当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続する為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営
上の最重要課題の一つと考えております。

＜基本方針＞
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であり、株主との建設的な対話を行う重要な場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行います。

２．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。

３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程の定めに従い、重要事実を適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーにとって有用性の高い情報について、公平かつ適時・適切に開示いたします。

４．取締役会等の責務
取締役会は、経営戦略や内部統制システム構築等の経営に関する重要事項の意思決定（意思決定機関）と、取締役等の業務執行を評価することによる監督（監督機能）が有効に機能することが前提となるところ、会社の規模等を考慮してコーポレート・ガバナンスに関する取組みを充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めます。

５．株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に取組みます。

２０２１年６月の改訂後のコードに基づいて記載しております。

【補充原則１－２②】
当社は、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知を法令の定めよりも早い時期に発送するよう努めております。
また、電子提供措置に従い、招集通知の発送日に先立って、TDnetや自社のウェブサイトに開示しています。

【補充原則１－２③】
当社は、株主総会は株主との対話の場であるとの観点から、より多くの株主が株主総会に出席できる日程への配慮を行うべきであると認識しています。
そのため、当社では、株主総会集中日と予測される日を避けた開催日を設定するよう努めています。

【補充原則１－２④】
当社は現在、海外投資家比率が比較的低いため、議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していません。
今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

【補充原則２－４①】
当社グループでは、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、複数の実績があり、外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。

【原則３－１．情報開示の充実(5）】
当社におきましては、社外取締役の指名理由につきましては、株主総会参考書類にて開示しております。
その他取締役につきましては、略歴のみを記載しておりますので、今後、当該候補者についても指名理由を開示することを検討してまいります。

【補充原則３－１②】
当社は海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し招集通知の英訳を採用していません。今後株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

【補充原則３－１③】
当社のサステナビリティへの取り組みについては、原則２－３に記載しております。
当社では、総務部門を主管として、社会・環境問題に対する取組方針や具体的な実行計画の策定に向けて継続的に検討を行っております。

【補充原則４－１③】
最高経営責任者である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の当社を取り巻く状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を取締役会で選定することとしております。取締役会は、現在、後継者計画についての具体的な監督は行っておりませんが、今後、その要否も含めて検討してまいります。

【補充原則４－３①】
取締役会は、業績等の評価を踏まえ作成した選任解任案について、社外取締役とも十分協議し適切に決定しております。
なお、今後、取締役以外の経営陣幹部についての選解任基準の作成及び任意委員会の設置を検討いたします。

【補充原則４－３②】
当社では、一時点の議論により当社の代表取締役に相応しい知識、経験、能力の基準を設けることが必ずしも適切ではないと考えており、現時点では代表取締役を選任するための評価基準や特別な選任手続は定めておりません。なお、今後、選解任基準の作成及び任意委員会の設置を検討いたします。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、当社グループの各部門の業務に精通した社内取締役と高い専門性や見識のある社外取締役から構成されております。取締役会は、取締役会に求められる役割や責務を果たすうえで必要となる多様性と適正規模とを勘案のうえ、取締役に求める要件を満たした候補者の中から指名を行っておりますが、現状、女性取締役はおりません。 また、監査等委員である取締役は、財務・会計・法務に関して必要な知識を有することを前提に指名しており、財務・会計に関する高い知見を有する監査等委員である取締役が１名以上選任されるようにしております。

【補充原則４－11①】
当社の取締役会は、定款により取締役12名以内としており、取締役のうち、監査等委員である取締役4名以内と定めているところ、事業規模等を勘案しながら、機動的かつ適確な意思決定が行えるよう、取締役９名のうち、監査等委員である取締役を3名（社外取締役2名）として構成しています。また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としています。

【補充原則４－11③】
当社は、現時点では定期的な取締役会実効性評価は実施しておりませんが、今後の取締役会の実効性を高めるためには実効性についての分析・評価を行うことが重要であるという認識に基づき、評価プロセスの整備に向けて、効果的な評価方法等について検討を行っていきます。

【補充原則５－２①】
「事業ポートフォリオに関する基本方針」ついては、策定次第公表を予定しております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、現状政策保有株式は保有しておりません。
今後、取引状況に応じて、政策保有株式を保有する場合には、資本コストと保有便益やリスクの比較を行い、保有の意義を精査検証した上で、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
議決権行使については、保有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性を踏まえながら、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社が、当社の役員や主要株主などとの取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役と行う利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認を通じて監視を行っています。

