当社は、「１．社会のためになるか」「２．お客さまのためになるか」「３．社員・スタッフのためになるか」「４．会社のためになるか」の経営理念のもと、「エコロジーの時代、リユースを通して社会のお役に立ちたい」をポリシーとしております。
　その中で、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現をはかり企業価値の向上に努め、社会的責任を果たしていくとい
うことが、当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
　また、株主・投資家の皆様をはじめ当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役
会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

【補充原則4-1-3】 後継者計画
　当社は、最高経営責任者等の後継者計画は経営の重要課題の一つであると認識しておりますが、社長の年齢・在任期間等を勘案し、現状、後継者計画は策定しておりません。一方で、執行役員やグループ会社の取締役等の経験を積ませることにより次世代の経営幹部育成を実施しております。今後、具体的な後継者計画を策定・運用する場合には、取締役会が積極的に関与し、適切に監督を行ってまいります。

【補充原則4-2-1】 中長期的業績連動型報酬制度
　現在、取締役の報酬は、役位等に応じた固定報酬と、前年度業績と連動する業績連動報酬からなる報酬テーブルを策定し、「役員報酬に関する内規」に具体的金額を明示をしております。毎年の報酬は、その内規に基づき算定した個人別金額を指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で確認、決定しているため、客観性・透明性が確保されております。なお、現時点では、取締役及び関係者の持株比率が高いため、株式の流動性低下を避ける観点から、自社株報酬の導入は考えておりません。

【原則1-4】政策保有株式
(1)政策保有に関する方針
　取引関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、上場株式を政策的に保有する方針です。また、毎年、取締役会にて上記方針に基づき全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金額等を精査し、保有の適否を判断しております。2021年度は２銘柄、2022年度は１銘柄の一部を売却しました。2025年６月の取締役会では、８銘柄について検証し、保有について合理性があると判断しました。今後も年１回取締役会において各銘柄の保有意義を総合的に検証し、保有意義が希薄化した銘柄は順次売却してまいります。

(2)政策保有株式に係る議決権行使の基準
　保有目的との整合性等を考慮しつつ、企業価値を毀損させる可能性がないかを精査のうえ、各議案の賛否を総合的に判断し議決権を行使します。

【原則1-7】関連当事者間の取引
　取締役が行う競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議・決議を行っております。また、毎年４月、全役員から「関連当事者との取引に関する調査表」を受領し、自身、近親者、傍系会社等の関連当事者との取引の内容を把握しております。主要株主との取引については、取引の重要性やその性質に応じて取締役会が報告を受け、当社及び株主共同の利益を害することのないよう監視をしております。

【補充原則2-4-1】　中核人材の登用等における多様性の確保
＜多様性確保についての考え方＞
　持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠と考えております。性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じて管理職に登用することを方針としています。

＜多様性確保に向けた目標とその状況＞
○女性管理職比率
　2025年３月末時点で女性管理職比率は10.7％ですが、2030年度20％の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでおります。
○中途採用者管理職比率
　従来より中途採用者の比率が高く、多様な人財の確保・管理職への登用を継続してきた結果、中途採用者管理職比率は70％を超えているため、中途採用者管理職の目標設定は不要と判断しております。
○外国人管理職比率
　現在、外国人の正社員はおりませんので、管理職の目標設定はしておりません。今後、優秀な人財であれば、国籍問わず採用、管理職登用を行う方針です。尚、海外子会社においては、現地採用を基本としており、現地人財の管理職登用を積極的に行う方針です。

＜人財育成方針＞
　当社グループでは、人財育成を最も重要な経営課題と位置付けており、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、積極的に人財育成に取り組んでおります。
　また、持続的な成長を遂げるためには、人財戦略における多様性の確保は不可欠との考えから、性別、国籍、年齢、新卒・中途採用の別に関わらず、能力・適性に応じた採用、管理職への登用を行うことを方針としております。
　人財育成に関する主な取り組みは以下の通りです。

