| コーポレートガバナンス | |
| CORPORATE GOVERNANCE | HIRANO TECSEED CO.,LTD. |
| 最終更新日：2025年6月30日 |
| 株式会社 ヒラノテクシード |
| 取締役社長 岡田薫 |
| 問合せ先：取締役兼執行役員コーポレート部門管掌 原昌史 |
| 証券コード：6245 |
| https://www.hirano-tec.co.jp/ |
| 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は「取締役会の活性化」「意思決定の迅速化」「透明性の確保」の３点を重点課題と認識し、社内情報システムの高度化・法令の遵守・適時適切な開示等を通じて経営管理機能の強化に取り組んでいくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
また、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の透明性・効率性を向上させることを基本方針としております。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
【補充原則１－２ ⑤】
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を 保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。
【補充原則４－１ ③】
当社は、内規により役員定年基準を定めており、それを上限として退任します。次期代表取締役や新任取締役の指名にあたっては、役員 規程に基づき取締役全員で協議され透明性かつ公平性の高い後継者の指名体制を整えております。なお、透明性・公平性の向上のため、２０２１年１２月 に指名・報酬委員会を発足しております。
【補充原則４－２ ①】
第101回株主総会招集通知参考書類p28～「(6)役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、現在検討しております。
【補充原則４－８ ②】
独立社外取締役は現在５名であり、各独立社外取締役は常勤監査等委員あるいは各取締役、経営陣との連絡・調整の連携体制は構築され ておりま す。また、筆頭独立社外取締役の検討もしてまいります。
当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとして、信託銀行等の名義で株式を 保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。
【補充原則４－１ ③】
当社は、内規により役員定年基準を定めており、それを上限として退任します。次期代表取締役や新任取締役の指名にあたっては、役員 規程に基づき取締役全員で協議され透明性かつ公平性の高い後継者の指名体制を整えております。なお、透明性・公平性の向上のため、２０２１年１２月 に指名・報酬委員会を発足しております。
【補充原則４－２ ①】
第101回株主総会招集通知参考書類p28～「(6)役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合の設定については、現在検討しております。
【補充原則４－８ ②】
独立社外取締役は現在５名であり、各独立社外取締役は常勤監査等委員あるいは各取締役、経営陣との連絡・調整の連携体制は構築され ておりま す。また、筆頭独立社外取締役の検討もしてまいります。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則 １－４. 政策保有株式】
投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の収益還元等の保有目的の合理性を基本的な方針としておりま す。当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を検討いたします。
・保有意義・経済合理性の検証
当社では、政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点 から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を 毎年取締役会で確認しています。
・２０２５年３月末基準の検証結果は以下の通りです。
全銘柄について基準値を上回ったため保有している政策保有株式については継続して保有することとなりました。
・政策保有株式に係る議決権行使
各議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかな どを総合的に勘案して行っております。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けておりません。
【原則１－７. 関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、役員規程１０条（競業避止義務）・同規程１１ 条（自己取引禁止）で禁止しており、取引を行う場合は取締役会での審議・決議を要することとしております。また、関連当事者取引の有無について、取締役会で毎年調査を実施し適切に監視しております。取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示してまいります。
【補充原則２－４①. 中核人材の登用等における多様性の確保】
有価証券報告書p11「人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
年金資産の運用にあたっては、当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関おいて運用を行っています。所管部署である 当社のコーポレート部門において、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。担当者は年金運用セミナー等へ積極的に出席し、適切な資質の確保並びにその専門性の向上に努めてまいります。
また、当社は一部において企業型確定拠出年金制度を設けております。従業員自らが運用商品を自由に選択するものであり、運用に伴う リスク及びリターンも、加入者である従業員が自ら負担するものであります。よって、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはありません。但し、当社企業年金制度の担当部署であるコーポレート部門にて、運用会社の健全性について、委託している運用機関から定期的に報告を受け適時モニタリングを行っております。
【原則３－１.情報開示の充実】
（i） 有価証券報告書に記載の通りです。 https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
長期ビジョン、中期経営計画においても開示をしております。
長期ビジョン2030： https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/d44d0a697d09bb9de436f644e9317cbd2c9049ad.pdf
中期経営計画： https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/6084ef39cc500646e3e58c0d1374a2153ceb6348.pdf
