当社の役員、社員は、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」を「存在意義（Purpose）」とし、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理念」にかなった企業活動を行い、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。

「企業理念」
オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の
幸せを実現します。

「存在意義（Purpose）」
『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する

　また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する
経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基幹であると考え、次の
基本的な考えに沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
　・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保する。
　・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
　・株主などとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　・取締役会による業務執行の監督機能の実効性の維持・向上に努める。
　・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主などとの間で建設的な対話を行う。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しています。

【原則1-4　政策保有株式】
①政策保有株式に関する方針
　当社は、工作機械業界において事業の安定かつ持続的な発展のためには、調達・開発・生産・販売のすべての過程に様々な企業との協力
　関係が不可欠であると考えております。こうした考えの下、事業戦略、取引先とのシナジー効果、地域・社会の発展へ貢献・協力すること等を
　総合的に勘案し、中長期的な視点から当グループの企業価値の向上に繋がると判断される政策保有株式を保有しています。
②政策保有株式に関わる検証
　政策保有株式について保有の意義や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的
　な視点から保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。事業環境の変化などにより保有の意義が希薄化したと判断した株式は、保有先
　と対話を行い、保有先の理解を得ながら縮減を行います。その結果、2025年3月期に2社の政策保有株式を売却しています。2024年3月31日
　現在の保有状況については、有価証券報告書にて開示しております。
　有価証券報告書（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/61030/fdb69802/444b/45da/b1fc/65470db2e72d/S100W043.pdf）
③政策保有株式の議決権行使について
　投資先企業の経営方針を尊重した上で、投資先企業の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上に資するかを総合的に勘案し、
　議案ごとに適切に議決権を行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社が関連当事者との取引を行う場合には、会社法に定められた手続きを遵守するとともに、当該取引が当社や株主共同の利益を害すること
　の無いよう、取締役会において事前に承認を得ることとしております。また、取引後は当該取引について取締役会へ報告しております。

【補充原則2-4-1　中核人材の多様性の確保】
　当社はお客様のニーズの変化・多様化に応えてイノベーションを創出するには、多様な人財が最大限能力を発揮することが不可欠であると
考え、中核人財をはじめとした人財の多様性確保に向けた、多様な人財の採用・登用、また人財の育成、職場環境の整備など、社員の
やりがいや自律的成長を支えていくための人的資本投資を実施しています。
　人財の多様性の確保に向けて、中期経営計画において、女性管理職候補者数を2025年度までに20名以上（当社単体）とする目標を
定めています。また、「女性採用比率」「キャリア採用数」等を重要指標として2025年度の目標を定め、女性社員やキャリア採用社員、
　シニア社員、障がいをお持ちの社員も含めた全ての社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。その状況については、
　有価証券報告書及び統合報告書に記載し、当社ホームページにて開示しております。
　有価証券報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library3.html）
　統合報告書 (https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　・当該基金へは専門性を持った社員を配置し、外部専門家によるセミナー等を積極的に活用して当該社員の資質向上を図っております。
　・当該基金は、専門委員会において年金財政の健全化や積立金の運用方針、運用方法等を検討し、「代議員会」で承認しております。
　・積立金は、独立した複数の運用機関に運用を委託しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反に対し適切な管理を行っております。
　　なお、運用を委託している全ての運用機関は、スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しております。
　・運用状況については、運用機関ごとに報告を受けて運用状況のモニタリングを行い、年2回の代議員会で報告し、承認を得ております。

【原則3-1　情報開示の充実】
①経営理念、経営戦略、経営計画
　・上記「１．基本的な考え方」に記載のとおり、「企業理念」を定めております。
　・事業計画及び事業戦略を策定しており、決算説明会等で適宜説明しております。
　・企業理念及び事業計画、事業戦略につきましては、統合報告書に記載し、当社ホームページにて開示しております。
　　統合報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）
②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針
　・上記「１．基本的な考え方」に記載しております。
③経営幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　・当社の役員報酬の体系は、新たな価値創造に挑戦し続けるために、短期的だけでなく中長期的な業績向上に向けて貢献意欲を高める目的
　　で設計しております。
　・業務執行取締役の報酬は、内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬、
　　譲渡制限付株式報酬によって構成されております。監督機能を担う社外取締役・独立した立場にある監査役については、その職務等に鑑み、
　　月額報酬として支払われる固定報酬のみを支払うこととしております。取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会の答申を
　　踏まえ取締役会で審議され決議しております。
　・取締役の報酬は、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとする考えで
　　定めており、株主総会の決議により決定した範囲内において独立社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定しております。
　・取締役の報酬は、「指名・報酬諮問委員会」への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定することにより、決定プロセスにおいても
　　客観性・透明性・適正性を確保しております。
　・監査役の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月額報酬のみで構成され、株主総会の決議により決定した範囲内において
　　監査役の協議により決定しております。
④取締役会が経営幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　・当社の取締役及び監査役は、会社経営や当社事業全般に関する理解、人格、見識、経験、専門分野に優れ、その職務と責任を全うできる
　　人物を選任しております。
　・取締役候補・監査役候補は代表取締役が、上記要件を備えその職務と責任を全うできる人物を提案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ
　　取締役会で審議のうえ、選任しております。
　・「指名・報酬諮問委員会」への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定することにより、取締役・監査役候補の決定プロセスにおいても
　　客観性・多面性・適正性を確保しております。
　・取締役が法令及び定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるとき、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合
　　など客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外役員が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで解任を決議する
　　こととしております。
⑤経営幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名について
　・社外取締役及び社外監査役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しております。
　・個々の選任の説明は、株主総会招集通知に記載し、当社ホームページ（https://www.okuma.co.jp/ir/）にて開示しております。

