当社は、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行う事ができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。
このような企業文化において、大幅な権限移譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継
続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
補充原則１－２②
現状では、招集通知の発送は法定期日に行っており、３週間前に自社ウェブサイト等での電子的な公表を実施しております。今後、株主が総会議案の十分な検討期間を確保することができるよう、決算の早期確定を行う等により、招集通知の早期発送に努めてまいります。

補充原則１－２④
現在当社では議決権の電子行使を可能とするための環境づくりは実施しておりませんが、今後の海外投資家等の当社株主比率を考慮し、招集通知の英訳等も含め検討してまいります。

【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保の推進】
補充原則２－４①
当社では、現時点において測定可能な目標を定めておりません。今後の課題として目標設定も検討してまいりますが、現在、多様性の確保について性別、外国籍や新卒・中途問わず積極的に採用を行い、中核となる人材に育ち能力が発揮できるよう努めており、女性役員をはじめ、女性及び外国籍の執行役員、店長、副店長など積極的な登用を行っています。人材の育成にあたっては、新入社員研修や料理研修、外部の講師を招いての衛生管理講習などの研修制度を実施し、また、育児休暇や育児期間中の短時間勤務などを導入し働きやすい環境を整えるなど社内環境を整備しており、今後も人材育成、社内環境の整備に取り組んで参ります。

【原則３－１．情報開示の充実】
補充原則３－１②
当社は、当社の海外投資家の株式保有比率が比較的低いことから、現時点では英語での情報開示を行っておりませんが、今後株主構成等の状況が変わった場合は、英語での情報の開示・提供についても検討してまいります。

補充原則３－１③
当社は、従前より食品廃棄によるロス軽減、余剰食材の賄利用、未利用資源を利用した加工食品の開発、通販等のパッケージや店舗消耗品等に資源再利用の商品を使用するなどサステナビリティを目的とした取組を行ってきております。人的資本や知的財産への投資等の重要性についても認識しており、これらについての情報開示につきましては検討を進めてまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】　　補充原則４－８①　　補充原則４－８②
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しておりますが、当該社外役員全員を独立役員として登録しております。社外取締役においては１名のみの選任となっておりますが、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしていると考えております。ただし、今後の経営環境などにより社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて社外取締役の選任について検討してまいります。

補充原則４－８③
当社は支配株主を有しておりません。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０①
独立社外取締役の選任と併せて検討を進めていく予定としております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
補充原則５－２①
当社は、現在事業ポートフォリオに関する基本方針や事業ポートフォリオの見直し状況について開示しておりませんが、これらについて今後検討の上進めてまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社では、現時点において政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することのないよう、取引内容及び条件の妥当性について取締役会での審議・決議を要することとしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、日本年金機構の厚生年金にのみ加入しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算短信等にて開示しております。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当報告書の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当報告書Ⅱの１【取締役報酬関係「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」】に記載のとおりです。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、社内外から幅広く候補者を人選し、優れた人格・見識を持ち高い経営能力を有している候補者の中から決定しております。経営陣幹部の解任に関しては、会社の業績に対する経営陣幹部の寄与を適切に評価し、それを踏まえて経営陣幹部の人事案を決定しております。取締役・監査役については、コンプライアンスに関する重大な違反が発覚した場合には、特別に委員会を設置し、待遇や解任等も踏まえ検討し、取締役会に上申することとしております。また、社外取締役・社外監査役においては、優れた人格を持ち、これまでの高い見識や幅広い見識と経験を有し、専門的かつ客観的な視点から、当社の今後の中長期的な企業価値向上に向けて、その役割・責務を果たすことが出来る候補者の中から指名しております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の略歴、社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、招集通知にて開示しております。解任となった場合には解任理由も踏まえ適時開示いたします。

【原則４－１．取締役会の役割・責務（1）】
補充原則４－１①
当社は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程に基づき、それぞれの明確に定められた権限により、それぞれの意思決定機関及び意思決定者が審議・決裁を行っております。取締役会は、法令や定款に規定された事項など当社の重要事項を判断・決定しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１①
当社は、定款において取締役は15名以内と定めておりますが、現状は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模等を総合的に勘案し、取締役３名（うち社外取締役１名）を選任しております。当社は、知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは作成しておりませんが、上記の通り知識等のバランス、多様性、規模等を総合的に勘案して選任しており、社外取締役については、選任議案に合わせて知識・経験・能力等を株主総会招集通知に記載しております。