（ii） コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（iii） 第101回株主総会招集通知参考書類p28～「(6)役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
（iv） 監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の候補の選解任を行うに当たっての方針・手続きについては、役員規程にお いて役員候補の推薦基準を、①法定の要件を備えていること、②経営感覚が優れていること、③指導力、統率力及び企画力に優れていること、④役員にふさわしい人格、識見を有することと定めており、この基準に加え、下記（1）～（3）を総合的に判断し選解任の手続きを行っております。また、社外取締役の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているものと考えております。なお、社外役員の選解任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載することとしております。
(ア) 監査等委員でない取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず業界全体の更なる発展に貢 献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
(イ) 監査等委員である取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務を執行・監査し、法令また は定款違反を未然に防止すると共に、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
(ウ) 社外役員候補の選定について・・・社外役員は東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、当社独立役員指定基準に基づ き、経営、法務、財務及び会計、人事労務、業界等の分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、社外取締役選解任基準に基づき選定及び指名を行う。
(ⅴ) 社外取締役候補者の選解任理由については株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則３－１ ③. サステナビリティについての取組み】
有価証券報告書p11「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【補充原則４－１ ①. 経営陣に対する委任の範囲】
当社の経営意思決定は、取締役会の決定において業務執行体制を確立し、経営会議等の議長により権限を明確に定めております。その 概要については有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
【原則４－９.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選定にあたり独立役員指定基準、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締
役の候補者を選定しております。
１ 当社では社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
当社は、以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しない。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
（4）当社の主要株主
（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
①前各号に掲げる者
②当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号②の業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
【補充原則４－１０ ①. 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
2024年6月開催の株主総会以降、ガバナンス体制強化のため、社外取締役を4人から5人に増員し、取締役10人のうち半分が独立社外取締 役となっております。また、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。活動状況は有価証券報告書に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【補充原則４－１１ ①. 取締役会の多様性に関する考え方等】
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、役員規程に定めており、その基準 については、原則３－１（ⅳ）の記載のとおりであります。また、２０２１年６月開催の株主総会において、上場会社の取締役社長としての経験をもつ監査等委員でない取締役を２名選任し、ガバナンス体制の強化を図っております。なお、スキルマトリックスは株主総会招集通知を通じ開示しております。
【補充原則４－１１ ②. 取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査等委員の他の上場会社の兼任状況について、業務執行取締役で兼任している者はおらず、非業務執行取締役５名の うち２名が兼任しており、合理的な範囲と認識しております。また、監査等委員である取締役の当社以外の他の上場会社の役員兼職数について、当社取締役としての職務遂行に支障がないことを確認した上で、選定しており、監査等委員である取締役業務を遂行できる体制と
なっています。 業務執行取締役及び監査等委員である取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコ ーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っています。
【補充原則４－１１ ③. 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会等の課題や改善点を洗い出すとともに、より実効性の高い取締役会への進化を目指すことを目的に、取締役会の実効性評価を実施しています。抽出された課題や意見については、取締役会に報告した上で、必要な対応の取り組みを行っています。2024年度は前回の実効性評価結果を受け、中長期視点での成長戦略を重視した経営に関する議論のさらなる充実化、資本コストを意識した経営資源の有効活用、資本政策にかかる方針の明確化等、より戦略的・大局的な議論を実施するための取り組みを進めてまいりました。
今回の実効性評価の概要は、下記の通りです。
（１）分析・評価
取締役会の構成・運営や監督機能発揮に関するアンケートを実施後、その結果に基づき、取締役全員に説明を行いました。
評価の方法：社内での匿名での書面アンケート
評価の対象：全ての取締役
実施期間 ：２０２５年４月
