１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円（前期比2.7％減）となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は３百万円（前期は営業損失46百万円）、経常損失は０百万円（前期は経常利益０百万円）となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、６億７百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は７億71百万円（前期は当期純損失15百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、商品面では新規受注を喚起するため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約1,000点投入いたしました。また、８月より付加価値を付けた当社オリジナル商品としては高価格帯となる『手を使わずに履ける靴「ＳＰ-ＯＮ（税込3,190円～）」』を逐次20デザイン投入し、幅広い顧客層の受注喚起に努めました。販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、アプリを使用した参加型の靴祭り・スクール応援キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。その結果、「ＳＰ-ＯＮ」の受注累計は６万５千足に達し、新規顧客の獲得に相応の成果を得ることができました。しかしながら、仕入価格の上昇等による価格改定に見合った価値ある商品を十分に提供するに至らず、総受注件数は前期を下回りました。この結果、売上高は61億38百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面は経費の削減に努めましたが、減収の影響によりセグメント利益は２億３百万円（前期比29.4％減）となりました。
② 店舗販売事業
店舗販売事業におきましては、岩岡本店食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。また、靴部門の売上高は、「ＳＰ-ＯＮ」の販売が３万５千足を超えるなど、総合店・靴専門店ともに堅調な伸びを示し、前期を大きく上回りました。加えて、専門店を主にオリジナル商品の売上増加が売上総利益率のアップに寄与しました。この結果、売上高は66億30百万円（前期比3.3％増）となりました。利益面は、増収、売上総利益率のアップおよびチラシの効率配布等経費を削減した結果、セグメント利益は１億76百万円（前期比204.7％増）となりました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、ホームセンター向け販売において取扱店舗数が増加する一方、靴販売店向け「大卸し」およびその他取引先への販売が前期を下回った結果、売上高は１億90百万円（前期比9.5％減）となりました。利益面は、拠点の集約等により経費を削減した結果、セグメント利益は６百万円（前期はセグメント損失10百万円）となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億15百万円減少し、103億17百万円となりました。これは、現金及び預金が３億９百万円、売掛金が１億28百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億59百万円減少し、46億71百万円となりました。これは、土地が５億９百万円（減損損失５億９百万円）、建物及び構築物が２億36百万円（減損損失97百万円）、繰延税金資産が１億38百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減少し、149億88百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、34億56百万円となりました。これは、その他の流動負債が１億99百万円、未払金が１億１百万円減少し、買掛金が１億３百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、50億50百万円となりました。これは、長期借入金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、85億６百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億72百万円減少し、64億82百万円となりました。これは、利益剰余金が８億69百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少し、26億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億63百万円（前期比88.6％減）となりました。これは主に、減損損失６億７百万円、減価償却費２億91百万円、税金等調整前当期純損失６億７百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、０百万円（前期比99.9％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39億30百万円、定期預金の預入による支出38億円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、投資有価証券の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億42百万円（前期比11.9％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億95百万円、長期借入れによる収入20億円によるものであります。
（次期（2026年３月期）の見通し）
今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「商品力の強化」を基本戦略としたうえで、売上の約60％を占めるオリジナル商品について「価格から価値へ」を年度方針に掲げ、従来の安さ一辺倒にとどまらず、価格以上の価値をお客様にお届けするため、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増嵩と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、顧客数の拡大ならびに売上高増加に向けた定番商品の強化および「ＳＰ-ＯＮ」に続く機能訴求型商品の開発を進め、また、ＳＥＯ対策強化によりＷＥＢサイトへの集客増加を図り新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、経費の効率的な運用を図るべくカタログ配布方法の見直しによる効率化を進めてまいります。
店舗販売事業におきましては、岩岡本店のおかし館・アーケード・アウトレット館の更なる活性化を図るとともに、靴専門店の出店加速と全店がオリジナル商品の販売拡大に努めることによって、売上高増加とともに売上総利益率の向上に取り組んでまいります。
卸販売事業におきましては、売上高増加を第一に、主要取引先との取引高安定化とこれに続く柱となる取引先へのＯＤＭ営業の強化、売上総利益率の高い大卸しの新規取引先開拓を図ってまいります。
以上の取り組みを達成することによって、重点取組10テーマの推進を確たるものとし、持続的な業績向上につなげてまいります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は132億円（前期比1.9％増）、営業利益は１億60百万円（前期は営業損失３百万円）、経常利益は１億60百万円（前期は経常損失０百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億円（前期は当期純損失７億71百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面は日本基準を採用することとしております。ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用時期は決定しておりませんが、今後の動向を注視して、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社オリジナル商品を中心とした、カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売
(2) 店舗販売事業・・・・・・ディスカウント業態の店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販
売および靴専門店による靴・履物等の販売
(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会社方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△382,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,899,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃39,424千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎
該当事項はありません。