補充原則４－１１②
現在、当社の社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は、他の上場会社の役員との兼任はありませんが、他社の重要な役職を兼務している場合は、その兼務の状況を株主総会招集通知において開示しております。

補充原則４－１１③
取締役会全体の実効性については、当社の取締役会は、定時取締役会を毎月開催し重要議案の審議のほか、各担当取締役より経営状況の報告を行い、取締役会決議が必要な重要議案が発生した適宜、臨時取締役会を開催することにより、適宜・適切に審議しております。また、取締役会に先立ってあらかじめ議案および資料を配布し、各出席者に準備期間を設け、事前理解や議論活発化等、実効性のある取締役会に努めております。取締役会の実効性の分析に関しては、毎年４月に前年度の取締役会の実効性に関しての評価を行う機会を設け、取締役会において経営判断を行うに際し、十分な資料が提供され、説明を受け、そのうえで審議を行えたかの分析・評価を行うとともに、役員構成や運営方法についても意見を聴取しております。

【原則４－１４．取締役・監査役のトレーニング】
補充原則　４－１４②
取締役及び監査役就任時に、取締役・監査役の役割や責務、会社の事業の状況・財務の情報・対処すべき課題等に関するレクチャーを実施しております。就任後は、取締役・監査役と代表者との対話などを積極的に実施し、情報提供を行うとともに、役割・責務の再確認を行い、当社負担での外部セミナーへの参加を奨励しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、IR担当部署を経理財務部と定めており、経理財務部長がその統括を行い、有機的な連携に努めております。また、個別面談以外に半期に１度の事業報告書の郵送の他、IR関連資料の当社ウェブサイトへの掲載など情報開示の充実に取り組んでおります。直接、およびウェブサイトなどより間接的に把握した株主の意見について、重要な内容のものにおいては適宜、取締役会・経営会議などに報告して情報を共有し活用を図っています。また、インサイダー情報に関しては、インサイダー取引防止規程に従い、情報管理の徹底を図っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（検討中）】
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、自社の資本コストや収益性についての現状の分析・評価を行いその上で、持続的な成長と中長期的な株主価値向上に向けて重要な経営課題として取り組みを進め開示できるよう検討を進めてまいります。
　なお、開示見込時期は2026年６月以降を見込んでおります。

※2025年３月31日時点の株主名簿を基準に記載しております。
また、当社は自己株式を302,147株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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当社の取締役の報酬額は、報酬審議会により客観性・透明性のある手続きに従い、会社の業績を勘案して具体的な額を決定しております。

監査役と会計監査人は、監査内容・監査結果等についての会議がなされ連携を図っております。
当社では、社長直轄の内部監査人を設置し、監査役及び会計監査人との連携により計画的な内部監査を実施しております。監査役と内部監査
人とは随時ミーティングを行い、意見交換を行っております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社では、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しております。
役職により定められた付与株数を原則として、貢献度合い等を勘案し、個人別割当数を決定しております。
業績連動報酬については、事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結経常利益等の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給することとしております。

原則として、当社の業績向上に貢献することが期待される者に、ストック・オプションを付与する方針であります。

取締役と監査役ごとに支給人数と報酬を別にして開示を行っております。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上の者は有価証券報告書において個別開示を行っております。

取締役報酬限度額は、1999年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内、監査役報酬限度額は2004年11月29日開
催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内、取締役のストック・オプションの報酬限度額は、2008年２月28日開催の定時株主総会決
議に基づく年額60,000千円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、個々の取締役の報酬額は、報酬審議会により客観性・透明性のある手続きに従い、会社の業績を勘案して具体的な額を決定しています。また、個々の監査役の報酬額は、監査役会にて協議の上決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートは、具体的な提案があった場合に経理財務部において随時行っております。

１．当社の取締役会は本報告書提出日現在、取締役３名(うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。

２．当社は、監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会を
はじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、社外役員と内部監査人及び会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図ってまいります。

３．当社では、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行
っております。業務監査は社内規定に基づき業務の有効性、妥当性及び法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規定の遵
守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善につなげております。

４．当社では、任意の諮問機関である報酬審議会を設置しており、取締役３名（うち社外取締役１名）及び社外有識者１名で構成されており、取締役の報酬に関して会社の業績等を総合的に勘案して決定し取締役会に対して答申を行っております。

