対しても順守いただきたい基準を「サプライヤー行動規範」として定め、共に持続可能な発展および環境・社会課題の解決に貢献することを目指しています。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、株主、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）などのステークホルダーの要請に応えるとともに情報革命をリードする企業としての責任を果たしていきます。
　ソフトバンクグループ（株）では、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。そして、取締役9名のうち5名を社外取締役（うち4名を独立社外取締役）にすることで取締役相互の監視機能を強化するとともに、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の委員のうち過半数を独立社外取締役とすることにより、取締役の選解任、報酬に関する客観性、透明性を確保しています。また、監査役4名全員を社外監査役にすることで、より独立した立場からの監査を確保し経営に対する監視機能の強化を図っています。なお、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とした継続的な取り組みの一環として、2020年11月には、取締役会の体制変更と新たな執行役員の選任を実施し、経営の意思決定機能と業務の執行機能分離により業務執行責任者の明確化を図っています。

【基本方針】
　ソフトバンクグループ（株）では、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの基本方針を以下のとおり定めています。

（株主の権利・平等性の確保（基本原則1））
　ソフトバンクグループ（株）は、株主が有するさまざまな権利を実質的に確保するため、少数株主および外国人株主を含む全ての株主がその権利を適切に行使することができるよう、環境の整備に努めるとともに、法令に則り全ての株主をその保有株式数に応じて平等に扱います。

（株主以外のステークホルダーとの適切な協働（基本原則2））
　ソフトバンクグループ（株）は、中長期的な企業価値の創出および向上につながるよう、株主のみならず、債権者、顧客、取引先、従業員、地域社会（政府・行政、地域、NPO・NGO等）など、全てのステークホルダーと良好な関係の構築と、適切な協働に努めます。これを実践するため、取締役会および経営陣は、「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」、「ソフトバンクグループ行動規範」、「人権ポリシー」、「環境ポリシー」および「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」を策定し、当社およびその従業員に順守させることで、ステークホルダーの意見や立場を尊重する企業文化の醸成に取り組みます。また、「サプライヤー行動規範」を策定し、当社の取引先にも高い倫理基準に基づいた事業活動を求めています。

（適切な情報開示と透明性の確保（基本原則3））
　ソフトバンクグループ（株）は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、これらで必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行います。取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。

（取締役会等の責務（基本原則4））
　ソフトバンクグループ（株）の取締役会は、社外取締役5名（うち4名を独立社外取締役に指定）を含む計9名の取締役で構成され、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値の最大化を図るため、適時・適切な議題を徹底的に議論し、グループ全体の中長期の経営戦略を検討するとともに、積極果敢な経営戦略とリスクコントロールの両立に努めます。また、取締役会および監査役・監査役会は、経営に対する実効性の高い監督を行い、経営の透明性の確保に努めます。

（株主との対話（基本原則5））
　ソフトバンクグループ（株）は、企業価値の最大化に資するよう、株主を含む投資家と建設的な対話を積極的に行い、相互理解の深化と信頼関係の醸成に努めるとともに、その意見を十分に踏まえて経営を行います。

（補充原則2-5-1 経営陣から独立した内部通報窓口の設置）
　ソフトバンクグループ（株）は、社内の内部通報窓口を設置し、「内部通報規程」において、内部通報者の匿名性の保護について定め、かつ、内部通報者への不利益な取扱いを禁止しております。内部通報窓口の運用状況や重大事案については、取締役会、グループ・リスク・コンプライアンス委員会への報告に加えて、監査役に対しても定期的に報告しております。また、内部通報の調査については独立性をもって行うこととし、もし取締役・執行役員を対象とする内部通報を受領した場合には、社外取締役等を中心とする調査委員会を設置するなど、当該取締役・執行役員が関与しない形での調査によりその独立性・透明性を確保しております。当社の内部通報制度の概要についてはウェブサイトに開示しております。
＜ウェブサイト＞
　コンプライアンス・ヘルプライン（内部通報制度）
　https://group.softbank/about/compliance

（補充原則4-1-2 中期経営計画達成に対する取締役会のコミットメント）
　ソフトバンクグループ（株）は、グループ全体の中期的な事業計画について、その進捗や市場の動向を踏まえながら随時見直しを行い、取締役会で検討しています。中期的な事業計画は公表していませんが、中期的な事業戦略・方針については、定時株主総会における事業戦略説明資料や決算説明会資料において適宜説明しています。
　長期的な経営ビジョンとしては、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を再確認するとともに、300年成長し続ける企業グループを目指す中で、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。
＜ウェブサイト＞
　「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー
　https://group.softbank/philosophy/vision/next30

（原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表）
　ソフトバンクグループ（株）は、グループ全体の財務体質の健全性を保ちつつ、持続的成長に向けた積極的な投資と株主への利益還元を両立させることを資本政策の基本的な方針としていますが、収益力や資本効率などに関する具体的な目標を公表していません。
　この一方でソフトバンクグループ（株）は、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ（株）のLTV（Loan to Value）を重要視しており、金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するとともに、今後2年分の社債の償還資金以上の手元流動性を確保しています。

（原則1-4 政策保有株式）
　ソフトバンクグループ（株）は、政策保有株式を保有していません。

（原則1-7 関連当事者間の取引）
　ソフトバンクグループ（株）では、全ての取引について、社内規程に基づき取引規模や重要性により経理、財務、法務などの専門部署の審査を経た上で、決裁しています。また、その決裁の過程、内容を監査役および内部監査部門が常時チェックできる体制としています。
　また、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引については、「取締役会規程」にて決議事項として定め、取引ごとに取締役会にて決議し、その取引結果について取締役会に報告しています。また、関連当事者取引については、有価証券報告書および計算書類にて開示しています。