（ⅰ）研修の充実
　店舗でのOJTに加え、店長を目指す人財の早期育成を目的とした「be店長プログラム」をWEB上で毎月開催するなど、WEBを有効活用した各種研修及び集合研修の体系を整備しております。
　また、定期的に海外研修を実施し、海外出店を推し進めていく上で不可欠なグローバル人財の育成に取り組んでおります。

（ⅱ）多様性の確保（女性の活躍推進）
　当社では、多様性の確保に向けて、正社員に占める女性の割合を2030年度までに30%とする目標を掲げております（2025年３月末時点14.4％）。
　その実現に向けて、2023年4月に「3030（さんまるさんまる）プロジェクト」を立ち上げ、現場の声をもとにした各種制度の検討や提言を行うなど、女性がより一層活躍できる職場づくりや採用者に占める女性比率の向上に取り組んでおります。

＜社内環境整備方針＞
　　当社は、以下の３点を目指すべき会社像として掲げ、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備などに取り組んでおります。
　　◆ 家族を大切にできる会社
　　◆ 50年安心して働くことができる会社
　　◆ 幸せを感じることができる会社

　社内環境整備に関する主な取り組みは以下の通りです。

（ⅰ）健康経営の実践
　当社では、2022年度より社長を委員長とした健康経営推進委員会の立ち上げと推進担当者の配置を行い、社員・スタッフの健康保持・増進を基盤とする組織の活性化や人財定着、採用力の向上を目的として、健康課題に基づく取り組みの検討・実施を行っています。
　社員の健康増進に向けた啓蒙活動や各種制度の拡充・新設などの取り組みが評価され、昨年に引き続き、経済産業省「健康経営優良法人認定制度2025（大規模法人部門）」に認定されております。

健康経営に関する取り組みは以下にて開示しております。
　　　・当社ホームページ「健康経営」
　　　　　　https://www.hardoff.co.jp/corporate/health-management/

（ⅱ）社員の働きやすさを考えた制度の整備
　社会情勢の変化を踏まえた対応や「健康経営」・「3030プロジェクト」における取り組みを通じ、各種制度の拡充・新設を実施しております。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、確定拠出型年金以外の企業年金制度は導入していないため該当いたしません。

【原則3-1】情報開示の充実
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　「当社は、「１．社会のためになるか」「２．お客さまのためになるか」「３．社員・スタッフのためになるか」「４．会社のためになるか」の経営理念のもと、「エコロジーの時代、リユースを通して社会のお役に立ちたい」をポリシーとしております。
　長期ビジョン「理念経営に磨きをかけ、誰にも真似できない唯一無二の存在になる。強いリアル店舗を中心とした “Ｒｅ”ＮＫ　ＣＨＡＮＮＥＬ を作り上げ、 日本国内でも、海外でも、圧倒的なリユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の構築に貢献する。」の実現に向け、「リアル店舗」「出店」「デジタル」「海外」の４つの戦略により、企業価値・株主共同の利益の向上をはかってまいります。

（ii）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ｉ．１．基本的な考え方」に記載しております。

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「ＩＩ．１．【取締役報酬関係】」に記載しております。

（iv）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役候補者の指名にあたっては、取締役会がその経験・見識等を総合的に判断し取締役に適していると考えられる候補者を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を最大限尊重したうえで取締役会が決議し、株主総会の承認を得ることとしております。また、監査役候補者の指名にあたっては、その経験や知見を総合的に判断し、代表取締役社長が監査役会に推薦し、監査役会の同意を受けた後に、取締役会で推薦理由を説明し、取締役会で審議のうえ決定します。また、取締役が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、取締役会にて十分な審議を尽くしたうえで、決定します。

（v） 取締役・監査役の選解任理由
　株主総会参考書類で開示しております。

【補充原則3-1-3】 【補充原則4-2-2】サステナビリティについての取組み等
当社は、サステナビリティについての取組みを、当社ホームページ及び有価証券報告書において、開示しております。
　　・当社ホームページ「サステナビリティ」
　　　　　https://www.hardoff.co.jp/corporate/sdgs/
　　・当社ホームページ「IR情報　有価証券報告書等」
　　　　　https://www.hardoff.co.jp/ir/library/securities/