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取り組み等】
①サステナビリティについての取り組み
　当社のサステナビリティの取り組みとしては、まず、バリューチェーン全体を見渡して、当社の技術・製品、販売、生産活動などが環境や
　社会に与える、もしくは与える可能性のある正と負の影響について、各本部の事業計画の取り組みをSDGsのゴールに紐づけながら分析し、
　「持続可能な開発」、「持続可能な社会」の実現に向けた課題や機会を抽出しました。そして、「イノベーションの創出を通して、ものづくり産業の
　持続的な成長に貢献する」、「イノベーションの源泉となる人財を育成する」という方針のもと、優先課題を絞り込んでより具体的なテーマに
　落とし込み、KPIを定めて推進しています。
　当社のサステナビリティについての取り組みの詳細については、有価証券報告書及び統合報告書に記載し、当社ホームページにて
　開示しております。
　有価証券報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library3.html）
　統合報告書 (https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）
②人的資本、知的資本への投資
　NC工作機械の製造においては、機械工学、コンピュータハードウエア・ソフトウエア技術、AI、サーボ技術、加工技術、解析技術、要素技術、
　素形材技術、熟練の技など高いレベルの技術、技能が求められます。また、社会課題を生産加工の領域で解決するためには、開発、設計、
　調達、加工、組立、販売、サービスなど幅広い分野で高いレベルの技術、技能が求められるため、年月をかけて継続的な人財育成を
　進めています。そして、多様な人財が最大限に能力を発揮できる環境を実現するため、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組み、
　エンゲージメントの向上、人事制度の整備等を推進しています。
　知的資本への投資については、製品ニーズの多様化に応えるマスカスタマイゼーション、労働者不足と生産性向上を両立する自動化・無人
　化のためのソリューションを強化しています。そして「寸法精度の安定性」と「エネルギー消費量の削減」を両立するグリーンテクノロジーを
　搭載した「Green-Smart Machine」を世界中に提供し、お客様とともに製造業が抱える社会課題の解決に貢献してまいります。
　人的資本、知的資本への投資等についての取り組みの詳細については、統合報告書にて開示しております。
　統合報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）
③TCFD提言に基づく情報開示
　当社は、2021年9月に「気候変動関連事務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業へ与える影響を
　認識し、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図っております。
　当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置付けており、2022年10月よりグリーンエネルギーの利用を行い、国内3工場（本社、可児、
　江南）をカーボンニュートラルの実践工場といたしました（Scope1、2）。
　気候変動による資源や電力の価格上昇の想定に対しては、当社製品の生産性向上・省エネ性能向上により、当社製品がその大半を占める
　自社工場における環境負荷の低減に努めるとともに、当社製品をお使いただくお客様の工場における環境負荷低減に貢献して参ります。
　TCFD提言に基づく開示の詳細については、有価証券報告書及び統合報告書にて開示しております。
　有価証券報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library3.html）
　統合報告書 (https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）

【補充原則4-1-1　委任範囲】
　当社は、法令及び定款に定められているもののほか、取締役会規程、決議・決裁権限規程を定めており、取締役会自身として何を判断・決定
するかの附議基準や取締役への委任範囲を明確にしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、
会社経営等における豊富な経験と高い見識、経営に関し客観的判断力を有するとともに、先見性、洞察力など人格・見識ともに優れ、経営への
監督機能を果たすことができる人財を独立社外取締役として選任しております。