評価項目：５つのテーマ（①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、 ④業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬④株主等との対話）
(２) 結果の概要
評価の結果、特に、取締役への情報提供、倫理観を持った経営陣の姿勢において概ね有効性を確認できているとの評価を受けております。認識した課題については、今後の更なる実効性向上に向け改善を行ってまいります。
【補充原則４－１４ ②. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、経営課題についての認識を深めることはもとより、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや研修の機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。
業務執行取締役については、外部研修の受講を必須としております。監査等委員については、主に日本監査役協会が主催するセミナー等で広範な知識の習得を図っております。社外取締役については、就任時に人事担当役員より取締役会規則等の説明を行い、就任後は新任取締役セミナー、独立役員向けセミナーを受講し、本社・木津川工場の見学会を実施するなど、当社への理解を深めるための機会を確保しております。その他、役員に必要とされる知識やガバナンス動向を習得するため、執行役員を含む全ての役員に対し、セミナーの機会を継続的に提供しております。
【原則５－１. 株主との建設的な対話に関する方針】
（ⅰ）（ⅱ）株主との建設的な対話の実現を担う経営陣又は取締役の指定、対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策
当社では、ＩＲ 担当部署であるコーポレート部門を管掌する取締役をＩＲ担当取締役に選任することで、有機的な連携に努めております。また、ＩＲ に関連する他部署との情報共有を密にすることで連携を強めるよう努めております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段
コーポレート部門にて個別面談に積極的に対応するとともに、株主・投資家・アナリスト向けに半期毎の決算ＩＲを実施し、代表取締役が直接説明しております。さらに当社の本社所在地が株主・投資家の拠点と離れていることを鑑み、適宜こちらから訪問する形での個別面談も行っております。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
定期的に定時取締役会へ報告を行い、取締役との情報共有を図っております。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
株主・投資家・アナリストとの対話の際には、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に資する事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。
投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引の維持・強化及び株式の収益還元等の保有目的の合理性を基本的な方針としておりま す。当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を検討いたします。
・保有意義・経済合理性の検証
当社では、政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点 から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義を 毎年取締役会で確認しています。
・２０２５年３月末基準の検証結果は以下の通りです。
全銘柄について基準値を上回ったため保有している政策保有株式については継続して保有することとなりました。
・政策保有株式に係る議決権行使
各議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかな どを総合的に勘案して行っております。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けておりません。
【原則１－７. 関連当事者間の取引】
当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、役員規程１０条（競業避止義務）・同規程１１ 条（自己取引禁止）で禁止しており、取引を行う場合は取締役会での審議・決議を要することとしております。また、関連当事者取引の有無について、取締役会で毎年調査を実施し適切に監視しております。取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示してまいります。
【補充原則２－４①. 中核人材の登用等における多様性の確保】
有価証券報告書p11「人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
年金資産の運用にあたっては、当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関おいて運用を行っています。所管部署である 当社のコーポレート部門において、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。担当者は年金運用セミナー等へ積極的に出席し、適切な資質の確保並びにその専門性の向上に努めてまいります。
また、当社は一部において企業型確定拠出年金制度を設けております。従業員自らが運用商品を自由に選択するものであり、運用に伴う リスク及びリターンも、加入者である従業員が自ら負担するものであります。よって、当社がアセットオーナーとしての立場で企業年金の積立金の運用に関与することはありません。但し、当社企業年金制度の担当部署であるコーポレート部門にて、運用会社の健全性について、委託している運用機関から定期的に報告を受け適時モニタリングを行っております。
【原則３－１.情報開示の充実】
（i） 有価証券報告書に記載の通りです。 https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
長期ビジョン、中期経営計画においても開示をしております。
長期ビジョン2030： https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/d44d0a697d09bb9de436f644e9317cbd2c9049ad.pdf
中期経営計画： https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/6084ef39cc500646e3e58c0d1374a2153ceb6348.pdf
（ii） コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（iii） 第101回株主総会招集通知参考書類p28～「(6)役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
