当社グループは、保育事業及び介護福祉事業といった公共性の高い事業を営んでいるため、法令遵守と経営の透明性の確保が重要であると認識しております。このような認識に基づき、コーポレート・ガバナンスを、法令遵守と経営の透明性確保と経営理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経営環境の変化に対応する機動的な経営判断及び監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めてまいります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は、2025年３月31日時点の株主名簿をもとに、当社グループ役職員の新株予約権行使の状況を把握可能な範囲で反映したものとなっております。
なお、株式会社GRITは、当社代表取締役社長である雨田武史氏の資産管理を目的とする会社であり、雨田武史氏が議決権の100%を保有しております。

当社は、支配株主との取引につきましては原則として行わない方針としておりますが、やむを得ず取引を行なう場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行なうこととしております。

該当事項はありません。

当社では、現行の体制において監査等委員会の職務が十分に遂行できる環境が整っていると判断しているため、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。具体的には、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携体制を構築しており、これにより監査等委員会が必要とする情報の収集や分析が円滑に行なわれています。また、監査等委員である取締役が自ら積極的に情報収集を行ない、取締役会やその他重要な会議に出席して意見を述べることが可能な体制を確保しております。
さらに、当社は監査等委員会の独立性及び実効性を維持することを最優先事項としており、現行の体制がこれらを十分に担保できると考えております。なお、監査等委員会から補助者の設置について要請があった場合には、速やかに対応できる準備を整えております。
以上の理由から、当社では現時点で監査等委員会の職務を補助すべき専任の取締役及び使用人を設置せず、現在の体制を採用しております。

監査等委員会は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行なっています。また、各監査等委員は、内部統制部門、内部監査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めるよう努めています。

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2022年４月16日に、第１回新株予約権（無償ストック・オプション）を当社従業員、当社子会社従業員に付与しております。
同日、第２回新株予約権（有償ストック・オプション）を当社取締役３名、当社監査役（現：取締役監査等委員）１名、当社子会社取締役４名に付与しております。
また、2025年５月29日、第３回新株予約権（有償ストック・オプション）を当社取締役３名、当社の社外取締役１名、当社の監査役（現：取締役監査等委員）１名、子会社の取締役５名、子会社の従業員３名に付与しております。
なお、個人別の付与数については、勤務実績、業績への貢献度合い等を勘案して決定しております。

付与対象者は、勤務実績、業績への貢献度合い等を勘案して決定しております。
なお、行使期間は第１回新株予約権は2024年４月16日から2032年３月30日、第２回新株予約権は2023年６月1日から2027年５月31日、第３回新株予約権は2027年５月15日から2029年５月15日となっており、第２回新株予約権については全て行使済みであり、第３回新株予約権については提出日現在、行使はありません。

報酬等の総額が１億円以上の者はおりませんので、個別報酬の開示は行なっておりません。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて当社の業績、他社水準、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長である雨田武史氏が各取締役の職位、業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定しております。なお、決定された個人別の報酬額は、取締役会において審議を経て承認されております。
また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

社外取締役へのサポートは管理本部で行なっております。取締役会の資料等の必要書類の事前の提供を行ない、社外取締役が十分に検討できる時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行なっております。また、監査等委員である非常勤取締役２名に対しては、監査等委員である常勤取締役より監査等委員会監査、会計監査人監査、内部監査間の情報の共有を行なっております。

(a)　取締役会・役員体制
当社取締役会は、８名の取締役により構成されております。代表取締役社長を議長とし、迅速かつ的確な経営判断を行なうため、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項について審議・決定しております。代表取締役社長及び各取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役社長及び各取締役の業務執行を監督しております。
(b)　監査等委員会
当社の監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）体制となっており、取締役会等の重要な会議に出席し取締役の業務執行を監査するほか、監査法人、内部監査人との連携を密におこない、会計監査及び業務監査をおこなっております。
また、社外取締役の独立性については、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じないことで確保されると考えております。
(c)　会計監査人
当社グループは、監査法人コスモスと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく会計監査を受けるとともに、重要な会計課題についても随時相談・意見交換を実施しております。同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
(d)　リスク・コンプライアンス委員会
当社の代表取締役社長を委員長としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、３か月に一度開催しております。リスク・コンプライアンス委員会ではリスク及びコンプライアンスに係る事項の検討、審議を行ない、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
(e)　責任限定契約
当社は、取締役が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等である者を除く一部の取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の事業内容や企業規模から、監査等委員会設置会社が最適であると判断しております。また、監査等委員でない社外取締役（１名）及び監査等委員である社外取締役（２名）を選任することで、取締役の業務執行に対する牽制及び監督機能の向上を図っております。

当社グループの内部統制システムに関する基本方針を次のとおりとしております。当社グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行ない、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めております。
1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって各部門と連携し、当社グループのコンプライアンスに関する取組みを推進する。
②法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的として、内部通報窓口及び相談窓口を設け、内部通報制度を整備する。
③代表取締役社長直轄の内部監査室を設ける。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社グループの内部統制システムに関する監査を実施し、代表取締役社長に報告する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「機密情報管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行ない、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
②リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

4.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
①取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定及び業務執行の監督を行なう。取締役会において付議すべき重要事項については「取締役会規程」、「職務権限規程」に規定した事項とする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを明確にし、効率的な執行体制を整備する。

5.企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社グループで定める「コンプライアンス規程」を周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築を行なう。
②内部監査室は、内部監査を実施し、その業務全般に関する適正性を確保する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の独立性に関する事項
①監査等委員会を補助すべき使用人については、監査等委員会の求めに応じ、協議のうえ、決定する。
②当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

7.監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
①監査等委員は、取締役会のほか業務執行の重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。
②取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、当社グループにおける重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実を監査等委員会に報告し、不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合も速やかに監査等委員会に報告する。
③当社グループは、取締役及び使用人が、監査等委員会に前号の報告を行なったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを保証する。

8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社グループは、監査等委員の職務の執行により生ずる費用等について、費用の前払等の請求を受けたとき、監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは、明らかに監査等委員の職務に関係しないと認められるものが含まれる場合を除き、請求に基づき速やかに支払手続を行なう。

9.その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
①代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図る。
②監査等委員でない取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会との意思疎通、情報の収集・交換が行なえる体制を整備する。
③監査等委員会は、適時に会計監査人又は内部監査室と会合を行ない、意見及び情報の交換を行なうとともに、必要に応じて会計監査人又は内部監査室に報告を求める体制を整備する。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行なう。

11.反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、設立から現在に至るまで反社会的勢力との関係は一切なく、今後も反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。
（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　反社会的勢力による不当要求に備え、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応ルールを整備しております。また、取引先と締結する契約書等では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を一方的に解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込んでおります。さらに暴力団追放運動推進府民センターの賛助会員になることで情報交換を密にし、反社会的勢力に関する情報の収集や管理を行なっております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び開示手続きに関する事務フローの模式図を参考資料として添付いたします。