○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8

(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

9

(株主資本等関係) …………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

11

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………………

12

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 〔事業環境〕

当第1四半期累計期間における事業環境は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人客数の増加はあったものの、物価上昇に伴う節約志向の高まりや、米国の通商政策の影響などによる国内景気の先行きに対する懸念が強まっており、個人消費は力強さを欠く状況が続いております。また、人手不足や物価上昇に伴い、物流費をはじめとする事業運営コストの上昇が続いており、全体として厳しい事業環境が継続しております。

 

 〔売上高〕

売上高は、前年同期から131億32百万円(+4.3%)増収の3,160億47百万円となりました。

・物価上昇に伴う節約志向の影響を受けながらも、帳合の獲得に加え、購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。さらに、化粧品を中心に付加価値の高い新規取扱商材を拡充しました。これらの結果、販売数量は前年並みを維持し、販売単価の上昇により売上高は前年同期を上回りました。

 

 〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から1億94百万円(+2.6%)増益の76億23百万円となりました。

・人財への積極的な投資や物流費の増加などにより販管費は増加しましたが、売上高の拡大と付加価値の高い新規取扱商材の拡充に伴う売上総利益率の改善により、売上総利益の増加が販管費の増加を上回った結果、営業利益は前年同期を上回りました。

 

当第1四半期累計期間における業績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

第1四半期累計期間

2026年3月期

第1四半期累計期間

増減

増減率

(%)

売上高

302,914

316,047

13,132

4.3

売上総利益

(売上総利益率(%))

22,349

(7.38)

23,686

(7.49)

1,336

(0.11)

6.0

販売費及び一般管理費

(販管費率(%))

14,920

(4.93)

16,062

(5.08)

1,141

(0.15)

7.7

営業利益

(営業利益率(%))

7,428

(2.45)

7,623

(2.41)

194

(△0.04)

2.6

経常利益

(経常利益率(%))

8,305

(2.74)

8,519

(2.70)

213

(△0.04)

2.6

四半期純利益

(四半期純利益率(%))

6,076

(2.01)

6,240

(1.97)

164

(△0.04)

2.7

 

 

 

 販売の状況

当第1四半期累計期間における商品分類別の販売実績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

商品分類別の名称

2025年3月期

第1四半期累計期間

2026年3月期

第1四半期累計期間

増減

増減率

(%)

化粧品

72,849

75,925

3,076

4.2

日用品

136,783

144,566

7,783

5.7

医薬品

36,218

35,639

△579

△1.6

健康・衛生関連品

52,351

54,786

2,434

4.7

その他

4,710

5,128

417

8.9

合 計

302,914

316,047

13,132

4.3

 

当第1四半期累計期間における販売先業態別の販売実績は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

販売先業態別の名称

2025年3月期

第1四半期累計期間

2026年3月期

第1四半期累計期間

増減

増減率

(%)

ドラッグストア

193,608

206,626

13,018

6.7

ディスカウントストア、スーパーセンター

26,506

28,203

1,697

6.4

コンビニエンスストア

22,519

25,236

2,717

12.1

ホームセンター

23,926

23,613

△313

△1.3

スーパーマーケット

13,664

13,531

△133

△1.0

ゼネラルマーチャンダイジングストア

10,374

10,803

428

4.1

輸出、EC企業、その他

12,313

8,032

△4,281

△34.8

合 計

302,914

316,047

13,132

4.3

 

 なお、当社は卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(単位:百万円)

 

2025年3月期

事業年度

2026年3月期

第1四半期会計期間

増減

資産

507,048

514,724

7,675

負債

219,379

222,845

3,465

純資産

287,669

291,878

4,209

 

(資産)

 現金及び預金の減少や、受取手形及び売掛金、商品及び製品の増加などにより、前事業年度末比76億75百万円増加の5,147億24百万円となりました。

 

(負債)

 支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加や、未払法人税等の減少などにより、前事業年度末比34億65百万円増加の2,228億45百万円となりました。

 

(純資産)

 利益剰余金の増加などにより、前事業年度末比42億9百万円増加の2,918億78百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

2025年3月期

第1四半期累計期間

2026年3月期

第1四半期累計期間

営業活動による

キャッシュ・フロー

△4,448

△5,996

投資活動による

キャッシュ・フロー

130

△427

財務活動による

キャッシュ・フロー

△3,097

△3,414

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 売上債権の増加や、法人税等の支払いなどにより、59億96百万円の支出となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得などにより、4億27百万円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払いなどにより、34億14百万円の支出となりました。

 

当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より98億38百万円減少し、600億78百万円となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想及び配当予想につきましては、2025年5月12日公表の予想に変更はありません。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