（iv） 監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の候補の選解任を行うに当たっての方針・手続きについては、役員規程にお いて役員候補の推薦基準を、①法定の要件を備えていること、②経営感覚が優れていること、③指導力、統率力及び企画力に優れていること、④役員にふさわしい人格、識見を有することと定めており、この基準に加え、下記（1）～（3）を総合的に判断し選解任の手続きを行っております。また、社外取締役の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているものと考えております。なお、社外役員の選解任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載することとしております。
(ア) 監査等委員でない取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、当社のみならず業界全体の更なる発展に貢 献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
(イ) 監査等委員である取締役候補の選定について・・・当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務を執行・監査し、法令また は定款違反を未然に防止すると共に、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
(ウ) 社外役員候補の選定について・・・社外役員は東京証券取引所の定める独立性の要件に従うと共に、当社独立役員指定基準に基づ き、経営、法務、財務及び会計、人事労務、業界等の分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、社外取締役選解任基準に基づき選定及び指名を行う。
(ⅴ) 社外取締役候補者の選解任理由については株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則３－１ ③. サステナビリティについての取組み】
有価証券報告書p11「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【補充原則４－１ ①. 経営陣に対する委任の範囲】
当社の経営意思決定は、取締役会の決定において業務執行体制を確立し、経営会議等の議長により権限を明確に定めております。その 概要については有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
【原則４－９.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選定にあたり独立役員指定基準、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで独立社外取締
役の候補者を選定しております。
１ 当社では社外取締役の選任に当たり独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。
当社は、以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しない。
（1）当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
（2）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等
（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)
（4）当社の主要株主
（5）以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
①前各号に掲げる者
②当社又は当社の子会社の業務執行者等
２ 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第５号②の業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。
【補充原則４－１０ ①. 指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
2024年6月開催の株主総会以降、ガバナンス体制強化のため、社外取締役を4人から5人に増員し、取締役10人のうち半分が独立社外取締 役となっております。また、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。活動状況は有価証券報告書に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【補充原則４－１１ ①. 取締役会の多様性に関する考え方等】
当社は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、役員規程に定めており、その基準 については、原則３－１（ⅳ）の記載のとおりであります。また、２０２１年６月開催の株主総会において、上場会社の取締役社長としての経験をもつ監査等委員でない取締役を２名選任し、ガバナンス体制の強化を図っております。なお、スキルマトリックスは株主総会招集通知を通じ開示しております。
【補充原則４－１１ ②. 取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査等委員の他の上場会社の兼任状況について、業務執行取締役で兼任している者はおらず、非業務執行取締役５名の うち２名が兼任しており、合理的な範囲と認識しております。また、監査等委員である取締役の当社以外の他の上場会社の役員兼職数について、当社取締役としての職務遂行に支障がないことを確認した上で、選定しており、監査等委員である取締役業務を遂行できる体制と
なっています。 業務執行取締役及び監査等委員である取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコ ーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っています。
【補充原則４－１１ ③. 取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会等の課題や改善点を洗い出すとともに、より実効性の高い取締役会への進化を目指すことを目的に、取締役会の実効性評価を実施しています。抽出された課題や意見については、取締役会に報告した上で、必要な対応の取り組みを行っています。2024年度は前回の実効性評価結果を受け、中長期視点での成長戦略を重視した経営に関する議論のさらなる充実化、資本コストを意識した経営資源の有効活用、資本政策にかかる方針の明確化等、より戦略的・大局的な議論を実施するための取り組みを進めてまいりました。
今回の実効性評価の概要は、下記の通りです。
（１）分析・評価
取締役会の構成・運営や監督機能発揮に関するアンケートを実施後、その結果に基づき、取締役全員に説明を行いました。
評価の方法：社内での匿名での書面アンケート
評価の対象：全ての取締役
実施期間 ：２０２５年４月
評価項目：５つのテーマ（①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク管理、 ④業績のモニタリングと経営陣の評価・報酬④株主等との対話）
