コーポレート・ガバナンスは、当社グループにおけるすべての事業のベースであり、経営の基盤となる概念であると考えています。
　当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念（経営理念および行動指針）」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、透明性、客観性の高い体制の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化に取り組みます。

　当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。

　当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みについては、本報告書のほか、当社ウェブサイトの「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」、「株主総会招集通知」、「有価証券報告書」および「京急グループ統合報告書」等で開示しておりますので、ご参照ください。
　コーポレート・ガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。

【原則１－４：政策保有株式】
（政策保有株式に関する方針）
当社は、事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の連携、協業関係の構築・強化および当社の経営戦略上の観点から意義が認められる場合には、政策保有株式を保有します。保有意義が希薄化した銘柄については、段階的に縮減を進めます。取締役会では、毎年、個別銘柄の保有合理性を定量・定性の両面から検証のうえ、保有継続の是非や株式数の見直しについて総合的に判断しています。なお、2024年度末における連結純資産に占める政策保有株式（みなし保有株式を含む）の保有割合は15.43％となりました。引き続き、2025年度以降も、積極的に縮減を進めることで資本収益性の改善を図り、企業価値の向上を推進してまいります。また、当社は、政策保有株主から当社株式の売却の申し出があった場合、当該会社との取引の縮減を示唆することなどにより、その売却を妨げる行為は行いません。

（政策保有株式の議決権行使基準）
当社は、政策保有株式にかかる議決権は、社内基準に基づき、各社の経営状況、重大な不祥事の有無等を踏まえ、かつ必要に応じて発行会社と対話のうえ、議案内容が中長期的な観点から当社の企業価値および株主価値の向上に資するものであるか、保有目的との整合性を総合的に判断し、行使します。

【原則１－７：関連当事者間の取引】
当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき、関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認したうえで、開示対象となる取引がある場合には、有価証券報告書等に開示します。
会社法第356条および第365条に基づき、取締役が競業取引および利益相反取引に該当する取引を行おうとする場合には、取締役会において取引内容の事前承認を得たうえで、当該取引終了後に取引実績を取締役会において報告し、株主総会招集通知に開示します。

【補充原則２－４－１：中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、女性管理職割合の目標（2026年度末までに10％以上、2040年度に30％以上）を掲げており、2024年度末における女性管理職割合は7.1％となっています。また、2025年４月には、女性１名が社内執行役員に就任いたしました。
さらに、事業のポートフォリオ変革への対応や多様な視点・価値観を取り入れるため、中途採用に積極的に取り組み、専門知識や各分野の実務経験を持つ幅広い人財の受け入れを行っています。このほか、中途採用者の管理職（課長職以上）への登用も積極的に行っており、2024年度末における中途採用者の管理職比率は16.6％となっています。また、外国人については、国籍に関係なく公平な採用選考を実施しており、入社後のキャリアパスも国籍に関係なく同等に設定しています。外国人に特化した中核人財の登用に関する目標は設定していませんが、当社グループでは、多数の外国人がサービスの第一線で活躍しています。なお、人的資本経営の基本方針を踏まえ、人財育成方針や社内環境整備に関する方針等を定めています。

【原則２－６：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の運営体制として、人事面では、企業年金事務担当者がセミナー・研修会等に参加し、企業年金に関する専門性の向上を図るとともに、運営面では、人財戦略部および経営戦略室から構成される年金資産運用委員会を設置し、年金資産の運用状況および運用機関のスチュワードシップ活動の状況等についてモニタリングを行う体制を整えています。
また、年金資産運用委員会の委員として、労働組合執行部から選出された委員を配置し、従業員からの意見を運用に取り入れ、当社と従業員（受益者）間における利益相反について適切に管理を行います。