（補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保）
　ソフトバンクグループ（株）は、Professionalism・Smart・Relationの「3つのコア能力」を重視したプロフェッショナル採用を行っています。年齢・性別・国籍・障がいの有無などに関わらず、ポジションに最適な人材を配置することを基本とし、優秀かつ多様な人材を確保しています。
　管理職登用について、2024年度末時点で、管理職比率は女性25.4％、外国人6.3％となっています。また、例年、採用数の90％以上が中途入社者となっており、概ね、同比率で管理職登用されています。今後も、ソフトバンクグループ（株）の人材戦略に合致する人材確保および管理職登用を中長期の視点で継続していく方針であり、その結果として、女性・外国人・中途採用者の各比率において、現状の数値を上回る比率を実現していくよう取り組みます。
　ソフトバンクグループ（株）は、社員が自律的にキャリア開発に取り組むことを重視しています。上長との継続的な1on1ミーティングや同僚からの多面的な360度レビューなど、個々の気付きの機会を提供することにより、内省や振り返りを行いながら成長することを促しています。
　また、社員一人一人が業務に必要な知識やスキルを自発的に習得できる環境を提供し、成長を継続的に支援しています。具体的には、いつでも自由に受講できる英会話教育や当社グループ内で運営する研修プログラム（ソフトバンクユニバーシティ）を提供するほか、社外の研修も受講できるよう、各部門に教育予算を配分しています。
　また、キャリアステージに応じて、新卒社員や新任組織長に対する階層別研修を実施するとともに、受講後の理解度向上やスキル習得を目的としたオンライン研修も展開しています。
　さらに、業務遂行に必要な各種資格の登録や維持に関する費用を会社が負担することで、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士などのプロフェッショナルな人材の高度化をサポートしています。2024年度には、約12％の社員に対して支援を行いました。

（原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　ソフトバンクグループ（株）では、特定の企業年金基金には加入しておりませんが、従業員の安定的な資産形成を支援するため企業型確定拠出年金制度を導入しております。社内イントラネットを通じて社員に対する各種情報提供を行っているほか、資産運用に関する投資教育の実施、運営管理機関と連携して運用実績のモニタリングに努めています。

（原則3-1 情報開示の充実）
（i）ソフトバンクグループ（株）は、「情報革命で人々を幸せに」というグループ全体の経営理念のもと、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループを目指しており、経営理念やビジョンをウェブサイトにて開示しています。
　また、創業30年の節目を迎えた2010年に定時株主総会で「ソフトバンク 新30年ビジョン」を発表し、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を再確認するとともに、300年成長し続ける企業グループを目指す中で、次の30年に向けたビジョンや戦略を明確にしました。その概要をウェブサイトにて開示しています。
＜ウェブサイト＞
　経営理念およびビジョン
　https://group.softbank/philosophy
　経営方針（中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題など）
　https://group.softbank/ir/investors/management_policy
　「ソフトバンク 新30年ビジョン」発表サマリー
　https://group.softbank/philosophy/vision/next30

（ii）ソフトバンクグループ（株）は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、およびコーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの基本方針をウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
＜ウェブサイト＞
　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
　https://group.softbank/about/corporate_governance/framework
　＜コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞
　「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1．基本的な考え方」

（iii）ソフトバンクグループ（株）では、取締役の報酬は、企業価値向上および利益成長に対する取締役の動機付けや、その実績に対する対価として機能することを目的としています。その報酬は、基本報酬と現金賞与、株式報酬などから成り、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会での議論を踏まえ、取締役会決議による委任の範囲内で創業者であり当社全体の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が決定しています。個別の報酬額は、業績や経営環境を踏まえながら、個々の役割や責任、成果などに応じて、決定しています。本内容はウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
＜ウェブサイト＞
　役員
　https://group.softbank/about/corporate_governance/officer
＜コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞
　「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」

（iv）ソフトバンクグループ（株）の取締役会では、取締役の候補者選定および解任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会での議論を踏まえ、定款と「取締役会規程」に基づき、株主総会に議案を提出しています。なお、取締役の候補者選定および解任に当たっては、企業価値の向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどを基準としており、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックスおよび選任理由等は株主総会招集通知にて公開しております 。
　監査役候補者の選定に当たっては、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づき、取締役会が、監査役会の同意の下、候補者を選定し、株主総会に選任議案を提出しています。監査役候補者の選定に当たっては、独立性や、公正不偏の態度を備えていることなどを基準としています。なお、監査役のうち、最低1名は財務および会計に関する相当の知見を有する者とすることを「監査役監査規程」に定めています。
　執行役員の選解任に当たっては、優れた業務遂行能力を備えていることなどを基準とし、取締役会で決定しています。
＜株主総会招集通知＞
　「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」
　https://group.softbank/ir/investors/shareholders

（v）ソフトバンクグループ（株）は、全ての取締役候補者および監査役候補者について、候補者に選定した個々の理由を、株主総会へ選任議案を上程した際の株主総会招集通知にて開示しています。
＜株主総会招集通知＞
　「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」
　https://group.softbank/ir/investors/shareholders

（補充原則3-1-3 サステナビリティへの取り組み）
　ソフトバンクグループ（株）は、サステナビリティへの取り組みが、中長期的な企業価値の向上につながるとの考えのもと、責任あるAI、気候変動への対応、人的資本などを含む、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しています。

＜人的資本への投資＞
　人材は価値創造の源泉であり、持続的成長を支える重要なステークホルダーと捉え、人的資本に関する取組として自律的なキャリア開発の仕組みを整えるとともに、多様性が尊重される職場環境の整備等を行っています。

＜知的財産への投資等＞
　事業の持続的成長、競争力を支えるため、特許や商標といった知的財産に関する活動を国内外で戦略的に実施しています。また、子会社の知的財産活動・戦略の評価や子会社との知的財産に関する連携等を行い、持株会社としてグループ全体の知的財産保護・活用も目指しています。

＜TCFD提言に沿った気候変動情報開示＞
　当社は気候変動対応の重要性を強く認識し、気候変動が当社にもたらすリスクと機会、およびその影響を分析するとともに、温室効果ガス削減目標の設定を含む対応策の検討・実施を行っており、これらの情報をTCFD提言に沿ってウェブサイトにて開示しています。
＜ウェブサイト＞
　環境への取り組み
　https://group.softbank/tcfd

上記サステナビリティへの取り組み全般について、以下ウェブサイトおよび有価証券報告書にて開示しています。
＜ウェブサイト＞
　サステナビリティへの取り組み
　https://group.softbank/sustainability
＜有価証券報告書＞
　「２【サステナビリティに関する考え方及び取組】」
　https://group.softbank/ir/financials/security_reports


（補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲）
　ソフトバンクグループ（株）は、取締役会付議事項を「取締役会規程」に定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。なお、経営陣に対する委任の範囲については、「稟議規程」など各種社内規程に定めています。
　取締役会から権限を委譲された任意の意思決定機関として投融資委員会およびブランド委員会があります。投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員5名（代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義、取締役 専務執行役員 後藤 芳光、常務執行役員 君和田 和子、執行役員 師岡 誠一および執行役員 間片 克政）で構成されています。ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）および委員長が任命した委員4名（常務執行役員 君和田 和子、CLO室長 大賀 夏子、広報室長 抜井 武暁および総務部長 飯田 達矢）で構成されています。投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に、ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」にそれぞれ定めており、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にてその概要を開示しています。
＜有価証券報告書＞
　「4【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
　https://group.softbank/ir/financials/security_reports
＜コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞
　「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 2．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」