(２) 結果の概要
評価の結果、特に、取締役への情報提供、倫理観を持った経営陣の姿勢において概ね有効性を確認できているとの評価を受けております。認識した課題については、今後の更なる実効性向上に向け改善を行ってまいります。
【補充原則４－１４ ②. 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、経営課題についての認識を深めることはもとより、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや研修の機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。
業務執行取締役については、外部研修の受講を必須としております。監査等委員については、主に日本監査役協会が主催するセミナー等で広範な知識の習得を図っております。社外取締役については、就任時に人事担当役員より取締役会規則等の説明を行い、就任後は新任取締役セミナー、独立役員向けセミナーを受講し、本社・木津川工場の見学会を実施するなど、当社への理解を深めるための機会を確保しております。その他、役員に必要とされる知識やガバナンス動向を習得するため、執行役員を含む全ての役員に対し、セミナーの機会を継続的に提供しております。
【原則５－１. 株主との建設的な対話に関する方針】
（ⅰ）（ⅱ）株主との建設的な対話の実現を担う経営陣又は取締役の指定、対話を補助する社内部門の有機的な連携のための方策
当社では、ＩＲ 担当部署であるコーポレート部門を管掌する取締役をＩＲ担当取締役に選任することで、有機的な連携に努めております。また、ＩＲ に関連する他部署との情報共有を密にすることで連携を強めるよう努めております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段
コーポレート部門にて個別面談に積極的に対応するとともに、株主・投資家・アナリスト向けに半期毎の決算ＩＲを実施し、代表取締役が直接説明しております。さらに当社の本社所在地が株主・投資家の拠点と離れていることを鑑み、適宜こちらから訪問する形での個別面談も行っております。
（ⅳ）対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
定期的に定時取締役会へ報告を行い、取締役との情報共有を図っております。
（ⅴ）対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策
株主・投資家・アナリストとの対話の際には、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に資する事項を対話のテーマとすることにより、インサイダー情報管理に留意しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
| 記載内容 | 取組みの開示（初回） |
| 英文開示の有無 | 無し |
該当項目に関する説明
当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、下記の通り開示しております。
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/e4b42aeacef6fe163324dbaff49d9c773603f4dc.pdf
「中期経営計画2024-2027年度」
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/6084ef39cc500646e3e58c0d1374a2153ceb6348.pdf
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/e4b42aeacef6fe163324dbaff49d9c773603f4dc.pdf
「中期経営計画2024-2027年度」
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/6084ef39cc500646e3e58c0d1374a2153ceb6348.pdf
２．資本構成
| 外国人株式保有比率 | 20%以上30%未満 |
【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％） |
| 明治安田生命保険相互会社 | 1,450,000 | 9.41 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 1,450,000 | 9.41 |
| ヒラノ会 | 1,359,600 | 8.83 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 737,000 | 4.78 |
| 株式会社りそな銀行 | 620,200 | 4.02 |
| 光通信株式会社 | 499,000 | 3.24 |
| 株式会社南都銀行 | 450,000 | 2.92 |
| 立花証券株式会社 | 421,300 | 2.73 |
| ヒラノテクシード従業員持株会 | 336,703 | 2.18 |
| J..P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT | 226,100 | 1.46 |
| 支配株主（親会社を除く）の有無 | ――― |
| 親会社の有無 | なし |
補足説明
2025年3月31日現在の株主名簿にもとづき記載しており、上記のほか、当社所有の自己株式が270,183株あります。
３．企業属性
| 上場取引所及び市場区分 | 東京 スタンダード |
| 決算期 | 3 月 |
| 業種 | 機械 |
| 直前事業年度末における（連結）従業員数 | 100人以上500人未満 |
| 直前事業年度における（連結）売上高 | 100億円以上1000億円未満 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 10社未満 |
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
| 組織形態 | 監査等委員会設置会社 |
【取締役関係】
| 定款上の取締役の員数 | 14 名 |
| 定款上の取締役の任期 | 1 年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 取締役の人数 | 10 名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 5 名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 5 名 |
会社との関係(1)
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
| 藤本万太郎 | 他の会社の出身者 | ○ | ||||||||||
| 小西隆志 | 他の会社の出身者 | ○ | ||||||||||
| 大久保俊哉 | 他の会社の出身者 | △ | ||||||||||
| 吉田郁子 | 弁護士 | ○ | ||||||||||
| 西田真規子 | 公認会計士 | ○ | ||||||||||
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者） |