【原則３－１：情報開示の充実】
(1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」に基づいて、総合経営計画を策定し、当社ウェブサイト等に開示することで、情報提供の充実を図ります。
京急グループ総合経営計画の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/index.html）をご参照ください。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「グループ理念」、「サステナビリティ基本方針」および「長期ビジョン」に基づき、コーポレート・ガバナンスの持続的な強化に取り組みます。
(3）取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度について、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を定めています。
当社グループ経営の特性に鑑みて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主との価値共有を重視します。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案は、代表取締役社長が作成し、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において報酬額を決定します。
決定方針の内容は、本報告書のⅡ １．「機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりです。
(4）取締役会が取締役の選解任と取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任を行うにあたっては、本人の経験および能力を踏まえ、業務執行部門の一員としてのみならず、当社グループの置かれている経営状況の変化を認識し、企業の社会的責任を踏まえたうえで、当社の成長戦略を検証・決定し、その執行状況を適切に監督し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させていくことができる者を選任します。また、取締役会は、監査等委員候補者の選任を行うにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識、経験および能力を有する者を選任します。
なお、取締役に、法令、定款、社内規定に違反した行為があった場合、その他、取締役に求められる役割・責務を果たしていないと取締役会が判断した場合等は、株主総会に解任議案を付議します。
株主総会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任・解任議案は、代表取締役社長が、取締役会で定めた「取締役（監査等委員である取締役を除く。）選解任基準」に基づき作成し、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定します。株主総会に付議する監査等委員選任・解任議案は、代表取締役社長が作成し、監査等委員会の同意を得たうえで、指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会において決定します。
(5）取締役会が上記（4）を踏まえて取締役の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明、候補者の個々の選任・解任理由については、株主総会招集通知に開示します。

【補充原則３－１－３：サステナビリティについての取り組み等】
（サステナビリティについての取り組み）
当社は、グループ理念の実現に向けてサステナビリティ基本方針を定めるとともに、サステナビリティ委員会を設置し、経営戦略やサステナビリティの推進に関する方針や課題などについて総合的に検討・協議する体制を構築しています。
また、公共交通事業をはじめとした、社会生活のインフラを支える当社の事業は、持続的に当社の社会価値を向上するものであり、京急グループ第20次総合経営計画において、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することを前提に、長期ビジョン、長期経営方針および中期経営計画を策定しています。
さらに、当社グループが社会価値・企業価値の向上を目指す一連の流れを「価値創造モデル」として策定し開示しているほか、サステナビリティへの取り組みを推進するための非財務ＫＰＩを設定しており、引き続き、進捗管理と情報開示を行ってまいります。
サステナビリティについての取り組みに関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/）をご参照ください。
（ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく情報開示）
当社は、気候変動への対応をサステナビリティにおける重要課題のひとつとして認識しています。当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進と情報開示に向けてＴＣＦＤ提言へ賛同を表明し、当社グループすべての事業を対象とした、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っています。今後も引き続き、財務インパクト試算をはじめとする分析の深化を図ってまいります。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/tcfd.html）をご参照ください。
（人的資本・知的財産への投資等）
当社は、価値創造・共創ができる人財・『個』の成長を後押しし、異なる『個』の創発を促す組織・カルチャー醸成によって、企業価値の向上を目指すことを、人的資本経営の基本方針としております。そのうえで、「人財・『個』 の成長」と、「組織・カルチャー醸成」の両輪による、長期ビジョンの実現・企業価値の向上を目指し人的資本経営を推進してまいります。
また、数値目標として、男性の育児休職取得率（2026年度末までに100％）や女性管理職割合（2026年度末までに10％以上、2040年度に30％以上）の指標を掲げています。このほか、総合経営計画で定めた沿線価値共創戦略を実現するため、知的財産の活用方針の策定、当社グループが投資・蓄積すべき知的財産・無形資産の特定、およびＫＰＩの策定などに向けた取り組みについて、取締役会で議論を行っています。

従業員とのコミュニケーションに関する詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/company/csr/employee.html）をご参照ください。

【補充原則４－１－１：経営陣に対する委任の範囲と決定とその開示】
取締役会は、取締役会における議論を深耕させ、当社の一層の発展に資するため、「取締役会規程」において、取締役会での決議事項を定め、同規程以外の事項については、グループ経営会議において議論し、決議することにより意思決定の迅速化を図ります。