（原則4-9 独立取締役の独立性判断基準及び資質）
　ソフトバンクグループ（株）では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を独立社外取締役候補者に選定しています。

（補充原則4-10-1 経営陣の指名報酬の独立性・客観性確保）
　「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1．機関構成・組織運営等に係る事項 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 補足説明」に記載のとおりです。

（補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方）
　ソフトバンクグループ（株）は、定款で取締役を11名以内と定めており、取締役会は、国籍、人種、性別、年齢などを踏まえつつ、取締役に最適と思われる人材を取締役候補者として選定しています。企業経営に関する豊富な知識と経験、そしてグローバルな視点等を兼ね備えた9名が取締役を務めています。取締役9名のうち5名が社外取締役、2名が外国人、1名が女性となっており、取締役会においては多角的な視点から建設的で活発な議論が行われています。なお、取締役のスキル等を特定するスキル・マトリックスおよび選任理由等を株主総会招集通知にて公開しております。
＜株主総会招集通知＞
　「株主総会招集ご通知 株主総会参考書類」
　https://group.softbank/ir/investors/shareholders
＜ウェブサイト＞
　コーポレート・ガバナンス体制
　https://group.softbank/about/corporate_governance/structure

（補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況）
　ソフトバンクグループ（株）の各取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その数を数社以下にとどめ、その責務を果たす上で支障が生じないよう留意しています。各取締役および監査役の兼任状況のうち、主要なものについては株主総会招集通知にて開示しています。
＜株主総会招集通知＞
　「株主総会招集ご通知 事業報告 会社役員の状況」
　https://group.softbank/ir/investors/shareholders

（補充原則4-11-3 取締役会評価の結果の概要）
　ソフトバンクグループ（株）は、2023年度に引き続き、2024年12月から2025年4月にかけて、第三者機関を起用し、取締役会の文化、構成、運営等の観点から、代表取締役 会長兼社長執行役員、取締役および監査役の全員を対象としたアンケートおよびインタビューを行い、当該結果に基づき、取締役会全体の実効性について評価を実施しました。
　評価の結果、2023年度に引き続き、代表取締役 会長兼社長執行役員と取締役会の間に信頼関係と健全な牽制関係が保たれ、独立性と多様性を備えた取締役会にて闊達な議論が行われており、取締役会の文化として定着していることが確認されました。また、取締役会による投資・事業会社に対するモニタリングが引き続き実効的に行われていることが確認されるとともに、今後も継続して取り組むことが確認されました。
　今後の優先的な課題については、執行による機動的な意思決定と取締役会による熟慮を両立させるべく、オフサイトミーティングの活用による長期的なビジョンの共有および議論の機会確保、社外取締役による建設的かつ批判的な検証の更なる強化などに取り組むことを確認しました。
　なお、今回の評価結果については、2025年4月開催の取締役会において報告され、上記の優先課題への具体的な取組方針やその他の運営面での継続的な改善に取り組むことが確認されています。

（補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　ソフトバンクグループ（株）は、取締役に対して、時勢に応じ身に付けるべき重要な事項を修得させるため、取締役の責任・義務などを記載した「取締役ハンドブック」を配布しています。
　このほか、ソフトバンクグループ（株）の常勤監査役は、日本監査役協会主催の監査役全国会議やその他の各種研修に積極的に参加します。

（原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針）
　ソフトバンクグループ（株）は、株主や投資家との建設的な対話を促進するため、取締役 専務執行役員CFOにIR業務を管掌させるとともに、専任部署としてIR部を設置しており、経理、財務、サステナビリティ、法務、総務などの関連部署と密接に連携しつつ、IR活動を行っています。こうした体制については、ウェブサイトおよびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
　株主や投資家からの対話の申し込みに対しては、合理的な範囲内で、インサイダー取引規制上の重要事実の取り扱いに細心の注意を払いつつ、対話の目的に応じて役員やIR部員が個別に対応しています。また、個別面談以外にも、決算説明会や個人投資家向け説明会などを開催し、株主や投資家に対して事業の状況を説明しています。
　対話を通じて得られた株主や投資家の意見については、IR部が取りまとめ、定期的に役員および関連部署に報告しています。
＜ウェブサイト＞
　情報開示体制
　https://group.softbank/about/corporate_governance/ir_activities
＜コーポレート・ガバナンスに関する報告書＞
　「Vその他 2．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 2情報開示体制」

【株主との対話の実施状況等】
　ソフトバンクグループ（株）は、東京証券取引所からの2023年3月31日付の要請に基づき、以下のウェブサイトにて開示しています。
　https://group.softbank/ir/investors/dialogue

　ソフトバンクグループ（株）は、東京証券取引所からの2023年3月31日付の要請に基づき、以下のウェブサイトにて開示しています。
和文 https://group.softbank/ir/investors/share_price_consciousness
英文 https://group.softbank/en/ir/investors/share_price_consciousness

上記「大株主の状況」は、2025年3月31日現在です。

―――

【グループ経営に関する考え方及び方針】
　ソフトバンクグループ（株）によるグループ会社に対するグループ経営に関する考え方及び方針は「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
　また、ソフトバンクグループ（株）は、独自の組織戦略「群戦略」※1のもと、グループ会社（例えば、ソフトバンク（株）やArm Holdings plc）への投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド1および2ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド※2）への投資を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業グループを構築し、 NAV（Net Asset Value）の向上に取り組んでいます。この過程において、各投資先は自律的な成長を目指す一方、ソフトバンクグループ（株）は、戦略的投資持株会社としてグループのネットワークを活用しながら、投資先同士による協業の促進を含めた支援を行い、投資先各社の企業価値の向上を後押ししていきます。
　当社は、各投資先がソフトバンクグループ（株）の「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー」に定める環境・社会・コーポレートガバナンス基準と実質的に同等の基準により運営されていることを確認する、または運営されるように合理的な努力を尽くします。

※1「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくことを志向するものです。ソフトバンクグループ（株）は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けることを目指しています。
※2ソフトバンク・ビジョン・ファンド1は、SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークルを、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2は、SoftBank Visio n Fund II-2 L.P.を、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドは、SBLA Latin America Fund LLCを意味します。