| h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ） |
| i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ） |
| j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ） |
| k | その他 |
会社との関係(2)
| 氏名 | 監査等 委員 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 藤本万太郎 | ○ | ――― | 藤本万太郎氏は、新日本理化株式会社において代表取締役社長、同会長執行役員を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。化学業界に関して深い知識を有しており、営業、企画管理部門の業務に長年携わっております。その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役として選任しております。 【独立役員選定理由】 当社と藤本氏が代表取締役会長を務める日本理化株式会社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、意思決定に対して影響を与え得る事項は無いと判断しております。取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件を満たしております。 |
|
| 小西隆志 | ○ | ――― | 小西隆志氏は、東洋炭素株式会社、大和田カーボン工業株式会社にて代表取締役社長を歴任し、企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。長年技術部門、品質保証部門、製造部門に携わり企業価値向上に貢献してきました。その経験から経営の監督を行い当社の内部統制の強化及び持続的な企業価値向上の実現のために、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役として選任しております。 【独立役員選定理由】 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、意思決定に対して影響を与え得る事項は無いと判断しております。取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件を満たしております。 |
|
| 大久保俊哉 | ○ | ○ | 大久保俊哉氏は、2015年3月まで当社の取引金融機関である株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者でありましたが、既に退任後相当期間経過しており、出身会社の意向に影響を受ける立場にありません。 また、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向により当社のガバナンスに影響を与えるものではありません。 当社は、同氏の経験と幅広い見識に鑑み、当社の社外監査役として十分に役割を果たすことができると考えております。 以上のことから、一般株主と利益相反の生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。 | 大久保俊哉氏は、金融機関や事業会社における豊富な経験から、財務・会計に関する深い造詣を有しているとともに、タキロンテック株式会社にて代表取締役社長等を歴任し企業経営に関する幅広い知識と経験も有しております。その経験から当社の業務執行の適法性の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる人物であり、監査体制の強化、取締役会の意思決定機能や監督機能の更なる実効性強化が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。 【独立役員選定理由】 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、意思決定に対して影響を与え得る事項は無いと判断しております。取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件を満たしております。 |
| 吉田郁子 | ○ | ○ | ――― | 吉田郁子氏は弁護士として企業法務分野に精通し高度な専門知識と豊富な経験から、企業の透明性、リスク管理、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を行っております。また、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。上記の理由から監査等員である社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 【独立役員選定理由】 当社と吉田氏がパートナーを務めるエクスリンク法律事務所及び社外取締役監査等委員を務める株式会社ドーンにおいて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、意思決定に対して影響を与え得る事項は無いと判断しております。取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件を満たしております。 |
| 西田真規子 | ○ | ○ | ――― | 西田真規子氏は、公認会計士として高度な専門知識に加えて企業経営並びに専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その経験から、企業の透明性、リスク管理、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を行っております。また、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。上記の理由から監査等委員である取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。 【独立役員選定理由】 当社と西田氏が代表を努める西田公認会計士事務所において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、意思決定に対して影響を与え得る事項は無いと判断しております。取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員の確保要件を満たしております。 |
【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
| 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 委員長（議長） | |
| 監査等委員会 | 3 | 1 | 0 | 3 | 社外取締役 |
| 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり |
当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