【補充原則４－２－２：サステナビリティ基本方針策定】
当社では、グループ理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指しています。
また、サステナビリティ委員会を設置し、経営戦略に関する事項として、ＴＣＦＤなど気候変動への対応や人的資本経営などのサステナビリティに関する事項について検討・議論するとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会等との連携を図り、サステナビリティへの取り組みを推進する体制を構築しています。

【原則４－８：独立社外取締役の有効な活用】
取締役会は、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを独立社外取締役として取締役総数の３分の１以上選任します。
取締役会は、独立社外取締役から、それぞれの専門性や幅広い見地から有益なアドバイスを受け、当社グループの経営に反映するほか、取締役の職務執行に対して、適切な意見、助言を求め、経営の監督強化を図ります。

【原則４－９：独立社外取締役の独立性判断基準】
取締役会は、独立社外取締役候補者の選任にあたっては、独立性を実質的に担保するため、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえた「社外役員の独立性の判断基準」を定め、同基準を満たす者を候補者として選任します。

【原則４－10－１：任意の委員会】
当社は、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員で構成され、半数以上を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。
詳細については、本報告書のⅡ１．「機関構成・組織運営等に係る事項」【任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性】および【補足説明】に記載のとおりです。

【補充原則４－11－１：取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方】
取締役会は、取締役会全体としての知識、経験、能力および専門分野のバランスおよび性別などの多様性に配慮した人員構成とし、定款の定めに従い16名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とします。当社は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）のなかから代表取締役を原則２名以上選定するほか、実効性の高い経営監督機能を確保するため、独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任します。
当社は、中長期的な経営戦略および経営課題に基づいて、取締役に求めるスキル（知識・経験・能力）を設定しています。社内取締役には、事業部門および管理部門に関するスキルを備え、当社の事業を深く理解していることを求めています。また、社外取締役には、業務執行の監督等に活かすための専門性、豊富な経験および幅広い知見を備えていることを求めています。
各取締役および執行役員の主な専門性、経験および知見に関するスキル・マトリックスについては、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/governance.html）および本報告書巻末「スキル・マトリックス」をご参照ください。

【補充原則４－11－２：社外役員の兼任状況】
独立社外取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の職務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めるものとし、重要な兼職状況を株主総会招集通知等に開示します。

【補充原則４－11－３：取締役会の実効性の分析・評価】
（実施概要）
取締役会は、取締役会の実効性を高めるため、年１回、各取締役による取締役会評価を実施します。評価結果を踏まえ、課題点を協議し、取締役会の運営に活かします。なお、調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、2018年度以降は、アンケート調査結果の回収・集計は外部機関に委託しています。
（2024年度の評価結果および取り組み等）
2024年度は、2023年度の実効性評価にて認識した以下５項目の課題への対応について年間を通して取り組みました。
・人財戦略・知財戦略に関する議論の充実
・ＤＸ推進に関する議論の充実
・資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論の充実
・職場およびサプライチェーンにおける人権問題に関する議論の充実
・女性役員の選任に関する目標・行動計画の策定および適切な監督
特に、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」については、資本コストの観点から個別投資案件や各事業・グループ会社別のモニタリングを実施したほか、第20次総合経営計画について、2024年５月公表後に実施した株主・投資家との対話を通じて、目標経営指標と資本市場の期待との間に乖離が生じていることを認識したことから、不動産事業戦略や各事業における資本収益性の向上、資本政策の見直し等による目標経営指標水準の引き上げとともに、達成時期を明確化するための議論を複数回実施しました。
その結果、2024年度の評価結果においては、「資本コストを意識した経営やモニタリングに関する議論」を含めた一部の課題において前年評価を上回る結果となりましたが、完全な課題の解決には至っておらず、今後も引き続き取り組みが必要と認識したため、2025年度は５項目すべての課題を継続課題とし、これらの課題への対応について継続的に取り組むことで、取締役会の実効性の維持および向上に努めます。