【上場子会社を有する意義】
　ソフトバンクグループ（株）は、上場子会社が様々なステークホルダーに相対しながら責任をもった自律的な経営を行うとともに、それぞれ独自に財務管理や資金調達を実行することで、中長期的な目線での企業価値の最大化と、当社の群戦略のなかでの協業による成長機会の提供の両立が実現できると考えています。
　戦略的投資持株会社として上場子会社を有する意義は、保有株式価値の透明性およびポートフォリオの流動性の担保があります。また、ソフトバンクグループ（株）は企業価値の最大化を実現するという点で、上場子会社の少数株主と利害を共有しており、直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）先の上場子会社の経営陣が企業価値の最大化に向けて十分に取り組んでいるか、株主の立場から常にモニターし、議決権の行使はこれに資するか否かの観点で判断しています。
　ソフトバンクグループ（株）は、株価変動を避けるため原則として、保有している上場子会社の保有・売却方針や計画は公表しませんが、潜在的な成長性やグループにおける戦略的な重要性、当社の財務状況等の様々な要素を含めて総合的に判断をしています。
　国内に上場する子会社として、ソフトバンク（株）（プライム市場、コード番号9434）の議決権の40.26％（2025年3月末現在）を保有しており、連結子会社として引き続き維持する予定です。
　ソフトバンクグループ（株）は、戦略的投資持株会社としてグローバルな規模で投資を進め、グループの通信事業分野における中核企業であるソフトバンク（株）とは、その役割と価値を明確に分けております。同社が独立して資金調達を行い、より自律的な経営視点と成長戦略を持って企業価値を向上していくことは、グループ経営の観点から望ましいと考えております。
　なお、ソフトバンク（株）は、国内の金融商品取引所に上場している子会社として、LINEヤフー(株）、(株)イーエムネットジャパン、サイバートラスト(株)、アイティメディア（株）、（株）ZOZO、アスクル（株）、 （株）アルファパーチェス、dely(株)を有しています。
　ソフトバンク（株）におけるソフトバンクグループ（株）からの独立性確保のための取り組みならびに同社におけるグループ経営に関する考え方および方針は同社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を参照ください。
<ソフトバンク株式会社 コーポレート・ガバナンスに関する報告書>
　https://www.softbank.jp/corp/aboutus/governance/corporate-governance/

【上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策】
　ソフトバンクグループ（株）は上場子会社の経営の独立性を尊重しており、「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおり、各社は「情報革命で人々を幸せにという」という共通の経営理念のもと、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」に則りながらも、独自の意思決定・経営判断に基づき事業展開を行っています。なお、当社の上場子会社はそれぞれ独立して資金管理を行っております。

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、指名および報酬に関する事項などについて審議し、取締役会およびその他適切な決裁機関に意見具申することを目的として設置されています。
　指名報酬委員は、取締役会が取締役から選任し、委員のうち過半数を独立社外取締役とし、独立性・客観性を高めています。
　現在は、委員長（独立社外取締役 飯島 彰己）および委員2名（独立社外取締役 松尾 豊および代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義）で構成されています。
　指名報酬委員会付議事項は「指名報酬委員会規程」に定められており、（イ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の選解任基準ならびに候補者案、（ロ）取締役および指名報酬委員会が定める重要な役職員の報酬ポリシーならびに個人別報酬案、（ハ）その他指名報酬委員会が必要と認めた事項について審議しています。また、後継者に関する議論は、継続的に実施しています。
　指名報酬委員会は定例委員会および特別委員会から成り、定例委員会は原則として4月、特別委員会は必要に応じて開催しています。当事業年度においては指名報酬委員会を計1回開催し、委員全員出席しました。

＜監査役と会計監査人との連携状況＞
　監査役は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）から監査計画・期中レビュー・監査結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
＜監査役と内部監査部門の連携状況＞
　監査役は、ソフトバンクグループ（株）の内部監査を担当する内部監査室から監査計画、社内各部門・主要な子会社の内部監査の結果などについて定期的に説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。
＜会計監査人と内部監査部門の連携状況＞
　会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

―――

　ソフトバンクグループ（株）の取締役に対して業績向上や企業価値の増大に対するインセンティブを与えることを目的とし、現金賞与と株式報酬から成る業績連動報酬制度を導入しています。株式報酬に関しては、ストックオプションとしての新株予約権を付与する制度を導入しています。各制度の詳細については、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

　当社の業績と、当社の役職員等の受ける利益とを連動させることにより、対象者にインセンティブを与え、以て当社の業績を向上させるとともに、対象者とソフトバンクグループ（株）の株主の利害とを可及的に一致させるため、ソフトバンクグループ（株）取締役および執行役員その他の社員ならびにソフトバンクグループ（株）主要子会社の取締役および執行役員その他の社員に対し、新株予約権を無償で付与する制度を導入しています。

＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2024年度）＞
　　　　　　　　　　　　対象人数　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定報酬（基本報酬）　　　業績連動報酬等（賞与）　　　その他
取締役　　　　　　　　　4名　　　　　　 222百万円　　　　　　　　　　504百万円　　　　　　　　 　 1百万円　　　　　727百万円
（社外取締役を除く）

社外取締役　　　　　　5名　　　　　　 198百万円　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　 　 198百万円

監査役　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　 　 　－　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　 　 －
（社外監査役を除く）

社外監査役　　　　　　4名　　　　　　 90百万円　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　 　－　　　　　 　90百万円
（注）
上記のほか、社外役員がソフトバンクグループ（株）子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等はありません。

＜役員ごとの連結報酬等の総額等（2024年度）＞
　　　　　　　　　　　　　連結報酬等の総額　　　　　　　会社区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本報酬　　 　　　　賞与　　　 　　　株式報酬　　　　その他
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
孫　正義　　　　　　　　　　100百万円　　　　　　ソフトバンクグループ（株）　　　　　12百万円　　　　　88百万円　　　　　　　－　　　　　　　　－
（取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
後藤　芳光　　　　　　　　 501百万円　　　　　　ソフトバンクグループ（株）　　　　　84百万円　　　　　416百万円　　　　　　 －　　　　　　 1百万円
（取締役）

宮内　謙　　　　　　　　　　105百万円　　　　　　ソフトバンクグループ（株）　　　　　30百万円　　　　　 　 　－　　　　　 　　　 －　　　　　　 　－
（取締役）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　ソフトバンク（株）　　　　　　　　 　48百万円　　　　　 　　－　　　　　 　27百万円　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