監査等委員のうち1名が常勤の監査等委員であり、必要に応じてコーポレート部門総務部企画課が兼務で支援を行っております。監査等委員会を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けません。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査部門では、事業年度に２回以上、全部門及び全子会社に対して内部統制監査を実施しております。当該監査において認識された業務執行の状況については、問題点も含め、代表取締役に共有・報告の上、取締役へ直接報告を行っております。その後、管掌取締役より各部門への改善指示の交付を行っており、適切な改善がなされる体制であります。また、当社では、社外取締役と社内との連絡・調整を行う者を選任しており各事業の問題点を含む事項について、随時、常勤取締役・常勤監査等委員を通じて、各部門が社外取締役からの意見及び依頼事項を受け入れる体制となっております。
会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査等委員との連携を確保しております。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携を行うとともに、常勤監査等委員が内部監査部門と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。
代表取締役の指示により、各管掌取締役が中心となり、調査・是正を行い、その結果報告を行う体制としております。また、監査等委員会は、常勤監査等委員が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携・調査・是正を行うこととしております。
会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査等委員との連携を確保しております。また、外部会計監査人と内部監査部門との直接的な連携を行うとともに、常勤監査等委員が内部監査部門と連携し、随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っております。
代表取締役の指示により、各管掌取締役が中心となり、調査・是正を行い、その結果報告を行う体制としております。また、監査等委員会は、常勤監査等委員が中心となり、内部監査部門や関連部門と連携・調査・是正を行うこととしております。
【任意の委員会】
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり |
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
| 委員会の名称 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 社外有識者（名） | その他（名） | 委員長（議長） | |
| 指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名・報酬委員会 | 3 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 社外取締役 |
| 報酬委員会に相当する任意の委員会 | 指名・報酬委員会 | 3 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 社外取締役 |
補足説明
指名・報酬委員会の活動状況については、有価証券報告書 p32～p33「４【コーポレート・ガバナンスの状況等】、④ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況、〇指名・報酬委員会の活動状況」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【独立役員関係】
| 独立役員の人数 | 5 名 |
その他独立役員に関する事項
（a）当社の独立社外取締役５名は、それぞれ専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営戦略等へ適確な助言を行っております。
（b）当社の独立社外取締役５名は、客観的な立場から透明性の高い取締役の評価を行い、また取締役会における重要な意思決定を通じて、経営の監督を行っております。
（c）当社の独立社外取締役５名は、独立した立場で会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督しております。
（d）当社の独立社外取締役５名は、経営陣・支配株主から独立した立場で、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。
独立性に関する基準及び方針は、前掲「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、
「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」「原則４－９」に記載の通りです。
（b）当社の独立社外取締役５名は、客観的な立場から透明性の高い取締役の評価を行い、また取締役会における重要な意思決定を通じて、経営の監督を行っております。
（c）当社の独立社外取締役５名は、独立した立場で会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督しております。
（d）当社の独立社外取締役５名は、経営陣・支配株主から独立した立場で、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。
独立性に関する基準及び方針は、前掲「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、
「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」「原則４－９」に記載の通りです。
【インセンティブ関係】
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | その他 |
該当項目に関する補足説明
有価証券報告書p42 （４）【役員の報酬等】②役員の報酬等に関する株主総会の決議内容に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
| ストックオプションの付与対象者 |
該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】
| （個別の取締役報酬の）開示状況 | 個別報酬の開示はしていない |
該当項目に関する補足説明
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため開示をしておりません。
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬の額またはその算定方法の決定方針については、有価証券報告書 p42「４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
【社外取締役のサポート体制】
取締役会事務局が取締役会資料及び各種情報の伝達等のサポートを実施しております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
