○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… 2
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………12
（１）ブランド・地域別売上高の状況 ………………………………………………………………12
（２）商品部門別売上高の状況 ………………………………………………………………………12
（３）店舗出退店等の状況 ……………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
連結業績
当第１四半期連結累計期間においては、雇用・所得環境やインバウンド需要が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、食料品を中心とした長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響や、米国の関税政策、国際情勢の不透明感が経済全体の下押しリスクとなっています。
このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、and STを中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。中期経営計画における重点分野の戦略は、下記の通りです。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が774億64百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益が56億３百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益が54億23百万円（前年同期比13.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が43億74百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
アパレル・雑貨関連事業につきまして、国内売上高は４月の低気温による一時的な減速があったものの、その後の気温上昇により、カジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比3.1％の増収となりました。トゥデイズスペシャルとジョージズの２ブランドが、昨年７月からM&Aによりグループに加わった純増分も寄与しました。
プラットフォーム戦略では、自社EC「and ST」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比50万人増の2,020万人に伸長し、アクティブ会員数は760万人となりました。また、自社EC「and ST」へ外部企業に出店いただくオープン化（モール型ビジネス）における取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店やECが好調に推移し、前年同期比21.4％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略によるリアル店舗とECが引続き好調に推移し、それぞれ5.2％、15.9％の増収となりました。昨年度に撤退を決定した米国では、卸売事業の不振継続により1.9％の減収となりました。また、タイとフィリピンは出店により増収し、海外事業全体では10.1％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、決算期変更の影響や海外事業の好調により、28.3％の増収となりました。
収益面につきましては、円安の影響が残る中、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続、新規事業の拡大などにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から改善しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、原価高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しましたが、連結での売上総利益率は56.6％となり、前年同期比0.4ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や出店、売上高の伸長により、広告宣伝費、店舗家賃などが増加し、販管費率は49.4％と前年同期比1.3ポイント悪化しました。
以上の結果、営業利益率は前年同期比0.9ポイント減の7.2％となり、営業利益は前年同期比6.8％の減益となりました。
また、為替差損２億38百万円を営業外費用に、店舗の減損損失53百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は736億60百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は54億45百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
店舗展開につきましては、43店舗の出店（内、海外11店舗）、８店舗の退店（内、海外２店舗）の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、1,592店舗（内、海外148店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は38億26百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期はセグメント損失３億84百万円）となりました。
店舗展開につきましては、１店舗の出店の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、77店舗となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、138億17百万円増加して1,469億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金が24億23百万円、受取手形及び売掛金が74億48百万円、店舗内装設備（純額）が15億28百万円、無形固定資産のその他が12億１百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、128億11百万円増加して687億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億80百万円減少した一方で、短期借入金が105億円、未払金が25億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、10億６百万円増加して782億６百万円となりました。これは主に、自己株式が５億49百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が18億円増加したことによるものです。
2025年４月４日に公表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
カリマーインターナショナル株式会社は2025年３月31日の株式取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
(偶発債務)
当社の連結子会社であるZETTON,INC.(米国)は、2021年３月に制定された、米国救済計画法(American Rescue Plan Act of 2021)に基づくレストラン活性化基金(Restaurant Revitalization Fund：RRF)設立に伴い2021年５月に受給した820万米ドルに関して、米国中小企業庁(The U.S. Small Business Administration)より、受給資格の正当性について調査を受けております。
当社グループは、受給資格の正当性について、引き続き当局に対して説明を続けていくものの、今後の進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点において当社グループの業績への影響を見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2025年６月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
物流拠点の集約により、設備投資の効率化及び経営資源の有効活用を図るため、連結子会社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
※譲渡価額については、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算で34億円程度となる見込みです。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、国内事業法人であります。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2025年６月18日
(2) 契約締結日 2025年６月30日
(3) 物件引渡期日 2025年９月25日（予定）
５．今後の見通し
当該固定資産譲渡により、2026年２月期連結決算において、特別利益（固定資産売却益）を計上する見込みです。
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、第１四半期よりその他連結子会社に含めて計上しております。
４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
（注）１．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
（注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当第１四半期連結会計期間における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。
４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。