【補充原則４－14－２：取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員に対するトレーニングの方針】
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、役員の能力向上に資するトレーニングを実施します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員は、経営環境や社外情勢を勘案した役員研修により、経営者としての能力強化を図ります。また、監査等委員は外部の研修会等に積極的に参加し、研鑽に努め、監査等委員の職責を果たすために必要な知識を習得します。さらに、社外取締役の就任に際しては、当社グループの事業・財務・組織を含めた概況に関する情報の提供を行うほか、必要に応じてグループ施設見学など、当社グループについての理解を深めるための施策を行います。

【原則５－１：株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役社長をはじめとする経営陣（社外取締役を含む）が対話等を推進し、経営戦略室担当執行役員を中心にＩＲ体制を整備しています。
・株主および投資家との対話全般について、経営戦略室担当執行役員および総務部担当執行役員が分担しています。対応者は、社内の関係部署と情報を共有する体制を構築しており、適宜対話内容をフィードバックしています。
・証券アナリスト・機関投資家等に対しては、経営陣が参加する決算説明会、ウェブ・電話会議、個別面談の実施および国内のＩＲカンファレンスに参加するほか、スモールミーティングの開催等により、対話機会の創出に努めています。また、個人投資家に対しては、オンライン説明会、証券会社支店での説明会等を実施しています。
・株主および投資家との対話から得られた意見および懸念事項等は、取締役会で定期的に報告し、経営に反映させています。
・株主および投資家との対話に際しては、インサイダー情報の適正管理に努め、細心の注意を払っています。また、ディスクロージャーポリシーに則り、企業情報を適時、公正、公平かつ継続的に開示します。
株主・投資家との対話の実施状況については、2025年５月12日開示の2025年３月期決算説明会資料（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9006/announcement1/109464/01.pdf）をご参照ください。

【補充原則５－２－１：経営戦略等の策定・公表】
当社は、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」に基づいて、総合経営計画を策定し、当社ウェブサイト等に開示しています。また、事業ポートフォリオの見直しに関する取り組みおよびポートフォリオの現状を、方針に沿って適宜、開示しています。

京急グループ総合経営計画の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/index.html）をご参照ください。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）【英文開示有り】
当社は、資本収益性を重視し、事業別ＲＯＩＣ経営の導入による事業別ＲＯＩＣ－ＷＡＣＣの改善や、非事業資産や低収益事業に対する根本的な対策を講じることなどにより、ＲＯＥを向上させるとともに、株主・投資家との継続的な対話による株主のリスク低減や、サステナビリティ・人的資本経営の推進等によるＰＥＲ向上に取り組むことで、ＰＢＲの向上を図ります。
現状認識および具体的な取り組み内容については、2025年５月12日開示の2025年３月期決算説明会資料（https://ssl4.eir-parts.net/doc/9006/announcement1/109464/01.pdf）をご参照ください。

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当社は、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置します。当該使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令により業務を行うほか、当該使用人の人事異動、人事評価等の人事については、監査等委員会において事前協議のうえ決定することとしており、これらにより当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保します。

当社は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、監査等委員会設置会社移行後の内容を記載しています。
監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を行い、それぞれの監査計画および監査結果等に関する情報共有および意見交換等を行います。また、監査等委員は、会計監査人が行う往査等に適宜立ち会います。
監査等委員会は、内部監査部門と定期的に会合を行い、それぞれの監査計画および監査結果等に関する情報共有および意見交換等を行うほか、必要に応じて内部監査部門に対して調査を求め、指示を行い、その結果について意見交換を行うなど緊密に連携します。
内部監査部門は、会計監査人と定期的に会合を行うほか、必要に応じて情報共有および意見交換等を行います。

　取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員で構成され、半数以上を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。
（指名・報酬委員会の構成員、開催状況および出席状況等）
１．構成員、開催状況および出席状況
　　2024年度末時点の指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです（◎は委員長）。2024年度は、合計６回開催しました。
　　取締役会長（代表取締役） 原田一之 ６回／６回
　　取締役社長（代表取締役） 川俣幸宏 　　 ６回／６回
　　取締役（社外・独立役員） 寺島剛紀　◎ ６回／６回
　　取締役（社外・独立役員） 柿﨑環 ５回／６回
　　取締役（社外・独立役員） 野原佐和子 ６回／６回
　　（注）当社は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社移行後は、構成員に監査等委員１名が追加されております。
２．2024年度の具体的な検討事項
　・役員人事および報酬等の議論
　・執行役員賞与の評価指標の見直し