【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
当社ではサステナビリティ基本方針を制定しており、その具体的な取り組み活動につきまして、当社ウェブサイトで公表しております。
[サステナビリティ基本方針] アーティスト、クリエイターのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しています。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、エンタテインメントビジネスの持続可能な発展と共に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指します。 （https://ssskhd.com/contents/sustainability）

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金に加入し、その運用を委託しております。運用状況につきましては、管理担当取締役及び人事主管部門の担当者が基金の運営全般の健全性を確認しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
(1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
企業理念、経営方針を当社ウェブサイトに掲載しております。また、経営計画については、中期経営計画として2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする「中期経営計画 Ignite 2027」を策定し、2024年11月13日に公表いたしました。業績見通しなどについても、決算説明資料や適時開示等を通じて透明性のある情報開示を行っております。※中期経営計画の参考URL（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4838/tdnet/2527582/00.pdf）

(2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続する為、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと考えております。
（基本方針）
１．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主総会が当社の最高意思決定機関であり、株主との建設的な対話を行う重要な場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行います。
２．ステークホルダーとの適切な協働
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、株主をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。
３．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令及び東京証券取引所が定める有価証券上場規程の定めに従い、重要事実を適時・適切に開示するとともに、ステークホルダーにとって有用性の高い情報について、公平かつ適時・適切に開示いたします。
４．取締役会等の責務
取締役会は、経営戦略や内部統制システム構築等の経営に関する重要事項の意思決定（意思決定機関）と、取締役等の業務執行を評価することによる監督（監督機能）が有効に機能することが前提となるところ、会社の規模等を考慮してコーポレート・ガバナンスに関する取組みを充実させ、中長期的な企業価値の向上に努めます。
５．株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に取り組みます。

(3）取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
当社は、指名・報酬委員会を設置し、その答申をもとに、取締役会で役員報酬基準を定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
個人別の報酬額については、代表取締役共同社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、役員報酬基準に基づき具体的な金額を決定します。
詳細は有価証券報告書を参照（https://sssk-hd.com/contents/ir-library ）

(4）取締役会が取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く 。）候補者の指名については、指名・報酬委員会の答申に基づき、その職責に相応しい経験および能力を踏まえ、当社グループの置かれている経営状況の変化を認識し、当社の成長戦略を検証・決定し、その執行状況を適切に監督し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させていくことができる者を選任することを方針としております。取締役（監査等委員である取締役を除く 。）の解任については、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合や選任要件を欠くことが明らかだと取締役会が判断した場合に、株主総会に解任議案を付議します。
監査等委員である取締役候補者についても、指名・報酬委員会の答申に基づき、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる者であることを取締役会における指名の方針としております。

＜手続き＞
取締役（監査等委員である取締役を除く 。）の選任・解任議案は、指名・報酬委員会の答申に基づき、代表取締役による提案を受け、取締役会の決議を経て、株主総会に付議しております。
株主総会に付議する監査等委員である取締役の選任・解任議案は、代表取締役により提案に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会の決議を経て株主総会に付議しております。

【補充原則４－１①】
当社は、取締役会規定ならびに職務権限規定により、経営陣に対する委任の範囲を定めております。取締役会は、法令に定められた事項、経営戦略に関する事項、その他取締役会規定で定められた重要事項の決定及び業務執行の監督を行います。取締役会の決議事項以外の内容については、常勤取締役から構成される経営会議の決議に委任しております。経営会議では、取締役会で決定された方針の具体化や各事業に関する課題の対策を協議しています。経営会議の結果は、取締役会に報告され、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとしています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社では、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役の候補者を選定しています。

【補充原則４－10①】
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役の指名及び報酬の決定にあたっては独立社外取締役を構成メンバーとする指名・報酬委員会を設置して取締役の指名及び報酬の決定プロセスの透明性、客観性を確保しています。また、後継者についても議論しております。

【補充原則４－11②】
社外取締役をはじめ、取締役および監査等委員である取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査等委員である取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書に開示しております。

【補充原則４－1４②】
当社取締役は、当社が主催する役員研修や外部セミナー等に積極的に参加することで、必要な知識、あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めております。なお、セミナー出席の費用や外部講師を招いた費用等については、当社の規程に基づいて当社が負担することとしております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、ＩＲ担当として経営企画本部担当取締役を選任するとともに、経営企画本部をＩＲ担当部署としています。 経営企画本部は、コーポレート統括本部、財務経理本部等、ＩＲ活動に関連する部署と、日常的な連携を図っています。株主や投資家に対しては、決算説明会資料を四半期に１回開示するとともに、リクエストに答える形で、スモールミーティングを実施しています。それらで得られる株主の反応は、随時、経営陣幹部および取締役会に報告しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