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については、ＴＣＦＤの枠組みに基づく開示を行っております。
　当社は、温室効果ガスの排出量を2013年度と比べて、2030年度までに70%削減（売上高1億円当たり）し、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目標として掲げており、気候変動問題に積極的に取り組んでおります。
　また、人的資本への投資等についても、「ハードオフ理論30ヶ条」において、「企業は人財が全て～人財育成は、あらゆる業務より優先させよう～」を掲げ、人財育成に積極的に取り組んでいるほか、社員のエンゲージメント向上に向けた各種制度の整備にも取り組んでおります。

【補充原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲
　取締役会では、(1)会社法、その他の法令および定款に定める事項(2)株主総会の決議により委任された事項(3)その他経営上の重要な事項であって「取締役会規程」に定められた事項について決議しております。また、「職務権限規程」を定め、経営陣が判断・決定できる範囲を明確にしております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　独立社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準に従い、判断を行っております。当社の独立社外取締役は同証券取引所の定める要件を満たしており、独立役員として同証券取引所に届け出ております。また、実際の候補者選定に際しては、取締役会において適切な発言をし、十分その役割・責務を果たしうる資質を有する人財を選定しております。

【補充原則4-10-1】指名・報酬委員会の設置
　当社は、2021年11月に指名・報酬委員会を設置致しました。同委員会は、取締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。詳細につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項 」における「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無」、および、「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」における「(6)指名・報酬委員会」の項目に記載しております。
　なお、当社の指名・報酬委員会の構成員の過半数は独立社外取締役となっております。

【補充原則4-11-1】取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社の取締役会は、迅速な意思決定を可能とするため、少人数による構成を基本とし、各部門を統括する責任者（執行取締役）と豊富な経験・多様な視点・高い見識を持った社外取締役で構成することとしております。取締役の選任にあたっては、取締役会がその経験・見識等を総合的に判断し取締役に適していると考えられる候補者を指名・報酬委員会に諮問し、その答申を最大限尊重したうえで取締役会が決議し、株主総会の承認を得ることとしております。取締役のスキル・マトリックスは別紙の通りであります。なお、独立社外取締役２名のうち１名は他社での経営経験を有しております。

【補充原則4-11-2】取締役・監査役の兼任状況
　社外取締役および社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等において、毎年開示を行っております。

【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性分析・評価
　当社では、年に１回、取締役会の実効性について全取締役及び全監査役がアンケートにより自己評価を実施し、その結果を取りまとめ、取締役会において分析・評価をすることとしております。2024年度の取締役会の運営に関しては、2025年５月の取締役会にて分析・評価し、その実効性が担保されている旨を確認しております。今後も、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。

【補充原則4-14-2】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　新任取締役・新任監査役については、就任にあたり、その役割・義務・責任等の法的知識の習得を目的とした社外研修を受講しております。また、既存役員についても、社外研修を積極的に活用し、コンプライアンスをはじめとした必要知識習得を図っております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社が合理的と認める範囲及び方法によって、以下の方針に基づき、株主の皆様との建設的な対話を進めております。
(1)株主の皆様との対話全般について、ＩＲ担当部署である社長室を担当する取締役（ＩＲ担当役員）が統括する。
(2)株主の皆様との対話の窓口は社長室とし、関連部署と適切に連携のうえ対応する。
(3)株主の皆様との対話手段の充実のため、定期的に投資家説明会を開催するとともに、ホームページのＩＲサイト等による分かりやすい情報開示に努める。
(4)株主の皆様との対話において把握された主要な意見等は、適切に取締役会等へ報告する。
(5)株主の皆様との対話にあたっては、社内規程に基づき、インサイダー情報を適切に管理する。

＜株主との対話の実施状況等＞
　2024年度の主な実施状況は以下の通りです。
　　○機関投資家・アナリスト向け決算説明会（オンライン）
　　　　　対応者：代表取締役社長、ＩＲ担当役員（専務取締役）
　　　　　時 　期：２回（５月、11月）
　　○機関投資家・アナリストとの個別ミーティング
　　　　　対応者：代表取締役社長、ＩＲ担当役員（専務取締役）
　　　　　時 　期：随時
　　　　　内　 容：業績の要因、計画の前提・進捗状況、中期経営計画における戦略、ビジネスモデルの特徴　等