５．会計監査は監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を
実施しております。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 西岡　朋晃
指定社員 業務執行社員 平野　泰久
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名
その他　　　１名
当社は以上のような体制により、取締役の適格な意思決定と業務執行に対する適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。

当社は、経営管理体制の整備や社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、現状の体制
を採用しております。

2008年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
１．　当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社及び子会社は、取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令順守はもちろんのこと、当社及び子会社におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努める。
当社代表取締役はコンプライアンス担当役員及び内部監査人を任命し、内部監査人は、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告する。

２．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程に基づき文書化又は電磁的媒体に記録し、整理・保存する。その他社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役及び監査法人等が閲覧・謄写可能な状況にて管理を行う。

３．　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社代表取締役は、当社及び子会社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに業務に付随するリスク管理を行う。各部署においては、内在するリスクの把握、分析、評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成しリスクマネジメントを行う。
内部監査人は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、結果を取締役会等で報告をする。新たなリスクが生じた場合に備え、予めリスク管理統括責任者を中心に必要な対応方針を整備し、損失を最小限にとどめるための各部署間の連携体制を構築しておく。

４．　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催する。全社的な目標を定め共有し、各取締役は、当該目標達成に向けて各部署における効率的な達成方法を定めるものとする。運営の結果については、定時の取締役会で報告、検証、分析され、全社的な業務効率化を図っていく。

５．　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

６．　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人と取締役からの独立性に関する事項
現在、当社においては、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、必要に応じて監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとする。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任・評価・人事異動・賃金の改定等については、監査役の同意を得たうえで決定するものとし、独立性を確保する。

７．　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査役に対して当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況等につき速やかに報告するものとする。
監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることのできる体制を構築する。

８．　財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループは、財務報告の適正性を確保するための体制、その他法令・諸規則等に定める情報開示について適切な開示が行われるための体制を整備し、継続的に改善する。

当社及び当社グループは、反社会的勢力との関係については、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、不当な要求に対しては毅然とし
た態度でこれを拒絶し、一切の関係を持たないことを基本方針とする。整備状況に関しては、外部機関から企業防衛に関する必要な情報収集を
行ない、役職員への啓蒙活動に取り組むと共に、 不当な要求等、反社会的勢力からの介入を受けた場合には、適宜に警察・顧問弁護士等を含
め外部機関と連携して組織的に対処する。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．当社の適時開示に係る基本方針
当社は、経営の透明性や公正性を保ち、迅速かつ適切な情報開示を行うことを経営における重大な義務であると認識し、常に投資家の視点に立った会社情報の適時開示に最大限の努力を図ってまいります。

２．会社情報の開示基準
当社は、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、会社情報の開示を行ってまいります。また、上記に該当しない情報であっても、経営の透明性を高めると判断した情報については適時開示を行ってまいります。

３．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社は、経理財務部担当役員を情報開示責任者とし、情報開示担当部署を経理財務部としております。

４．決定事実、発生事実の適時開示に係る社内手続
重要事実が決定された場合又は発生した場合には、下記の社内手続のとおり、関連部署からの情報を集約・確認・管理し、代表取締役社長および情報開示責任者の判断により、迅速に適時開示を行います。
①決定事実の提議、事実の発生の報告（各部長）
②情報の集約・確認・管理（情報開示責任者、経理財務部）
③適時開示情報としての重要性を検討（代表取締役社長、情報開示責任者、経理財務部）
④開示資料の作成（経理財務部）
⑤取締役会の決議、または、緊急を要する場合、情報開示責任者および代表取締役社長の決裁
⑥ＴＤnet登録および当社ホームページによる適時開示

５．決算情報の適時開示に係る社内体制
決算情報に関しては、業績に影響を与える重要事実の決定又は発生があった場合、下記の社内手続のとおり、情報を集約・確認・管理し、代表取締役社長および情報開示責任者の判断により、迅速に適時開示を行います。
①決定事実の提議、事実の発生（月次決算の状況等を含む。）の報告（経理財務部、各部長）
②情報の集約・確認・管理（情報開示責任者、経理財務部）
③適時開示情報としての重要性を検討（代表取締役社長、情報開示責任者、経理財務部）
④開示資料の作成（経理財務部）
⑤取締役会の決議
⑥ＴＤnet登録および当社ホームページによる適時開示