　当社は、独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員に指定しております。
　なお、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、「社外役員の独立性の判断基準」を定めて、社外役員の独立性を判断しております。

【社外役員の独立性の判断基準】
　当社において、独立性を有する社外取締役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
　　当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

（注）
１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする。

　当社は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視した役員報酬制度を導入しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬および業績連動報酬）により構成しております。執行役員の報酬は、役位ごとに定める金額を支給する固定報酬に加え、事業年度ごとの連結業績やESGへの取り組みを勘案して金額を決定する賞与により構成しております。
　さらに、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、株式報酬制度を導入しております。

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【2024年度】取締役および監査役の報酬等の総額
取締役10名 282百万円
監査役４名 69百万円
(1)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分30百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議され、2018年６月28日開催の第97期定時株主総会において、年額550百万円以内は変更せず、社外取締役分の報酬額のみ年額75百万円以内と決議されました。なお、当社は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社移行後の報酬額は、同株主総会において、年額460百万円以内（うち社外取締役分75百万円以内）と決議されております。
(2)監査役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において、年額95百万円以内と決議されております。なお、当社は、2025年6月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社移行後における監査等委員である取締役の報酬額は、同株主総会において、年額95百万円と決議されております。
(3)上記の報酬等の額のうち、社外役員6名の報酬等の額は71百万円であります。
(4)上記には、2024年６月27日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれています。
(5)執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。

１．報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針
当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。

２．個人別の報酬の額に関する決定方針
（1）固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）
イ．固定報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）：世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定します。
執行役員：世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定します。
ロ．代表取締役報酬（固定報酬）
代表取締役会長：世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定します。
代表取締役会長以外の代表取締役：世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定します。
（2）代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与
イ．代表取締役報酬（業績連動報酬）
代表取締役会長以外の代表取締役：定量的および定性的な評価を総合して連結業績やESGへの取り組みに対する評価を行い、決定します。
ロ．賞 与
執行役員：定量的および定性的な評価を総合して、連結業績やＥＳＧへの取り組みに対する評価を行い、決定します。
（3）株式報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および執行役員（以下「取締役等」という。）
当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイントは、当社株式の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。

「取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/pdf/governance_guideline.pdf）をご参照ください。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、取締役会および株主総会その他業務全般に関する事柄を、総務部がサポートしております。
監査等委員については、業務執行ラインから独立した専属の使用人を配置し、情報の伝達や監査業務の補助を行っております。