１．現状分析
　当社の自己資本利益率（ＲＯＥ）については、2022年３月期7.8％、2023年３月期11.4％、2024年３月期13.0%、2025年３月期13.2％と増加傾向にあり、当社が認識している株主資本コスト（CAPMベース。概ね５～６％程度）を上回る資本収益性を達成しております。
　PBRについては、2022年３月期末0.8倍、2023年３月期末1.2倍、2024年３月期末1.4倍、2025年３月期末1.4倍と改善しております。
　また、株価については、2022年３月期末773円、2023年３月期末1,288円、2024年３月期末1,700円、2025年３月期末1,817円と上昇傾向で推移しています。
２．今後の取組
　当社は、高収益のリユース事業に特化し、2030年に向けた中期計画として、　「リアル店舗戦略」「出店戦略」「デジタル戦略」「海外戦略」の４つの戦略の着実な実行により事業拡大を図ります。収益性と効率性を高め、経常利益率ひいては当期純利益率の向上により、ＲＯＥの更なる向上を図ってまいります。
　また、ＤＯＥ（純資産配当率）６％程度を目安とした高配当水準を維持するほか、サステナビリティの推進、コーポレートガバナンスの強化、ＩＲ活動の充実等により、株主資本コストの低減にも取り組み、引き続き資本コストや株価を意識した経営に努めてまいります。
　なお、中期経営計画の中の３か年数値計画において、ＲＯＥの計画値を盛り込んでおります。

　「中期経営計画」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については以下にて開示しております。
　・2025年３月期決算説明資料Ｐ18～39
　　　https://www.hardoff.co.jp/ir/library/briefing/

大株主の状況については、2025年３月31日現在の状況を記載しております。

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ヤマモトアセット株式会社は、当社議決権の33.61％を有するその他の関係会社であります。同社は、非上場会社であり、有価証券の投資・保有・売買・運用、不動産賃貸及び管理を行っており、当社の代表取締役社長の山本太郎が同社の取締役を兼務しております。当社と同社との取引関係は、一部店舗の賃貸を行っておりますが、本報告書「「Ｉ．１．【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-7】関連当事者間の取引」に記載のとおり取締役会にて確認を行っております。
当社と同社との間には、上記のとおり人的関係及び取引関係はあるものの、事業活動及び経営判断については、当社のもとに意思決定を行い、自立的に事業活動を展開しており、当社の独立性は十分確保されているものと認識しております。また、少数株主への配慮につきましては、当社の全取締役において常に意識すべき重要課題と認識しており、一般株主利益を棄損しないよう配慮しております。

2021年11月15日付けで、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。
取締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。
取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

期末・四半期決算ごとに、監査役・会計監査人間で情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。また監査計画・監査実施状
況などについても会計監査人監査時に定期的に会合を開催し連携を深めております。監査計画・監査実施状況などについて、監査役・内部監査
部門間において毎月1回情報・意見交換を行い、内部管理体制の適正性を総合的に検証し改善点については代表取締役社長および取締役会に
報告しております。

―――

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬は、前年度業績に対する目標達成度、役位およびその職責に応じて決定します。　

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監査役の報酬も含めて、社内・社外別に総額を開示しております。

１．基本方針
　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位等に応じた「固定報酬」と前年度業績に連動する「業績連動報酬」で構成する。「固定報酬」と「業績連動報酬」の割合は、70％：30％とする（基準報酬額の場合）。上記を踏まえた報酬テーブルを取締役会で決定し、「役員の報酬等に関する内規」（以下、「内規」という。）に定める。社外取締役の報酬は、コーポレートガバナンスの一層の強化と経営に対する独立性を確保するため、固定報酬のみとする。
２．固定報酬の決定方針
　取締役（社外取締役を除く）の固定報酬は月例報酬とし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。社外取締役の固定報酬は月例報酬とし、報酬金額については決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、取締役会で決定する。