レネ・ハース　 　　　　　4,904百万円　　　　 　　ソフトバンクグループ（株）　　　　 96百万円　　　　　 　 　－　　　　　　　 　　－　　　　　　　　－
（取締役）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Arm Limited　　　　　　　　　　 206百万円　　　　　 435百万円　　　　4,164百万円　　3百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（注）
1 在任期間中の連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2 会社区分とそれぞれの連結報酬等の種類別の額は、各役員と当社グループの報酬に係る契約に基づいて記載しています。
3 宮内 謙は、2024年6月20日付でソフトバンク（株）の取締役を退任しました。基本報酬には、同社の取締役退任後の特別顧問としての報酬を含みます。

＜役員報酬制度の全体像＞
　ソフトバンクグループ（株）の役員報酬は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を実現するため、志を共にするグローバルタレントを惹きつけるに足る市場競争力のある報酬水準となるよう、専門機関による報酬調査結果を参考にしつつ、各役員の社会的・相対的地位およびソフトバンクグループ（株）への貢献度等を勘案し、取締役会が方針決議しています。個人別の報酬額は以下＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞に記載する手順に基づいて決定します。
　なお、子会社・グループ会社の役員を主たる職務とする取締役の報酬は、同志的結合を通じて共に成長していく「群戦略」に基づいて各社の報酬ポリシーを尊重の上決定し、子会社・グループ会社からの支給となります。

＜役員報酬の構成＞
　取締役（社外取締役除く）の総報酬は、固定報酬である基本報酬と業績に応じて変動する業績連動報酬等により構成されています。さらに業績連動報酬等は、短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与と中長期の企業価値の向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）となっており、その構成割合は個別決定します。
　また、社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみの支給となります。

＜固定報酬の内容＞
　基本報酬は、個人別に年額を定め毎月現金で定額を支給します。報酬額は、各役員の常勤・非常勤の別、役職や担当業務等を総合的に勘案し、個別決定します。

＜業績連動報酬等の内容＞
　短期業績に対するインセンティブとしての現金賞与は在任期間中における職務執行の対価として、事業年度毎に支給します。
　中長期の企業価値向上に向けたインセンティブとしての株式報酬（非金銭報酬等）は継続的な経営努力を促すとともに、株価向上による株主との利害の共有を図ることを目的とし、新株予約権方式によるストックオプションとします。新株予約権の内容は、通常型ストックオプション（行使価額は付与時の市場株価を基礎として算定）と株式報酬型ストックオプション（行使価額は1円ないし払込を要さない）とし、新株予約権を行使することができる期間は割当日の翌日から10年以内の範囲で定めます。
　現金賞与の報酬額および株式報酬の付与個数は、事業活動の成果に報いるため複数の業績指標を踏まえて決定しています。具体的には、各役員の発揮能力や成果に基づく個人業績と、連結業績・株価・NAV（Net Asset Value）等の会社業績を総合的に勘案し、個別決定します。

【業績連動報酬等に関連する主な会社業績（2025年3月31日に終了した1年間）】
　　　売上高 　　　　　　　　税引前利益　　　　親会社の所有者に帰属する純利益　　　最高株価
7,243,752百万円　　　 　1,704,721百万円　　　　　　　　1,153,332百万円　　　　　　　 　 　　12,180円

＜役員報酬の決定機関と決定プロセス＞
　役員報酬は、上記＜役員報酬制度の全体像＞に記載するソフトバンクグループ（株）の報酬ポリシーに則していること、合理性および妥当性が認められることを確認の上で、株主総会決議で承認された総報酬額の範囲において支給します。
　総報酬額の範囲について、取締役は2018年6月20日開催の第38回定時株主総会で現金報酬50億円、株式報酬50億円を上限額とすることを決議しており、決議時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は3名）です。また、監査役は2021年6月23日開催の第41回定時株主総会で1億6,000万円を上限額とすることを決議しており、決議時の監査役の員数は4名（うち社外監査役は4名）です。
　当事業年度における取締役の報酬は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の審議内容を踏まえ、前事業年度に係る定時株主総会終了後の取締役会決議による委任の範囲内で、創業者でありソフトバンクグループ（株）の業績を統括する代表取締役 会長兼社長執行役員（孫 正義）が決定しています。ソフトバンクグループ（株）の指名報酬委員会は、報酬決定に関する合理性および妥当性の確保を目的とし、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その審議内容を取締役会に報告しています。取締役会は審議内容が決定方針に沿うものと判断しています。
　当事業年度における監査役の報酬は、独立性を確保するため、前事業年度に係る定時株主総会終了後、監査役の協議により決定します。

　社外取締役と社外監査役を含む全役員が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、役員から要請があった場合には、取締役会資料への追加・補足や、事前説明・補足説明を行っています。
　このほか、全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフが監査役の指示の下で情報収集や調査などを行っています。

　相談役制度は導入していないほか、代表取締役等を退任した顧問もおりません。

1 ガバナンス体制
（1）取締役会および指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）
(a)取締役会
　ソフトバンクグループ（株）の取締役会は、重要な業務執行の決定および取締役の業務執行を監督することを目的としており、社外取締役5名（うち4名を独立取締役に指定）を含む計9名の取締役で構成され、代表取締役 会長兼社長執行役員が議長を務めています。各社外取締役は独立性が十分に確保されている上、企業経営などに関する豊富な知識と経験を有しており、いずれも取締役会の議論に積極的に加わり、経営判断・意思決定を行っています。
　取締役会は3か月に1回以上の頻度で開催することとし、取締役会付議事項は「取締役会規程」に定められており、取締役会は、（イ）法令で定められた事項、（ロ）経営に関する重要事項（（a）経営の基本方針・事業計画など、（b）一定金額以上の投融資・借入など）、（ハ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（一定金額以上の投融資・借入など）、（ニ）その他の事項を決定しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、迅速な意思決定を目的として、「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」について、特別取締役による決議を行います。
　なお、取締役会付議事項以外は、企業活動に機動性を持たせるため、取締役会から権限を委譲された各委員会や各取締役、各統括および各部門長が決裁を行います。
　取締役の選任に当たっては、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の議論を踏まえ、ソフトバンクグループ（株）の定款と「取締役会規程」に基づき、取締役会で候補者を選定し、株主総会の議案として提出しています。
　なお、ソフトバンクグループ（株）と非業務執行取締役である飯島 彰己、松尾 豊、襟川 恵子、ケン・シーゲルおよびデビッド・チャオは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。