【補充原則4-10-1　任意の委員会の活用等】
　当社は、独立社外取締役が取締役の過半数には達しておりませんが、独立社外取締役4名、独立社外監査役2名を選任し、独立した客観的な
立場から適切な意見、助言、指摘等をいただきながら指名・報酬等を決議することで、客観性と透明性を確保しております。
　役員の指名、報酬の決定に際し、決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性に対する説明責任を強化するため、独立社外
取締役を過半数とした任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置し、役員の指名、報酬について諮問し、当該委員会からの答申
を踏まえ取締役会で決定しております。また、当該委員会の委員長は独立社外取締役としております。

【補充原則4-11-1　取締役会の構成】
・幅広い業務領域について各事業分野に精通している人財、人格・見識・経験に優れた人財等のバランスに配慮し、取締役会全体としての知識、
　経験、能力のバランス及び多様性が確保できていると判断しています。
・取締役会の実効性のさらなる向上と構成バランスを可視化できるよう、2025年6月24日開催の第161回定時株主総会招集ご通知及び
　統合報告書に取締役のスキルマトリックスを掲載しております。
　定時株主総会招集ご通知（https://www.okuma.co.jp/ir/library8.html）
　統合報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）

【補充原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】
　取締役及び監査役の兼任状況は、毎年、株主総会招集通知の事業報告及び参考書類において開示しております。
　取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任はありますが、現在、最多で2社であり合理的な範囲内であると判断しております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性分析・評価、その概要】
　当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施して
　おります。自己評価・分析につきましては、外部機関に委託し以下の方法で実施しました。

　2025年３月にすべての取締役（11名）・監査役（４名）を対象に取締役会の実効性評価アンケートを実施しました。外部機関に直接回答する
　ことでアンケートの匿名性を確保いたしました。外部機関の集計、及び分析結果報告を踏まえ、2025年４月の取締役会において、協議を
　行いました。協議の結果は以下の通りです。

　取締役会がその役割と責務を実効的に果たしているかについて、アンケートの回答からおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会
　全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
　前年実施した実効性評価では、取締役会の構成（知識、経験、専門性、ジェンダー等の多様性）に対する課題が共有されましたが、2025年6月24日開催の株主総会以降は、 取締役が各々の知識や経験、専門性をより発揮できるよう、取締役会を再構成いたしました。取締役会の多様性確保に向けて、引き続き改善へ取り組んでまいります。
また、課題として取締役会において以下のとおり認識が共有されており、役員トレーニングにつきましては、社外役員に対して、会社の業績を踏まえた現状と会社の事業計画、資本コストを意識した経営について、より理解を深める場を継続的に設定するなど、トレーニングの充実化に努めました。

・役員トレーニングの充実化
・取締役と執行役員間での意見交換の機会の増加

今回の結果を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の実効性を高める取組みを継続的に進めてまいります。


　＜アンケートの項目＞
　　・取締役会の在り方
　　・取締役会の構成
　　・取締役会の運営
　　・取締役会の議論
　　・取締役会のモニタリング
　　・社内取締役のパフォーマンス
　　・社外取締役のパフォーマンス
　　・取締役、監査役に対する支援体制
　　・トレーニング
　　・投資家との対話
　　・指名・報酬諮問委員会の運営
　　・総括 等