　上記の「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」における「社長等退任日」には、当社の取締役もしくは監査役の退任日を記載しています。
　相談役または顧問の選解任および報酬は、相談役・顧問に関する規程に基づき、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しています。また、相談役および顧問は、当社の経営には関与していません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を高め、加速する外部環境変化への対応力を強化しさらなる発展を遂げることを目的として、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。
　取締役会は、社外取締役6名を含む13名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項、経営の基本方針、経営上の重要事項の決議および報告、ならびに職務執行の監督を行っています。
　また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員で構成され、半数以上を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査等委員が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しています。このほか、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、監査状況の報告および監査意見の形成を行っています。各監査等委員は、経営状況の監査や取締役の職務執行の適法性などの監査を行うほか、取締役会やグループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行っています。また、代表取締役社長と監査等委員との間で職務執行や監査に関し定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況および監査上の重要課題などについて積極的に意見交換を行っています。さらに、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換しています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の事業年度の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるようにするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年としています。
　当社では、公共交通機関を中心に事業を行う当社の社会的責任を踏まえ、短期的な業績に限らず、事業継続の大前提となるサービス・商品の安全確保など中長期にわたる企業価値向上を実現するため、取締役会においては、当社グループの事業や戦略に精通する取締役を中心とした体制をとっています。また、社外役員が独立した立場から経営に参画することで、さらに透明性、客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を推進できることから、上記に記載した体制を採用しています。
　グループ全体においては、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループ全体における経営方針の徹底と経営情報の共有化を図っています。
　内部監査部門は、社長直轄の組織であるグループ業務監査部（19名）が、当社グループの業務全体にわたる内部統制体制についての監査を行い、取締役会で報告を行うとともに、関係部署との連携強化を図っています。
　監査等委員会監査は、専属の使用人３名が、監査等委員の職務を補助しています。
　会計監査は、当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が、定期的な監査等により会計処理の正確性と透明性の強化に努めています。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する齋藤祐暢（継続監査年数５年）、長崎将彦（継続監査年数４年）および田中裕樹（継続監査年数２年）の３氏です。また、会計監査業務に係る補助者は32名（公認会計士７名、その他25名）です。
　グループ業務監査部と監査等委員は、情報収集や内部監査実施状況等の報告等について、監査等委員会、常勤監査等委員との定期的な会合のほか、常時打ち合わせを行うなど、緊密な連携を保ちなが ら組織的な監査を行うとともに、監査等委員会が必要があると認めたときはグループ業務監査部に対して調査を求め、 指示を行います。グループ業務監査部に対する監査等委員会の指示等と取締役社長の指示等が矛盾し た場合は、監査等委員会からの指示等を優先するものとします。また、グループ業務監査部長の任免 については、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。
　当社は、上記記載のとおり、内部監査部門、監査等委員会監査、会計監査間で相互に連携をとる体制を整備しております。
このほか、 当社常勤監査等委員とグループ会社の監査役は、グループ監査役協議会を定期的に開催し、グループ監査の充実、強化を図っております。

（取締役会の構成員、開催状況および出席状況等）
１．構成員、開催状況および出席状況
　2024年度末時点の取締役会の構成員は以下のとおりで、女性比率は22.2％です（◎は議長）。取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、2024年度は合計13回開催しました。
　取締役会長（代表取締役） 原田一之　◎ 13回／13回
　取締役社長（代表取締役） 川俣幸宏　 13回／13回
　取締役常務執行役員 櫻井和秀 13回／13回
　取締役常務執行役員 金子雄一 13回／13回
　取締役常務執行役員 竹谷英樹 13回／13回
　取締役常務執行役員　　　 杉山勲 10回／10回
　取締役（社外・独立役員） 寺島剛紀 12回／13回
　取締役（社外・独立役員） 柿﨑環 13回／13回
　取締役（社外・独立役員） 野原佐和子 13回／13回
　（注）杉山勲氏の出席回数は、2024年６月27日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としています。

２．2024年度の具体的な検討事項
・役員人事
・代表取締役社長の後継者育成計画
・取締役会の実効性評価
・当社グループにおける内部統制体制、リスクマネジメントに関する取り組み
・コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
・政策保有株式の保有方針および保有意義
・サステナビリティ重要課題
・経営計画
・資本コストおよび株価を意識した経営に関する取り組み
・人財戦略、ＤＸ戦略
・知財戦略
・業務執行報告（各部門における今後の課題および戦略）

　当社は、コーポレート・ガバナンスの機能を高め、加速する外部環境変化への対応力を強化しさらなる発展を遂げることを目的として、2025年６月27日開催の第104期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会は、社外取締役6名を含む13名で構成され、原則毎月１回開催し、法令・定款で定められた事項や経営上の重要事項の決定および報告ならびに職務執行の監督を行っております。また、執行役員で構成され、常勤監査等委員が出席するグループ経営会議は、原則毎月３回開催し、経営に関する重要な事項の基本方針や、各部門個別実施計画等を決定します。さらに、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成され、原則四半期に１回以上開催し、監査状況の報告および監査等委員会の監査意見の形成を行っております。このほか、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員で構成され、半数以上を独立社外取締役とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。