　2024年度における取締役会での具体的な検討内容は、以下のとおりです。

分類　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　具体的な検討内容
ガバナンス 　　　　　 　　　　　　　　　 取締役の候補者および取締役の報酬、各委員会からの報告、取締役会実効性評価、監査役監査報告・意見
内部管理（子会社管理を含む） 　 　コンプライアンス（利益相反取引の監督やコンプライアンス年度報告）、リスク管理、内部統制・内部監査、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　子会社取引の承認等
事業報告　　　 　　　　　　　　　　 　　 ポートフォリオの状況や各事業セグメントの状況報告
財務　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　資金調達、株主還元
投資 　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 投資関連案件の検討
その他 　　　　　　　　　　　　　 　　　　株主総会、情報開示、サステナビリティ

2024年度においては、取締役会を計9回開催しており、個々の取締役の出席状況等は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会への出席状況
孫 正義　　　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中8回出席（出席率88.9％）　　　　　　　　　　　　
後藤　芳光　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
宮内 謙　　　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）　　　　　　　　　　　　
レネ・ハース　　　　　 2024年度に開催された取締役会9回中7回出席（出席率77.8％）
飯島　彰己　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
松尾 豊　　　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
襟川　恵子　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
ケン・シーゲル　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
デビッド・チャオ　　　 2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）

（注）
書面決議による取締役会の回数を除いています。

(b) 指名報酬委員会（取締役会の任意の諮問機関）
　「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　1．機関構成・組織運営等に係る事項　指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　補足説明」に記載のとおりです。

（2）その他取締役会により設置された委員会
(a)投融資委員会
　投融資委員会は、機動的に企業活動を行うため、取締役会から権限委譲された事項について意思決定を行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員5名（代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義、取締役 専務執行役員 後藤 芳光、常務執行役員 君和田 和子、執行役員 師岡 誠一および執行役員 間片 克政）で構成されています。
　投融資委員会付議事項は「投融資委員会規程」に定められており、（イ）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（ロ）子会社（上場子会社およびその子会社を除く）に関する一部の事項（（a）「取締役会規程」の基準に満たない一定規模の投融資・借入など、（b）新株・新株予約権などの発行・無償割当て（ただし、ソフトバンクグループ（株）の議決権比率を低下させない株主割当や議決権制限株式の発行などは除く）、（c）社債の発行、（d）海外の事業展開、（e）新規事業分野への参入）、（ハ）その他の事項について決議を行います。
　同委員会の決議の可決には過半数の賛成が必要で、付議された議案が可決された場合において、当該議案に反対した構成メンバーが必要と認めるときは、当該議案を取締役会に付議することができます。また、同委員会の全ての決議結果は取締役会へ報告されます。

（b）ブランド委員会
　ブランド委員会は、取締役会から権限委譲されたソフトバンクブランドにかかわる事項の意思決定および管理を適切に行うことを目的として設置されています。同委員会は、取締役会で選任された委員長（取締役 専務執行役員 後藤　芳光）および委員長が任命した委員4名（常務執行役員 君和田　和子、CLO室長 大賀　夏子、広報室長 抜井　武暁および総務部長 飯田　達矢）で構成されています。
　ブランド委員会付議事項は「ブランド委員会規程」に定められており、（イ）ソフトバンクブランドの使用許諾に関する一部の事項、（ロ）ソフトバンクブランドの使用等の対価に係る事項、（ハ）ソフトバンクブランドの使用に係る許諾の取消しに関する一部の事項、（ニ）ソフトバンクブランドの管理に関する基本方針および重要事項、（ホ）その他ソフトバンクブランドに係る一部の事項について決議を行います。
　同委員会の決議の可決には全メンバーの賛成が必要です。また、同委員会の全ての決裁結果は取締役会へ報告されます。

（c）グループ・リスク・コンプライアンス委員会
　グループ・リスク・コンプライアンス委員会は、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンスプログラムを監督し、その重要課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)が委員長（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）を務め、委員長および委員長が指名し代表取締役の事前承認を受けた委員1名（常務執行役員 君和田 和子）で構成されています。
　グループ・リスク・コンプライアンス委員会付議事項は、「グループ・リスク・コンプライアンス委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のリスク管理およびコンプライアンス活動に関する（イ）基本方針、活動テーマ等の全体方針、（ロ）重要課題に関わる個別活動の方針および推進体制・状況、（ハ）その他委員長または委員が必要と判断した事項について審議を行います。
　同委員会の決裁の可決には過半数の賛成が必要です。また、同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき、定期的（最低でも年1回）に取締役会に報告しています。

（d）サステナビリティ委員会
　サステナビリティ委員会は、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する課題や推進方針等を継続的に議論することを目的として取締役会により設置されています。同委員会は、取締役会で選任されたチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）が委員長（常務執行役員 君和田　和子）を務め、委員長および委員長が指名した委員1名（取締役 専務執行役員 後藤 芳光）で構成されています。
サステナビリティ委員会付議事項は、「サステナビリティ委員会運営規程」に定められており、当社およびグループ会社のサステナビリティに関する活動を推進するため、（イ）サステナビリティビジョン、基本方針等の全体方針、（ロ）サステナビリティに関する課題、目標設定、情報開示方針等の個別活動方針、（ハ）サステナビリティ推進体制および運営方針、（ニ）その他、これらに関連し委員長または委員が必要と判断した事項について、議論を行います。
　同委員会への委員会付議事項およびその議論結果等については、「取締役会規程」に基づき適宜取締役会へ報告しています。

（3）監査役および監査役会
　監査役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況および取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役や従業員、主要な子会社の監査役などから定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて聴取などを行っています。
　監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議をすることを目的としており、社外監査役4名で構成され（常勤監査役2名、非常勤監査役2名）、その議長は、2015年6月から常勤監査役を務める遠山 篤です。 各社外監査役は独立性が十分に確保されている上、弁護士、公認会計士または金融機関における代表執行役およびリスク管理の責任者として豊富な知識と経験を有しています。

　監査役会は、原則として月1回開催し、監査方針・監査計画を定めるほか、常勤監査役のみが出席した社内外の各種ミーティングなどについて非常勤監査役に報告しています。また、各年度の監査計画の内容、その中間監査状況および監査結果について、取締役会にて説明しています。さらに、「2 会計監査（1）会計監査の状況(d) 監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価」に記載のとおり、毎期会計監査人の再任の適否を判断しています。全監査役の業務をサポートする組織として監査役室を設置しており、専任のスタッフ4名が監査役の指示の下で情報収集および計算書類等・稟議・自己株式・株主総会関連その他各種調査などを行っています。なお、ソフトバンクグループ（株）と各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
　2024年度における監査役会での具体的な検討内容は、以下のとおりです。