３．業績連動報酬の決定方針
　業績連動報酬は前年度の業績を踏まえ、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会で決定した内規に規定したテーブルに基づき決定する。具体的には、前年度の業績の達成度に応じた係数の範囲で変動する。当社は総合的な収益力を表す「連結経常利益」を重要視しているため、「連結経常利益額の計画達成度」を指標とする。

４．報酬の内容についての決定方法
　取締役（社外取締役を除く）の報酬については、毎年６月に内規に基づき算定した個人別金額を指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会にて確認、決定する。

社外取締役または社外監査役を補佐する専従スタッフは配置しておりません。取締役会の開催に際しては、必要に応じ社長室より事前説明を実
施しております。また重要情報についても、社長室を通して伝達する仕組みとなっております。

(1)取締役会
　　　取締役会は現在、取締役５名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督し
　　ております。さらに経営監視機能の強化をはかるため取締役５名のうち２名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を
　　行っております。毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や経
　　営に影響を及ぼすリスク事項の検討、各部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と
　　協議を行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては情報の共有化を促進し、店
　　舗の月間活動状況および課題と解決策等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しており
　　ます。

(2)監査役会
　　　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は現在、社外監査役３名で構成されております。監査役３名は客観的・第三者的立場での
　　監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は、原則的に月一回定期的に開催し、必要あるときは随時開催し、監査役
　　間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会のほか重要会議への出席や重要
　　書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を実施しております。 また、常勤監査役は経営の妥当性の観点から店舗監
　　査を実施し、妥当性・効率性を検証しております。

(3)コンプライアンス委員会
　　　会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、コンプライアンス委員会（以下、『委員会』という。）を設置しております。委員会は、代表
　　取締役会長を委員長とし、副委員長１名（取締役）および社内の委員若干名で構成し、必要に応じて各部の責任者を委員に任命しております。
　　委員会の会議は、原則的に３ヶ月に１回開催（必要あるときは臨時に開催）しております。なお、監査役の代表者は必要により会議に参加して
　　おります。委員会は、コンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに必要に応じて社内調査およびこれ
　　に基づく勧告・指導を行っております。

(4)内部監査室
　　　会社の組織系統および職務分掌から独立の立場で、会社の業務運営および財産管理の実態を監視し、不正・過誤の防止につとめ、経営合
　　理化に寄与することを目的として内部監査規程を定め、担当部署として、内部監査室を設置しております。内部監査室の監査責任者は、内部
　　監査室長とし、内部監査人４名で構成しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づいて業務監査及び会計監査を実施し、法令遵守、
　　内部統制の実効性などを監査するとともに、コンプライアンス委員会の事務局として機能しております。監査結果については取締役会に対し
　　報告を行うとともに、監査役会および会計監査人と相互連携を深めるため、適宜情報交換を行っております。

(5)会計監査人
　　　会計監査人につきましては、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、同監査法人と監査契約を締結しております。2025年３月期に係る監査
　　業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。
　
　　　　監査業務を執行した公認会計士の氏名　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　塚田一誠、石井広幸
　　　　監査業務に係る補助者の構成　　　　　　 　　　公認会計士７名、その他16名

(6)指名・報酬委員会
　　　取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会からの諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する
　　事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成 し、その過半数は独立社外
　　取締役としております。

　取締役相互による業務執行状況の監督が機能しており、客観性・中立性を確保した監査役会による経営監視も機能していると考えていることか
ら現状のコーポレートガバナンス体制を採用しております。
　社外取締役は取締役会に出席し、主に他業種における経験豊富な視点から、決議事項および重要検討事項等に適宜適切な意見を積極的に発
言し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行い、当社経営に対する監視機能を果たしております。

