１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ……………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10
［期中レビュー報告書］
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しがみられますが、名目賃金は物価上昇に追いつかず実質賃金では減少しており、本格的な景気回復には至っておりません。一方で物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、世界における紛争地域の動向等の影響により、日本経済の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めました。物販部門においては、健康増進のために取扱いを終了したたばこの売上は減少したものの、需要の高まりにより米関連商品の売上が増加したほか、プライベートブランドの拡販、WAON POINTサービスの利用拡大に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当第１四半期末現在2,272店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。これにより物販及び調剤合計の既存店売上前年比は堅調に推移しました。またWAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーを1,400万人まで増やしました。さらにプライベートブランドについては引き続き、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品の開発に注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当第１四半期末に434品目となっております。
当社グループは2030年のありたい姿として「地域No.1の健康ステーション」の実現を目指しております。その一環として３月にイオンタウン幕張西店にて、包括的なヘルスケアサービス「Care Capsule」を開設いたしました。ここでは、管理栄養士による未病・予防を目的としたカウセリング、健康チェックのほか多彩なサービスを提供しております。また、グッドデザイン賞を受賞した地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」及び同じく受賞した移動販売車「うえたん号」の活動、さらに新規に営業を開始した介護タクシー事業など、ウエルシアグループは地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担ってまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で19店舗の出店と27店舗の閉店を実施し、当第１四半期末の当社グループの店舗数は3,005店舗となりました。
（単位：店）
(注) 上表の「第１四半期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,965店舗、コクミン78店舗、ウェルパーク31店舗、ププレひまわり39店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品51店舗、クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗の合計2,272店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記の通りとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は334,428百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は7,813百万円（同42.1％増）、経常利益は9,213百万円（同41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,101百万円（同116.0％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して60,166百万円増加し、640,152百万円となりました。これは主に、現金及び預金が46,956百万円、売掛金及び契約資産が16,957百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して57,324百万円増加し、382,823百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,380百万円、未払法人税等が2,575百万円、長期借入金が2,372百万円減少したものの、買掛金が56,896百万円、賞与引当金が2,830百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して2,841百万円増加し、257,328百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,774百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6,101百万円を計上したことによるものです。
「2025年２月期決算短信」（2025年４月11日）において公表した連結業績予想から変更ありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,992,780株、当第１四半期連結累計期間2,062,237株であります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年7月8日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上