１．内部統制に関する基本的な考え方
　当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型の企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
　具体的には、「京急グループ・役員および従業員行動基準」等の各種社内規程に基づき、適法かつ適正に事業活動を行うとともに、各部門・各職位の責任と権限を明確にし、グループ会社を所管する当社の各部門による業務管理体制を確保しております。また、取締役社長直轄のグループ業務監査部が、当社および当社グループ全体の内部統制体制の監査にあたるとともに、コンプライアンス部が、内部通報窓口として、法令違反行為の早期発見に努めております。さらに、取締役の職務執行については、監査等委員会が監査を行い、適法性を担保しております。
　また、当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、内部統制評価を適正に実施し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。

２．整備状況
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ．教育の実施
　当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施することにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います。
ロ．取締役間の意思疎通・相互監督
　当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保するため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。
ハ．反社会的勢力への対応
　当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。
ニ．内部監査部門による監査
　当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。
ホ．内部通報制度の整備
　当社グループは、当社コンプライアンス部、当社監査役等委員および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。
　当社コンプライアンス部は、当社グループの内部通報の状況について、当社取締役社長、　当社常勤監査等委員および当社グループ業務監査部に報告します。また、当社監査等委員は、当社役員に係る内部通報等の重要な内部通報の状況について、当社監査等委員会で共有します。
　当社グループは、内部通報者に対して、内部通報規程等により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）
　当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理します。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
イ．リスク管理体制の整備
（イ）リスク情報の管理
　当社グループにおいては、サステナビリティおよび事業推進等の経営にかかる中長期的なリスクについてはサステナビリティ委員会が、自然災害や企業不祥事等のリスクについてはリスク管理・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク情報および危機情報を集約し、当社各部門およびグループ会社と連携して、グループ全体の経営リスクの低減と顕在化防止のための活動および危機発生に備えた体制を整備します。
（ロ）重要なリスクの報告
　サステナビリティ委員会およびリスク管理・コンプライアンス委員会は、重要なリスクについては、平時から両委員会で情報共有をしつつ、定期的および必要の都度適時に、取締役会において報告・審議します。また、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。
（ハ）リスク管理体制の監査
　当社グループ業務監査部は、サステナビリティ委員会およびリスク管理・コンプライアンス委員会、ならびに当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。また、必要に応じて、取締役社長または監査等委員会の指示により、特別監査を実施します。
ロ．安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備
（イ）安全対策・事故防止に対する取り組み
　当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。
（ロ）危機発生時の対応
　災害や感染症等の危機発生時は、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、感染症の発生・流行に対して、事業継続基本計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対応していきます。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）
イ．グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づく経営
　当社グループは、グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。
ロ．効率的な職務執行
　当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委任を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 （当社グループの業務の適正を確保するための体制）
イ．グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理
　当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務付けるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務付け、グループ全体のガバナンス構築に努めます。
ロ．グループ会社における内部統制体制の確保
　当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務付けるなど、 グループ全体の内部統制体制を確保します。
ハ．金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応
　当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。
ニ．当社グループのリスク管理体制
　当社グループでは、サステナビリティ委員会およびリスク管理・コンプライアンス委員会が連携してグループ全体のリスク情報および危機情報を集約し、重要なリスクの低減および未然防止のための対応を行います。当社各部門およびグループ会社は、両委員会と連携し、自部門のリスク対応および危機管理対応を行うことで、リスク発生の予防および危機による損害の拡大防止に努めます。
ホ．経営方針の徹底・経営情報の共有化
　当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。
へ．当社各部門・内部監査部門の役割
　当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務監査部は、 監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われているか監査します。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　当社は、監査等委員会の職務執行を補助すべき専属の使用人を配置し、同使用人の任免、異動などの人事については、監査等委員会において事前に協議のうえ決定します。同使用人は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を保ち、監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従います。

（7）監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ．監査等委員への会議等による報告
　当社常勤監査等委員は、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。
ロ．業務執行に関する事項の報告
　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社およびグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令または定款に違反するおそれのある事項、その他会社の経営に関する重要な事項を当社監査等委員会に適時に報告します。また、これらの者は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。
ハ．監査等委員会に報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会に報告した者に対して、当該報告を理由とした不利益な取り扱いは行いません。