当社は、内部統制システムの重要性を十分認識し、役員と社員の職務遂行が法令と定款に適合していることを確認するための体制と、会社と
しての業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備しております。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、経営理念に基づいた「行動指針」を制定し、代表取締役がその理念・指針を役員をはじめグループ全社員に継続的に伝達し、法令および社会倫理の遵守を企業活動の原点とし経営理念の実現をはかることを徹底する。
　代表取締役はコンプライアンス委員会の委員長としてコンプライアンス全体を統括し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
　コンプライアンスの推進については、コンプライアンス体制にかかる規程を整備し役員および社員等が規程に準拠した業務運営にあたるように研修等を通じ指導する。
　社長直轄の内部監査室は、コンプライアンス体制・法令ならびに定款上の問題の有無を調査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めコンプライアンス体制の見直しをはかる。
　当社は、役員および社員等が法令もしくは定款上に違反する行為が行われ、または行われようとしていることに気づいたときは、内部通報制度を通じてコンプライアンス違反通報窓口となる内部監査室長もしくは社外監査役に通報される仕組みを定め、通報内容の秘密を厳守するとともに、通報者に対して通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わないものとする。
　当社は健全な企業経営のため、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反に繋がるものと認識し、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとり、反社会的勢力との取引は断固拒絶すべく、常に企業経営の重要事項として反社会的勢力排除に関する対応策を講じる。
　反社会的勢力による不当要求等への対応を統括する部署を人事総務部と定め、不当要求防止責任者を人事総務部長とするとともに、事案発生時の報告および対応等の体制整備を行い、警察等外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を強化し、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理についての総括責任者に人事総務部長を任命する。株主総会議事録・取締役会議事録・稟議書等取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は法令に基づき「文書管理規程」に定め、これに従い当該情報を情報セキュリティや個人情報保護の観点に立ち、文書または電磁的媒体に記録し整理・保存・管理する。　
　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
　「文書管理規程」ほか関連規程は、必要に応じて適時に見直し、改善をはかるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、代表取締役は、人事総務部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当取締役とともに、「経理規程」「与信管理規程」「FC管理規程」「リスク管理規程」等に基づいてリスク管理を強化する。
内部監査室は当社グループ全体のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の見直しをはかる。
　有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。なお有事においては代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 当社グループは、毎月1回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。取締役会においては、経営に関する重要事項の決定や経営に影響をおよぼすリスク事項等の検討ならびに中期経営計画および年度予算に基づいた各部門の目標に対する取締役の業務執行が効率的に行われるように監督を行う。
　また職務分掌規程に基づいた取締役の効率的な業務遂行体制を阻害する要因については、その分析を行い改善をはかっていく。
　取締役の職務の執行を効率的に行うために、取締役のうち２名は社外取締役とし、取締役会の活性化と経営監視機能の強化をはかる。　
　
5.当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　業務の適正を確保するため、当社グループの管理は、代表取締役の任命により社長室長が統括する。
　関係会社業務については、その自主独立性を尊重し予算計画に基づいた方針と効率的な業務遂行、経営理念に基づいた行動指針に則ったコンプライアンス体制の整備・構築、リスク管理体制の確立をはかるため、円滑な情報交換により適正なグループ活動を促進する。重要案件については事前協議を行う体制とし、関係会社業務担当取締役は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会に報告する。
内部監査室は、当社グループ全体の管理体制を監査し取締役会に報告する。取締役会は、問題点の分析把握と改善に努め当社グループ全体の管理体制の見直しをはかる。　

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、補助すべき使用人を配置する場合の人事については取締役会と監査役が協議を行い決定するものとし、その補助すべき使用人は他の職務との兼任はせずにもっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

7.当社グループの取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害および利益を及ぼすおそれのある事実、取締役および使用人の職務遂行に関する不正行為、重要な法令ならびに定款に違反する事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその事実を監査役に報告するものとする。
　また取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、各部門からの重要な月次業務執行事項、その他必要な重要事項を法令および「監査役会規程」ならびに「監査役監査規程」等社内規程に基づき監査役に報告するものとする。
　監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役および使用人に対してヒアリングし説明を求めることとする。
　監査役会は、代表取締役社長、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行い相互認識と信頼関係を深めるものとする。
　なお、「監査役会規程」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。
　当社は、監査役が職務を執行する上で必要な費用の前払等の請求を行ったときは速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
　　　　　
8.財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を定め、代表取締役の指示の下、内部監査室において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。