69,916

60,078

受取手形及び売掛金

218,120

233,949

商品及び製品

54,705

57,405

その他

22,997

20,819

貸倒引当金

△3

△4

流動資産合計

365,735

372,248

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

45,325

44,681

土地

46,748

46,748

その他(純額)

20,859

20,646

有形固定資産合計

112,933

112,076

無形固定資産

724

726

投資その他の資産

 

 

投資その他の資産

27,658

29,675

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

27,654

29,672

固定資産合計

141,312

142,475

資産合計

507,048

514,724

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

172,614

178,466

未払法人税等

5,252

2,955

賞与引当金

1,740

2,660

その他

29,420

27,577

流動負債合計

209,028

211,659

固定負債

 

 

退職給付引当金

3,123

3,148

その他

7,227

8,037

固定負債合計

10,351

11,185

負債合計

219,379

222,845

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当第1四半期会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,869

15,869

資本剰余金

25,093

25,093

利益剰余金

240,395

243,243

自己株式

△5,757

△5,757

株主資本合計

275,601

278,449

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,082

13,436

繰延ヘッジ損益

△14

△7

評価・換算差額等合計

12,067

13,429

純資産合計

287,669

291,878

負債純資産合計

507,048

514,724

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

302,914

316,047

売上原価

280,564

292,361

売上総利益

22,349

23,686

販売費及び一般管理費

14,920

16,062

営業利益

7,428

7,623

営業外収益

 

 

受取配当金

179

182

情報提供料収入

487

492

不動産賃貸料

41

42

その他

179

191

営業外収益合計

888

909

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

7

8

その他

1

2

営業外費用合計

11

12

経常利益

8,305

8,519

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

466

受取保険金

478

特別利益合計

466

478

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

1

特別損失合計

0

1

税引前四半期純利益

8,772

8,996

法人税、住民税及び事業税

2,527

2,717

法人税等調整額

169

39

法人税等合計

2,696

2,756

四半期純利益

6,076

6,240

 

(3)四半期キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

8,772

8,996

減価償却費

1,613

1,569

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

823

920

災害損失引当金の増減額(△は減少)

△129

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△10

△13

受取利息及び受取配当金

△179

△182

支払利息

1

1

投資有価証券売却損益(△は益)

△466

受取保険金

△478

売上債権の増減額(△は増加)

△10,425

△15,829

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,111

△2,699

仕入債務の増減額(△は減少)

6,897

5,851

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,642

954

その他

△1,758

△938

小計

383

△1,848

利息及び配当金の受取額

179

182

利息の支払額

△2

△0

災害による損失の支払額

△44

保険金の受取額

478

法人税等の支払額

△4,964

△4,809

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,448

△5,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△319

△312

無形固定資産の取得による支出

△36

△50

投資有価証券の取得による支出

△29

△33

投資有価証券の売却による収入

517

その他

△1

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

130

△427

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△30

△27

配当金の支払額

△3,067

△3,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,097

△3,414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,415

△9,838

現金及び現金同等物の期首残高

60,994

69,916

現金及び現金同等物の四半期末残高

53,578

60,078

 

(4)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

53,578百万円

60,078百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

53,578

60,078

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

3,079

49

2024年3月31日

2024年5月31日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

 

決議

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日

取締役会

普通株式

3,392

55

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

  当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年4月1日 至 2025年6月30日)

  当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 商品分類別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品分類別の名称

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

化粧品

72,849

75,925

日用品

136,783

144,566

医薬品

36,218

35,639

健康・衛生関連品

52,351

54,786

その他

4,710

5,128

顧客との契約から生じる収益

302,914

316,047

 

 販売先業態別に分解した売上高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

販売先業態別の名称

前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年6月30日)

ドラッグストア

193,608

206,626

ディスカウントストア、スーパーセンター

26,506

28,203

コンビニエンスストア

22,519

25,236

ホームセンター

23,926

23,613

スーパーマーケット

13,664

13,531

ゼネラルマーチャンダイジングストア

10,374

10,803

輸出、EC企業、その他

12,313

8,032

顧客との契約から生じる収益

302,914

316,047

(注)その他の源泉から生じる収益はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第1四半期累計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

 当第1四半期累計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年6月30日)

1株当たり四半期純利益

96円68銭

101円18銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

6,076

6,240

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

6,076

6,240

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,846

61,676

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2025年8月4日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

環境・社会に対する還元を念頭に、株主還元の充実、資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

1,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.43%)

(3)株式取得価額の総額

50億円(上限)

(4)取得する期間

2025年8月5日から2026年5月29日まで

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

(2)消却する株式数

1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合:1.59%)

(3)消却予定日

2025年8月20日

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年8月4日

株式会社PALTAC

取締役会 御中

 

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

洪  性禎

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

江﨑 真護

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社PALTACの2025年4月1日から2026年3月31日までの第98期事業年度の第1四半期会計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2025年4月1日から2025年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。