有価証券報告書 p30「４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役会の迅速な意思決定が可能なことと併せて社外取締役に客観的な立場から経営への助言を受けております。
また、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査し、コーポレートガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると認識しており、現状の体制を継続して採用しております。
また、監査等委員会設置会社として監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）を選任し、取締役会の監督、職務執行及び業務執行を監査し、コーポレートガバナンスの実効性を高めることにより客観性・中立性を確保した体制を整えていると認識しており、現状の体制を継続して採用しております。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
| 補足説明 |
| 株主総会招集通知の早期発送 | 株主の皆様の検討時間をより確保すべく法定期日に先立っての招集通知の発送に取り組んでおります。 |
| 集中日を回避した株主総会の設定 | 株主総会は、当社における最高意思決定機関であり、株主の意思が適切に反映されなければならない場と認識しております。当社では、より多くの株主が株主総会に出席していただけるように開催日や開催場所等の設定を行ってまいります。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | インターネットにて議決権を行使できる仕組みを取り入れております。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 機関投資家の皆さまの議決権に係る適切な環境整備と利便性向上のため議決権行使プラットフォームに参加しております。 |
| 招集通知（要約）の英文での提供 | 狭義の招集通知の英訳を行い、ホームページに掲載しております。 |
２．ＩＲに関する活動状況
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 半期ごとにアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しており、 logmiFinanceにおいて開示しております。 https://finance.logmi.jp/companies/2754 | あり |
| IR資料のホームページ掲載 | 決算短信、事業報告書並びに決算説明資料をホームページに掲載しています。 |
| IRに関する部署（担当者）の設置 | コーポレート部門が担当しております。 |
| その他 | 不定期ではありますが、個人投資家向けのＩＲイベント並びに会社説明会を実 施しています。 当社のビジネスモデル、業界動向、業績推移、長期的な事業戦略などを分 かりやすく説明したスポンサードリサーチレポートを発行し、情報提供を行っております。 |
３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
| 補足説明 |
| 社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定 | ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、会社としての価値観を示し行動準則を定め、実践すべきことは必要不可欠であると認識しております。当社は、トータルコンセプト「人と技術と未来を創る」、モットー「働きがい・生きがいを大切にする経営」、ポリシー「最新の技術で、最善の創造」「最適な製品で、最大の信頼」を経営理念として、当社の企業理念・経営理念に共感する人を増やし、事業活動を通じてお客様・お取引先・株主様といった多くのステークホルダーとのつながりを広げていくことが必要であると考えております。 |
| 環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 当社では、「ヒラノグループＣＳＲ（企業の社会的責任）ガイドライン」を策定しております。本ガイドラインに沿って、各部門・子会社・委員会で適切に対応しております。また、ＩＳＯ１４００１の認証を取得しており、今後も、毎月開催される経営会議及び取締役会において、経営と環境の問題について審議検討して参ります。 |
| ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 当社は、持続的成長及び中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との積極的且つ建設的な対話が必要不可欠と考えております。そのため、ＩＲ担当取締役を中心としたＩＲ体制を整備し、当社の経営戦略に対する理解を深めるための機会創出に努めております。具体的には年４回の決算ＩＲを実施し、マネジメント自らの言葉で株主・投資家に現況、戦略を伝えているほか、証券会社主催のカンファレンスや個別取材にも積極的に応じております。また、当社の株主構成を鑑み、海外投資家に対しても、ＩＲ担当取締役及びＩＲ担当部署を中心に積極的な対話を心がけております。 |
| その他 | 役員や管理職への女性・外国人・中途採用者の登用等に関する現状や登用促進に向けた取組みについては、有価証券報告書 p11【サステナビリティに関する考え方及び取組】に記載の通りです。 https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/101_yuuhou.pdf |
Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
第101回定時株主総会資料 p1「会社の体制及び方針」に記載の通りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/57592db64c8ebacee00c116534195da255a16514.pdf
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
第101回定時株主総会資料「会社の体制及び方針」 p4(12) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況に記載の通 りです。
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/736ae8d91348052ac782b60380b8a0592ffd2602.pdf
https://www.hirano-tec.co.jp/mt_asset/736ae8d91348052ac782b60380b8a0592ffd2602.pdf
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無
| 買収への対応方針の導入の有無 | なし |
該当項目に関する補足説明
―――
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
―――
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