2024年11月13日に中期経営計画として2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする「中期経営計画 Ignite 2027」を公表し、資本コストや株価を意識した経営についての説明を行なっております。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/4838/tdnet/2527582/00.pdf）

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監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人として職務の遂行に必要な知見を有する者を配置するとともに、当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。
当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒、給与等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該取締役及び使用人の監査等委員でない取締役からの独立性を確保しております。

当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。内部監査を行う内部監査室は、常勤監査等委員が媒介になり必要に応じて社外取締役を構成員とする監査等委員会と情報交換をしております。
監査等委員会監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役を構成員とする取締役会に報告しております。内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経過及び評価結果を、社外取締役を構成員とする取締役会にて報告しております。社外取締役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助言・提言をいただいております。

2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、取締役会の諮問に応じ、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成されております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

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個人別の報酬額については、代表取締役共同社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、役員報酬基準に基づき具体的な金額を決定します。

当社は、指名・報酬委員会を設置し、その答申をもとに、取締役会で役員報酬基準を定めております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
個人別の報酬額については、代表取締役共同社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、役員報酬基準に基づき具体的な金額を決定します。
詳細は有価証券報告書を参照（https://sssk-hd.com/contents/ir-library ）

社外取締役へ、Eメールを用いて取締役会資料の事前配布を行っております。
必要に応じて事務局から各取締役に対して情報を提供しております。
取締役会および監査等委員会は、原則月１回の頻度で開催し、事業年度の開始前に年間開催スケジュールを取締役へ通知し、出席しやすい状況を確保しております。

当社は、2024年４月１日付で、持株会社及び監査等委員会設置会社に移行しております。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。
取締役会の構成員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役北島直樹、取締役名取達利、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、議長は代表取締役共同社長２名が交互にその任に当たっております。

取締役会においては、当社グループの事業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監督機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

監査等委員会の構成員は、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗（議長）、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であります。

その他、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役が出席する経営会議を毎週開催しております。

経営会議の構成員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役北島直樹、取締役名取達利、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗であり、議長は代表取締役共同社長２名が交互にその任に当たっております。

また、取締役の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、2024年11月29日付で取締役会の諮問機関として以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の提案
(3）業務執行取締役の職務分担の原案
(4）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止
(5）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項
(6）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
(7）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案
(8）取締役の個人別の報酬等の内容の原案
(9）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

指名・報酬委員会の委員は、代表取締役共同社長林吉人、代表取締役共同社長小久保知洋、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、同委員会の決議により委員長に選定された代表取締役共同社長小久保知洋が議長の任にあたっております。

当社は、変化の激しい事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。
また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。

当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続するため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考えております。そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなるよう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくものとします。

当社は、「内部統制システムに関する基本的な考え方」の中で「社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する」と定めております。万一、事案が発生した場合は、主管部署担当役員の指揮の下、情報の集約と一元管理を行い、顧問弁護士等とも協議の上、対応を行います。

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適時開示体制の概要
当社の会社情報に関する適時開示に係る社内体制の状況は以下のとおりです。

１．会社情報の適時開示に係る基本方針
当社は、株主や投資家の皆様に「公正」かつ「タイムリー」に会社情報を提供するため、積極的なIR活動に取り組んでおります。当社は適時開示に関する規則を遵守することに加え、あらゆるステークホルダーの当社グループに対する理解促進を目的に、重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示に努めます。

２．適時開示に係る社内体制の状況
（１）決定事実
重要な決定事実については、原則として毎月１回開催する取締役会において決定する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な決定を行っております。決定された重要事項について、開示が必要か否かをコーポレート統括本部長を中心に検討し、必要と判断された場合は、迅速に開示を行うよう努めております。なお、必要に応じて会計監査人による監査、および、弁護士、税理士等からのアドバイスを適時に受けており、正確かつ公平な会社情報を開示することに努めております。
（２）発生事実
事故・災害・訴訟等については、事象の発生後、管理部門にて情報収集を行い、情報開示の検討準備をいたします。その他の発生事実については、情報を入手の後、コーポレート統括本部長を中心に適時開示項目への該当を検討し、該当する場合、経営陣への報告、または必要に応じて取締役会決議を経て、迅速に情報開示をいたします。
（３）決算に関する情報
決算に関する情報については、財務経理本部が作成・管理、経営企画本部が開示を行っております。
決算数値等については、会計監査人による監査、並びに監査等委員会の監査を経て、取締役会で決定し、速やかに適時開示を致します。