【補充原則4-14-2　トレーニングの方針】
　当社は、取締役及び監査役がその役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、
及び財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、取締役及び監査役の職務執行を支援しております。
　社外取締役及び社外監査役は、その役割及び機能を果たすために、当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び
経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署または担当役員等から説明を受け、また、事業内容を実地にて確認するなど十分な理解を
形成しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主と建設的な対話を行うための体制整備・取り組みを行っております。
①統括責任者
　財務担当役員を統括責任者とし、国内及び海外の投資家との建設的な対話を促進しております。また、決算説明会は
　代表取締役が説明を行い、投資家との対話の充実を図っております。
②社内のIR体制
　経営企画部門が窓口となり、財務・法務等の関係部署と連携し、必要な情報の収集と共有、開示資料の作成・審査を行い、公正かつ適時・
　適正な情報開示を行っております。
③対話の手段
　当社は、アナリスト、機関投資家を対象に半期毎に決算説明会を実施しております。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の
　向上に役立つと判断した場合は、公平な情報開示に留意して、個別対話を行うほか、工場見学を適宜実施しております。
　決算説明会資料や株主通信、株主総会招集通知等の各種開示資料はホームページでも公開し、積極的かつ公平な情報開示を進めており
　ます。
　通常のIR活動に加え、2022年から議決権行使担当者との対話の機会を設け、経営戦略や経営計画などについて説明するとともに、
　資本市場から見た経営分析や意見を伺い、企業価値向上に向けた取り組みにつなげています。また新型コロナウイルスの感染拡大が
　落ち着いたことに伴い、2020年以降見合わせていた海外IRを2023年7月に再開しました。
④社内へのフィードバックの方策
　投資家との対話を通じて得られた質問・意見等は適宜集約し、取締役会及び社内会議等を通じて経営陣及び関係部門へフィードバックし、
　情報の周知・共有を行っております。
⑤インサイダー情報及び沈黙期間
　株主・投資家との対話において、公平性を確保するため、当社はインサイダー情報を公表いたしません。また、決算情報の漏えいを防ぐため、
　当社では「サイレント期間」を設定し、四半期毎の決算日翌日から決算発表時までの期間は、決算に関わるお問い合わせへの回答やコメント
　を控えさせていただいております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　・当社は、資本コストを的確に把握した上で、経営理念を踏まえた経営戦略や経営計画を中期経営計画、長期ビジョンとして策定し、
　　その概要を当社ホームページや決算説明会で開示しております。
　・2023年6月に、中期経営計画「Get Ready 2025 ～飛躍への基礎固め～」を当社ホームページにて開示しております。
　　中期経営計画（https://www.okuma.co.jp/ir/library10.html）
　・収益力等に関する短期的な目標は、年度計画の中で定め、決算説明会、IR等で説明すると共に、当社ホームページのIRサイトの決算説明会
　　資料の中で情報を開示しております。
　　決算説明会資料（https://www.okuma.co.jp/ir/library2.html）
　・基本的な方針、中長期の目標は、社会価値・経済価値の創造プロセスと共に定義し、統合報告書にて開示しております。
　・中長期的な社会価値・経済価値の創造プロセスにおいて利用される財務資本、知的資本、製造資本、人的資本等を経営資本として位置
　　づけ、その活用、改善・強化の取り組みをビジネスモデルに落とし込み、遂行しております。また、各資本には重視する定量的指標を定めて
　　おります。これら一連の情報について統合報告書にて開示しております。
　　統合報告書(https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）

　【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2024/9/30】
　　当社は資本コストを意識したROE・ROIC目標を定め、中期経営計画及び統合報告書に記載し、当社ホームページにて公表しております。
　　中期経営計画の2025年度におけるROE・ROICの目標を10%以上、長期ビジョンの2030年度におけるROEの目標を13～15%としております。
　　中期経営計画で高付加価値な戦略を遂行し、KPIとして掲げる粗利率、単価の引き上げや業務改革の推進により、収益力の強化を図り、
　　営業キャッシュ・フローの拡大につなげていくと共に、棚卸資産やキャッシュの最適化による資産の最適化と柔軟な株主還元により
　　資本の最適化を図ってまいります。これら一連の情報については、2023年度の実績も含め、2024年9月30日公表の統合報告書にて開示しております。
　　中期経営計画(https://www.okuma.co.jp/ir/library10.html)
　　統合報告書(https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html)

　【株主との対話の実施状況等】
　　当社は、株主・投資家との対話を継続的に実施しております。社長、財務担当役員（CFO）による機関投資家との対話の実施状況は、
　　統合報告書にて開示しております。
　　統合報告書（https://www.okuma.co.jp/ir/library9.html）

当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
上記の【大株主の状況】は、2025年3月31日の株主名簿に基づき記載しております。
また、当社は、自己株式7,008,644株を保有しております。

―――

特記すべき事項はありません。

役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めることを目的として「指名・報酬諮問
委員会」を設置しております。

監査役は、会計監査人からの報告収受を通じて、随時、業務執行状況を監査しております。
内部監査室は、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、適宜、監査役に報告すると同時に、監査役の職務の補助を行っております。

独立役員の要件をみたす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　取締役の報酬を賞与と合せて年額500百万円以内とし、この金額の範囲内で連結業績に連動させる業績連動報酬総額を、指名・報酬諮問
委員会の答申を踏まえ、独立社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定し、社外取締役を除く各取締役に支給する制度を導入しており
ます。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　本制度に基づき、社外取締役を除く各取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額
100百万円以内と株主総会で決議いただいております。
　個々の取締役に支給する金銭債権額及び割り当てる譲渡制限付株式数は独立社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定しております。