分類　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　具体的な検討内容
ガバナンス 　　　　　 　　　　　　　　　重要な決定に関する体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社取締役会での高度な議論（ESG含む）を促進するプロセスおよび体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子会社・投資先の管理・監督の体制
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内部統制システムの整備・運用状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リスク　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理体制の運営状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コンプライアンス　　　　　　　　　　　 インサイダー情報・投資コンフリクト管理体制の運営状況

＜社外監査役の出席状況＞
　2024年度の取締役会および監査役会への出席状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会・監査役会への出席状況
遠山 篤　　　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回に出席（出席率100％）
　　　　　　　　　　　　　2024年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
中田　裕二　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
　　　　　　　　　　　　　2024年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
宇野 総一郎　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
　　　　　　　　　　　　　2024年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）
大塚　啓一　　　　　　2024年度に開催された取締役会9回中9回出席（出席率100％）
　　　　　　　　　　　　　2024年度に開催された監査役会12回中12回に出席（出席率100％）

（注）
書面決議による取締役会の回数を除いています。

（4）内部監査
　内部監査室は6名のスタッフで構成されており、社内各部門および子会社を対象として、法令や定款、社内規程に基づき適法・適正に業務が行われているか、社内での独立性を維持しながら内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに、取締役会および監査役会に説明しています。

2　会計監査
（1）会計監査の状況
　ソフトバンクグループ（株）は、金融商品取引法に基づく会計監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しています。2024年度において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成ならびに監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価は次のとおりです。

(a)　業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：
　國本　望、平野　礼人、増田 裕介
(b)　継続監査期間
　19年間
(c)　監査業務等に係る補助者の構成
　公認会計士33名、その他49名
(d)　監査法人の選定方針および監査役会による監査法人の評価
　監査役会は、監査役監査規程において、会計監査人を適切に選定、評価するための基準を定めています。当該基準に基づいて、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、会計監査人に求められる独立性、世界的ネットワークの有無を含む会計監査人の専門性等を勘案し、毎期会計監査人の再任の適否を判断しており、当期も再任が適当と判断しています。再任が不適当と判断された場合は、当該基準に基づいて、他の会社における監査実績等についても勘案の上、会計監査人候補者を検討することとしています。
　なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任する旨、その他会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案する旨、決議しています。

（2） 監査報酬の内容等
(a)　監査公認会計士等に対する報酬の内容
　・監査証明業務に基づく報酬
　　ソフトバンクグループ（株）　940百万円
　　連結子会社　4,164百万円
　・非監査業務に基づく報酬
　　ソフトバンクグループ（株）　 106百万円
　　連結子会社　147百万円
　ソフトバンクグループ（株）における非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務です。また、ソフトバンクグループ（株）の連結子会社における非監査業務の内容は、主に社債発行時のコンフォートレター作成業務等です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（（監査公認会計士等に対する報酬の内容）を除く）
　・監査証明業務に基づく報酬
　　ソフトバンクグループ（株） -
　　連結子会社 4,584百万円
　・非監査業務に基づく報酬
　　ソフトバンクグループ（株） 1百万円
　　連結子会社 93百万円
　ソフトバンクグループ（株）における非監査業務の内容は、税務等に対するアドバイザリー費用です。また、ソフトバンクグループ（株）の連結子会社における非監査業務の内容は、主に上場準備に関する内部統制レビューおよびその他関連業務等です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
　該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っています。

　ソフトバンクグループ（株）は監査役会設置会社です。「2. 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおり、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
　取締役会では毎回活発な議論が行われています。また、取締役9名のうち5名を社外取締役（うち4名を独立社外取締役）とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。
　監査役は公認会計士や弁護士などの専門的な見地から取締役の職務執行に対する監査を厳正に行っています。さらに、監査役4名全員を社外監査役（うち4名を独立社外監査役）とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
　以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しています。

　ソフトバンクグループ（株）の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

(1) 業務の適正を確保するための体制
取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　ソフトバンクグループ（株）は、法令の順守にとどまらず、高い倫理観に基づいた企業活動を行うため、すべての取締役・使用人が順守すべき「ソフトバンクグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス体制の継続的な強化のため、以下の体制を整備する。
1　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、CCOはソフトバンクグループ（株）のコンプライアンス体制の確立・強化に必要な施策を立案・実施するとともに、定期的にコンプライアンスに関する課題・対応状況を取締役会に報告する。
2　取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ（株）は、「内部通報規程」において、内部通報を理由として通報者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
3　内部監査部門は、法令および定款の順守体制の有効性について監査を行い、監査結果を社長に報告する。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役と連携を図る。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　ソフトバンクグループ（株）は、取締役会議事録や稟議書など、取締役の職務執行に係る文書およびその他の重要な情報について、適切に保存・管理するため、以下の体制を整備する。
1　「情報セキュリティ基本規程」等に基づき、保存の期間や方法、事故に対する措置を定め、機密度に応じて分類のうえ保存・管理する。
2　チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO)を選任し、CISOはソフトバンクグループ（株）の情報セキュリティ体制の確立・強化を推進する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ソフトバンクグループ（株）は、当社全体の持続的成長を阻害する要因の排除・低減に向け、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のもと、以下の体制を整備する。
1　当社の「リスク管理ポリシー」のもと、ソフトバンクグループ（株）では「リスク管理規程」に基づき、以下の事項について定める。
・ソフトバンクグループ（株）の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者や意思決定者等に報告する。
・各部門にリスク管理責任者を設置し、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてリスク管理室へ報告する。
・リスク管理室は、各部門におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、各部門における対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。なお、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。
2　内部監査部門は、リスク管理プロセスの有効性について監査を行う。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ソフトバンクグループ（株）は、効率的な運営体制を確保するため、以下の体制を整備する。
1　「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項および報告事項を明確にするとともに、「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
2　業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
3　社外取締役を含む取締役が取締役会において十分に審議できるようにするため、取締役会資料を事前に送付するとともに、取締役から要請があった場合には、取締役会資料への追加・補足や、事前説明・補足説明を行う。
4　「組織管理規程」を定め、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にする。