当社は以下の基本方針に基づいて、代表取締役はじめ役員・社員が日常の企業活動において反社会的勢力の排除を実践するよう努めて
おります。

＜反社会的勢力排除に向けた基本方針＞
1. 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たない。また反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
2. 反社会的勢力による不当要求に対応する社員の安全を確保する。
3. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や社員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に
行わない。
4. 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
5. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・企業対象暴力対策協議会等の外部専門機関と緊密な連
携関係を構築する。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
（1） 対応統括部署および不当要求防止責任者の設置状況
　反社会的勢力に対する対応を統括する部署を人事総務部に設け、不当要求防止責任者を人事総務部長と し、社内部門および外部専門機
関との協力体制を整備しております。
（2） 外部の専門機関との連携状況
　統括部署を中心に警察・暴力追放運動センター・企業対象暴力対策協議会等の外部専門機関と連携し、当社の意に反して何らかの関係を
有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する体制を
確立しております。
（3） 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
　統括部署において情報を一元管理・蓄積し、社内部門に対して反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援しております。反社会
的勢力に関する情報を適時適切に収集するために、外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密
な連携関係を構築しております。また企業対象暴力対策協議会等の外部専門機関が行う連絡会や反社会的勢力排除活動に参加し、情報収集
に努めております。
（4） 対応マニュアルの整備状況
　反社会的勢力排除に向けて、社会の信頼と企業活動の適切性・健全性を確保するために、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や
当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的とし「コンプライアンス規程」その他の社内規定等を制定し、断固たる
態度で反社会的勢力との関係を排除しております。
（5） 研修活動の実施状況
　「店長研修」「フランチャイズ研修」「新入社員研修」等の各種研修において、反社会的勢力排除に向けた基本的考え方やコンプライアンス規
程等について教育を実施し、平素から対応の準備をするとともに、有事の反社会的勢力による不当要求への毅然とした対応に備えております。

当社は、2008年6月20日開催の第36回定時株主総会において、「株式会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針」に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の
大規模買付行為に関する対応策」（買収防衛策）を株主の皆様にご承認いただき導入しました。買収防衛策は2011年6月20日開催の第39回定
時株主総会、2014年6月23日開催の第42回定時株主総会、2017年6月21日開催の第45回定時株主総会、2020年6月24日開催の第48回定時株主総会及び2023年6月22日開催の第51回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき、一部変更した上で更新しております。
更新後の買収防衛策の内容の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.hardoff.co.jp)にその開示資料を掲載しておりますのでそちら
をご参照ください。

＜適時開示体制の概要＞

１. 適時開示体制に係る基本方針
　　　当社は、上場会社としての社会的責任を十分に認識し、重要事実にかかる情報の管理等について、「インサイダー取引防止に関する規程」を
制定し、適正な運用を行うことにより、インサイダー情報の漏洩防止及び違法なインサイダー取引の未然防止ならびに会社情報の適時、公正か
つ公平な開示に努めております。

２. 適時開示に係る社内体制
（１）情報取扱責任者
　適時開示を担当する社長室を管掌する取締役を重要情報の社内管理および適時開示の管理責任者としております。
（２）情報の集約と管理
　各部門長を内部情報管理者とし、適時開示の対象となりうる会社情報が発生した場合に、迅速かつ的確に、集約・管理できる体制を整備してお
ります。
（３）適時開示判定
　上記の方法により集約した会社情報について、「有価証券上場規程」、「有価証券上場規程施行規則」に定める開示基準に従い、情報取扱責任
者の指揮のもと、社長室において、その要否を判定しております。また、開示義務がないとされる情報についても、投資家の投資判断に影響を及
ぼすと判断したものについては開示の対象としております。
（４）外部への公表
　開示が確定した会社情報は、社長室が、ＴDnetに開示するとともに、速やかに自社ホームページへ掲載し、外部への公表を行います。