当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
会社の社会的責任については株主のみならず、多くのステークホルダー、または直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として全社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」において、たゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し、基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備徹底を図っております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【原則1-4】(政策保有株式)
当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、または取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。

【補充原則2-4①】(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職登用につきましては、多様性を意識した人事を行っております。
現時点で複数の実績があり、現職の者もおりますが、測定可能な目標を立てることが適材適所を旨とした人事を阻害する場合があるため、測定可能な目標は設定しておりません。
また、人材育成方針と社内環境整備方針については経営方針として実施状況と併せて開示しております。

【原則2-6】(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)
当社は、特定の企業年金基金への加入及び企業型確定給付年金の運用は行っておりませんが、従業員の安定的な資産形成については適宜検討してまいります。

【原則4-8】(独立社外取締役の有効な活用)
当社の独立社外取締役は1名を選任しておりますが、取締役会及び経営会議にて独立した視点で積極的に発言しており、独立社外取締役としての役割を十分に果たしており、現状の人数で適切であると考えております。しかしながら、増員につきましても、業務実績、見識、能力等を総合的に勘案し、適宜検討しております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
取締役会は、独立社外取締役となる者の独立性判断基準について開示しておりません。ただし、取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携われること、また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役として選定しております。

【補充原則4-10①】(任意の仕組みの活用)
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数未満ですが、取締役会の下に指名委員会・報酬委員会の設置は行っておりません。
しかしながら、取締役の指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたっては、取締役間の相互牽制が適切に機能しており、且つ取締役会での決定前に独立社外取締役及び独立社外監査役を含む監査役会の関与・助言を得ております。

【補充原則4-11①】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会は、スキル・マトリックスの開示をしておりませんが、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方は、取締役候補の指名に関する考え方と一致しており、その基準については、原則3-1(iv)に記載のとおりです。
また、独立社外取締役は他社での経営経験を有する者を選任しております。

【補充原則4-11③】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会は、取締役会全体の実効性について分析・評価の結果概要は開示していないものの、取締役会の構成員にて情報交換等を適宜行うことで、その実効性を高めております。

【原則1-7】(関連当事者間の取引)
当社は、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合は、当社グループ及び株主共同の利益等を害することの無いよう、事前に取締役会の承認を得ております。 また、当社の役員や主要株主等との取引を行った後は速やかに取締役会に報告を行っております。

【原則3-1】（情報開示の充実）
(i)経営理念や経営戦略、経営計画を当社ウェブサイトにて開示しております。https://nippon1.co.jp/
(ii)当社グループは、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しており、社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有しております。
(iii)当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
(iv)当社の経営陣幹部の選解任基準は当社の規程に定めております。取締役・監査役候補者の指名は、業務実績、見識、能力等を総合的に勘案して決定しております。
(v)当社は、経営陣幹部の選解任理由及び取締役・監査役候補者の指名理由を、招集通知に記載して開示しております。

【補充原則3-1③】（情報開示の充実）
当社は企業の持続可能性として、従業員が健全に働ける環境作りや公正な取引を行っております。
また、日本製を始めとした地球環境に配慮した高品質な商品の販売、実務の面でも日本製の商品の使用を心掛けております。
人的資本や知的財産への投資等については、当社は永続的な発展を目指し、3つの対処すべき課題「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでおります。上記の内容についてはIR資料等で公開しております。

【補充原則4-1①】（取締役会の役割・責務(1)）
取締役会は、法令に規定する事項及び取締役会で定めた取締役会規程に規定する事項を決議し、その他の経営判断については職務権限・業務分掌規程を取締役会にて明確に定め、取締役や部長などの経営陣がその規程に基づき業務執行しております。

【補充原則4-11②】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けております。また、株主総会招集通知や有価証券報告書にて兼任状況を毎年開示しております。

【補充原則4-14②】（取締役・監査役のトレーニング）
当社は、取締役及び監査役が会社経営に必要となる広範な知識や、業務遂行上求められる知識の習得のために、必要に応じ研修等に参加することを方針としております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りであります。
(1)当社は、株主との対話全般を管理部が担当しており、管理部門担当役員がこれを統括しております。
(2)管理部門担当役員は、総務、財務、経理、法務等を統括しており、有機的な連携を行っております。
(3)当社は、個別面談以外の対話の手段として、専用のメールアドレスを設置し、管理部の担当者が対応を行っており、投資家からの電話取材やワンオンワンミーティング等のIR取材を受け付けております。
(4)当社は、株主からの重要な意見・懸念・提言は、随時取締役に報告し、必要に応じて経営陣幹部に共有しております。
(5)当社は、決算発表準備期間中における情報漏洩を防止し、開示の公平性を保つため、社内マニュアルに基づきインサイダー情報の管理を徹底しております。

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該当事項はありません。

当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。

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当社の役員の報酬は、役位に応じた基本報酬と業績等による変動要素を勘案した報酬で、株主総会の承認を経た報酬の範囲内で支出することとしております。

ストックオプションの付与対象者は取締役、監査役、従業員等、子会社役員及び子会社従業員となっております。全体の付与個数を株主総会で決議し、役割に応じて付与対象者に決定した個数を付与しております。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しておりませんので、個別開示しておりません。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会にて決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくため、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて報酬の額を取締役会にて決定しております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
現在、業績連動報酬は導入しておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等につきまして、世間水準、会社業績、従業員給与、役員報酬とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて実施の検討を行っております。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬及び非金銭報酬等は、株主総会の承認を得た報酬総額の範囲内で、世間水準、従業員給与とのバランス等を考慮して決定しております。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の報酬は原則として年俸制とし、毎月の支給は年俸を12等分した額を従業員給与の支給日に支給しております。取締役の賞与は会社の営業成績に応じて、株主総会の決議をもって決定しております。ただし、現在は、事前確定届出給与として月額報酬の範囲内で事業年度末の支給賞与額を、株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて決定しています。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
株主総会終了後の最初に開催される取締役会にて株主総会が決定した報酬総額の範囲内にて、当事業年度分を決定しております。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。

社外監査役のサポート体制は、定期的に開催される監査役会において協議された意見を、常勤監査役が取締役会に出席して報告、情報を共有するとともに、必要があれば社外監査役からの意見を聞き、意思決定の参考にしております。

当社の業務執行における機関は、取締役会と経営会議であります。取締役会は５名の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の確認、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。
当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
また経営会議は、原則として月２回開催しており、取締役、部長、課長ならびに常勤監査役を構成メンバーとして取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
なお、社外取締役の選任に関しましては、前述「現状の体制を採用している理由」に記載のとおりであります。

当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、現状の体制においても迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えています。また社外監査役２名により、客観的かつ中立的な監視監督機能ができる体制が担保されております。

１．取締役会の体制
当社の取締役会は５名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の確認、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。

２．内部統制システムの整備体制
当社は、諸規定の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化しております。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員の構成は、取締役５名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、社内取締役、部長、課長ならびに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務進行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。

３．リスク管理体制の整備の体制
当社は取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規定及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規定に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。
また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。

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当社は金融商品取引法および株式会社東京証券取引所の定める規則等に則り、正確かつ投資判断資料として十分な会社情報を適時開示することにつとめております。
開示情報につきましては、TDnetによる情報開示の他、当社ウェブサイトへの掲載による情報開示を行っております。