当社における業務の適正を確保するための体制
　ソフトバンクグループ（株）は、グループの基本思想、理念の共有を図る「ソフトバンクグループ憲章」、およびグループ会社に対する管理方針・管理体制等を規定する「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」を定めるとともに、当社およびその取締役・使用人が順守すべき指針である「ソフトバンクグループ行動規範」ならびに「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、グループ会社の規模や重要性等に鑑み、以下の体制を整備する。
1　当社のコンプライアンスの総責任者であるグループ・コンプライアンス・オフィサー(GCO)を選任し、GCOはグループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化を推進する。また、グループ会社の取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部通報窓口を設置し、企業活動上の不適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、ソフトバンクグループ（株）は、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、内部通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
2　ソフトバンクグループ（株）のCISOはグループ全体のグループ情報セキュリティガバナンス体制の確立・強化を推進する。
3　グループ会社の代表者からのソフトバンクグループ（株）に対する財務報告に係る経営者確認書の提出を義務付けることにより、グループ全体としての有価証券報告書等の内容の適正性を確保する。
4　内部監査部門は、過去の監査実績のほか、ガバナンス体制、財務状況等を総合的に判断し、リスクが高いと判断するグループ会社に対して監査を行う。
5　「リスク管理ポリシー」および「グループ会社管理規程」に基づき、以下の事項について定める。
・グループ会社の役職員は、業務遂行に伴うリスクの予見に努め、特定したリスクについて対応を行うとともに、上位職位者や意思決定者等に報告する。
・グループ会社ごとにリスク管理責任者を設置する。
・グループ会社のリスク管理責任者は、当該グループ会社のリスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、対応状況と併せてソフトバンクグループ（株）のリスク管理室へ報告する。さらに、業務部門においてリスクやインシデントの把握、対応が適切に行われるよう、支援・牽制を行う。このほか、グループ全体のリスク管理を行うために必要なリスク情報について、ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室の指示に基づき報告する。
・ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室は、ＣＲＯの統括のもと、グループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価を行い、対応状況をモニタリングする。また、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告する。

反社会的勢力排除に向けた体制
　ソフトバンクグループ（株）は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否する。

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　ソフトバンクグループ（株）は、監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。また、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得る。

監査役への報告体制
　ソフトバンクグループ（株）の取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
1　当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
2　コンプライアンス体制に関する事項および内部通報窓口利用状況
3　内部統制システムの整備状況
4　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
5　法令・定款違反事項
6　内部監査部門による監査結果
7　その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1　ソフトバンクグループ（株）は、監査役が必要と認めた場合、当社の取締役および使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。また、監査役は、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を図る。
2　ソフトバンクグループ（株）は、「内部通報規程」・「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、監査役への報告・相談を含め、コンプライアンスに係る報告・相談を行ったことを理由として報告・相談を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止している。
3　会計監査人・弁護士等に係る費用その他の監査役の職務の執行について生じる費用は、ソフトバンクグループ（株）が負担する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
コンプライアンスに関する事項
　ソフトバンクグループ（株）は、当社の取締役・使用人を対象としたコンプライアンス研修ならびにGCOからグループ会社のCCOに対するコンプライアンス体制の強化のための情報共有および必要に応じた助言等の提供を継続的に実施している。また、ソフトバンクグループ（株）は、当社の取締役・使用人が直接報告・相談できる内部通報窓口の設置・運用を通して、グループ全体のコンプライアンスの実効性確保に努めている。なお、これらの施策の効果について随時検証し、改善を行っている。

リスク管理に関する事項
　当社の「リスク管理ポリシー」、「リスク管理規程」および「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」に基づき、ソフトバンクグループ（株）の各部門およびグループ会社の役職員ならびにリスク管理責任者は、リスクやインシデントの適切な把握、対応を行い、当社における持続的成長の阻害要因の排除、低減を図っている。また、ソフトバンクグループ（株）のリスク管理室が、各部門およびグループ会社におけるリスクやインシデントの把握・評価・モニタリングを行っている。さらに、重大なリスク、インシデントについては、取締役会およびグループ・リスク・コンプライアンス委員会に報告している。

グループ管理に関する事項
　ソフトバンクグループ（株）は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビリティ基本方針」を定め、当該規程を当社に適用している。また、社会環境の変化や当社の状況を踏まえ、これらの社内規程を適宜見直しており、ソフトバンクグループ（株）は、当社の管理体制について、継続的に充実・強化に取り組んでいる。　

内部監査に関する事項
　内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、ソフトバンクグループ（株）の法令および定款の順守体制・リスク管理プロセスの有効性についての監査を行っているほか、リスクが高いと判断するグループ会社への監査を継続して実施しており、監査結果を都度社長に報告している。また、当該監査結果を取締役会および監査役会に説明することにより、社外取締役を含む取締役および社外監査役を含む監査役との連携を図っている。

取締役・使用人の職務執行に関する事項
　「取締役会規程」「稟議規程」等の社内規程に基づき、ソフトバンクグループ（株）の取締役・使用人の職務執行の効率性を確保しているほか、取締役会においては独立した立場の社外取締役を含め十分に審議できる環境を確保している。

監査役の職務執行に関する事項
　監査役はソフトバンクグループ（株）の重要な会議に出席し、必要に応じて当社の取締役および使用人にヒアリングをする機会を設けるほか、会計監査人や重要な子会社の監査役等との定期的な会合を設け連携を継続的に図ることで、監査の実効性を確保している。

　「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。
　ソフトバンクグループ（株）は、「ソフトバンクグループ行動規範」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察などの外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしています。

　買収防衛策は導入していません。

1　グループ会社の管理監督体制
　ソフトバンクグループ（株）は、持株会社としてグループ会社を管理・監督するに当たって、「ソフトバンクグループ憲章」、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」、「ソフトバンクグループ行動規範」、「サプライヤー行動規範」および「ソフトバンクグループサステナビティ基本方針」を定めるとともに、当社およびその役職員が順守すべき以下の各種ポリシーを定めています。

腐敗防止ポリシー
ブランド管理ポリシー
競争法順守ポリシー
利益相反ポリシー
経済制裁ポリシー
人権ポリシー
情報セキュリティポリシー
インサイダー取引ポリシー
プライバシーポリシー
ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指針に関するポリシー
環境ポリシー
税務ポリシー
投資コンフリクトおよびインサイダー情報管理ポリシー
リスク管理ポリシー

2 情報開示体制
（適時開示に係るソフトバンクグループ（株）の基本姿勢）
　ソフトバンクグループ（株）は、「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおり、公正で適時な情報開示に努めています。

（適時開示に係るソフトバンクグループ（株）の社内体制の状況）
　ソフトバンクグループ（株）は、IR部を専任部署として適時開示を行っており、「ソフトバンクグループグループ会社管理規程」において、適時開示に係るIR部への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR部は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、IR部長の決裁の下、速やかに開示を行っています。
　なお、決算に関する適時開示事項については、経理部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理部および関連部署により作成し、社長の決裁の下、速やかに開示を行っています。