―――

有価証券報告書において、取締役及び監査役ごとの報酬総額を開示しております。

　取締役の報酬は、取締役会で決議される月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬及び
譲渡制限付株式報酬によって構成されており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で審議され決議しております。
　2007年6月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度額は、年額500百万円であり、その限度額内で業績連動報酬を
設けております。各取締役の業績連動報酬の算定方法は、連結営業利益に応じて各取締役の報酬月額に予め定めた係数（最高値10.8、
最低値0.0）を乗じた金額としております。
　なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。
　業績連動報酬の合計の上限額は200百万円とし、連結営業利益が1,500百万円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。
譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額100百万円以内と株主総会で決議いただいております。
各取締役の譲渡制限付株式報酬は、業績連動報酬に係る指標と同様に、連結営業利益に応じて各取締役の報酬月額に予め定めた係数
（最高値3.7、最低値1.0）を乗じた金額を目安として付与数を決定しております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定することとしております。
　また、取締役の報酬は、「指名・報酬諮問委員会」への諮問及びその答申を踏まえ取締役会で決定することにより、決定プロセスにおいても
客観性・透明性・適正性を確保しております。
　監査役の報酬は、2007年6月28日開催の第143回定時株主総会において報酬限度額を年額70百万円と決議されており、その限度額内で
年額報酬を設けております。なお、監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬は支給いたし
ません。

　社外取締役及び社外監査役への情報伝達は、当社の秘書課及び総務部等が適宜対応しております。取締役会の開催に関して、事前に資料を配布し、個別に事前説明を行っております。

相談役・顧問制度はありますが、現在、該当者はおりません。

・当社は、監査役会設置会社であり、4名の監査役のうち2名を社外監査役としており共に独立役員であります。
・取締役会は、9名の取締役及び4名の監査役で構成され、うち社外取締役4名、社外監査役2名で、社外役員6名全員独立役員であります。
・取締役の任期は1年とし、経営責任を明確にした体制としております。
・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行っております。
　なお、この執行役員会には、常勤監査役も参加しております。
・常勤監査役は毎月開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。
・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、安達則嗣氏、井澤浩昭氏、及び橋本健太郎氏
　であります。
・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けております。
・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めることを目的として「指名・報酬諮問
　委員会」を設置しております。
・当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条1項に定める責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　上記２．の体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員である社外取締役4名による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である2名の社外監査役を含む4名で構成する監査役会による取締役の
職務執行の適正な監査が実施されており、経営の監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。

内部統制システムに関して、当社は、以下の基本方針に基づき整備を進めております。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用人に対し教育を徹底する。
　・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライ
　　アンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項に
　　ついては、委員会で事前検証を行う。
　・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指導を行う。
　・オークマグループの内部通報・相談窓口を社内及び社外に設置し、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築する。
　・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。
　・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グループのリスク管理状況を、
　　取締役会に定期的に報告する。
　・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際しては、社長を対策本部長とする緊急
　　対策本部を設置し、危機管理にあたる。
３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
　・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を行う。
　・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。
　・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
　・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、適切に保存・管理する。
　・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
　・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な審議を行う。
　　この執行役員会には常勤監査役も参加する。
　・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成する経営会議を毎月開催し、
　　業務報告を通じて進捗状況を検査する。
　・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる
　　体制とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
　・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となった場合には、監査役と取締役で
　　十分に協議し、人選を行う。
　・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。
７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項
　・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
　・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。
８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役（会）に報告するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・経営会議及び利益管理委員会等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査役が出席する。
　・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。
　・稟議書（決裁願）及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。
　・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管理の状況について、常勤監査役に
　　定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに
　　常勤監査役に報告する。
　・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担する。
９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

　当社では上記「内部統制システム構築の基本方針」及び「オークマグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明確に
掲げており、社会の秩序や安全を脅かす反社会的な勢力・団体には、毅然とした態度で対応することとし、不当要求には、外部専門機関と
連携して組織的に対応することとしております。
　また、役員を含めた全社員の意識向上を図るため、「コンプライアンスマニュアル」及び「コンプライアンスカード」を作成、配布しその周知に
努めております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は次のとおりです。
　・当社は、金融商品取引所が定める規則等に基づき、会社情報の適時適切な開示に努めております。
　・当社及び各子会社等において、重要事実が発生するおそれがある場合または発生した場合は、社内規程(内部情報管理及び内部者取引
　　規制
　　に関する規程)により、各部門長あるいは各会社等の代表者より、情報開示を担当する経営企画室または経理部へ報告します。
　・報告を受けた経営企画室または経理部は、適時開示規則等により、開示の要否の検討を行い、情報取扱責任者へ報告します。
　・重要事実及び証券取引所が定める適時開示事項と判断された場合、適切な業務執行体制のもと、遅滞なく証券取引所へTDnetの利用などに
　　より適時適切に開示を行います。なお、緊急性を要する事項については、代表取締役社長の承認をもって開示を行うことがあります。