（8）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　当社監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

（9）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）との連携
　当社監査等委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。
ロ．当社内部監査部門との連携
　当社監査等委員会は、当社グループ業務監査部と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら組織的な監査を行うとともに、必要があると認めたときはグループ業務監査部に対して調査を求め、指示を行います。グループ業務監査部に対する監査等委員会の指示等と取締役社長の指示等が矛盾した場合は、監査等委員会からの指示等を優先するものとします。また、グループ業務監査部長の任免については、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。
ハ．会計監査人との連携
　当社監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。

参考資料「コーポレート・ガバナンス体制図」をご覧ください

(1) 基本的な考え方
　当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、不当要求には、断固として拒絶する方針を、当社取締役会において決議し、「京急グループ・役員および従業員行動基準」において、明確にしています。
(2) 整備状況
　平時には、警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するとともに、「コンプライアンス規程」に基づく教育や、職階別に実施する研修、チェックツールを用いた取引先のネガティブ情報のチェック等を通じて、グループ社員への啓発活動を行っています。さらに、有事には、当社総務部がグループ全体を統括し、外部の専門機関と連携しながら、毅然とした態度で対応しています。

　当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、同年６月28日開催の定時株主総会の終結の時までとなっている「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の継続の是非について、継続しないことを決議しています。このため、同年６月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、本プランは失効しました。現在の基本方針は次のとおりです。

(1) 株式会社の支配に関する基本方針
イ．基本方針の内容
　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、１．企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、２．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、３．対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、４．対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、５．対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考えております。

ロ．取り組みの具体的内容
（イ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
　当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念としております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と当社グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。これらの基本方針に基づき、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
　当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応するとともに、財務の健全性および資本収益性を意識した経営の推進、さらなる利益向上に向けた体制を構築するため、総合経営計画を策定しております。本計画では、当社グループが2040年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「『移動』と『まち創造』２つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより持続的に発展する沿線を実現する」と定めております。この長期ビジョンの実現に向けて、グループ一丸となって邁進してまいります。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
　当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
　なお、2015年６月26日開催の定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。
（ハ）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
　当社取締役会は、上記ロ（イ）に記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
　また、当社取締役会は、上記ロ（ロ）に記載した取り組みは、当社グループの企業価値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記ロ（ロ）に記載した取り組みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

１．情報開示に対する基本方針
　当社は、情報開示に対する基本方針として「ディスクロージャーポリシー」を定め、企業情報を適時、公正、公平かつ継続的に開示することにより、株主や投資家の皆様の信頼と理解の確保に努めます。
２．適時開示体制の概要
（１）当社グループの事業意思決定システム
　当社は「取締役会規程」および「職務権限規程」等の意思決定に関する規程に従い、金融商品取引法に定める重要事実のうち決定事実に該当する事項については、すべて取締役会で決議することになっております。また、グループ会社の重要事実に該当する事項についても「グループ会社運営規程」に従い、当社の取締役会決議を必要としています。
（２）当社グループの情報管理体制
　上記の事業意思決定システムに基づき、重要事実のうち決定事実および決算情報については、取締役会決議事項として取締役会事務局である総務部が集中管理しています。また、取締役会の議案の事前チェックや情報管理等については，法務を担当しているコンプライアンス部が行っています。これらの重要事実については、取締役会での決議後、情報取扱責任者である総務部担当およびコンプライアンス部担当の執行役員から直ちに適時開示担当部署（経営戦略室）が報告を受けることになっています。
　このほか、発生事実については、発生後ただちに、当社の担当部およびグループ会社からリスク管理担当であるコンプライアンス部が報告を受け、取締役会等で対応を協議したうえで、迅速に情報を開示します。
　このように当社グループのすべての重要事実については、当社の内部情報の公表方法等を定める「インサイダー取引防止規程」および東京証券取引所が定める有価証券上場規程等の適時開示に係る規定に従い、開示資料の適切性を判断のうえ、適時開示を行います。