○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、良好な企業業績やインバウンド需要が増加する中、物価高の影響により個人消費は横ばいで推移する形となりました。また、トランプ関税の影響等の不確定要素も多いことから、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。

一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要が引き続き堅調であったことに加え、防衛施設整備関連の需要も拡大しつつあることから良好な受注環境でありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客の官公庁に限定すると、価格競争の激化により厳しい受注環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業活動の強化をグループ全体で展開し、建設コンサルタント事業の受注高は、期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。対して、情報処理事業の受注高は、各種の受注対策を講じたものの、期初の受注計画を下回る結果となりました。

なお、建設コンサルタント事業の受注高は前年同期比で減少しておりますが、これは前期中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、単年度の売上に換算した場合の当中間連結会計期間の受注高は前年同期の受注高を上回っております。

また、生産面では、これまで同様にグループ全体で生産コストの縮減と生産性向上に努め、建設コンサルタント事業の利益が連結利益を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,966百万円（前年同期比8.0％減）、売上高4,798百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益655百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益651百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益438百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

以上のことから、当社グループは、2025年１月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,824百万円（前年同期比5.0％減）、売上高4,047百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益719百万円（前年同期比16.9％増）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高1,139百万円（前年同期比16.7％減）、売上高749百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失8百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比18.6％増）、売上高2百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益20百万円（前年同期比79.4％増）となりました。

（注）上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、8,176百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が685百万円減少した一方、現金及び預金が1,395百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ332百万円増加し、3,756百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が396百万円、業務未払金が246百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、4,419百万円となりました。これは当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益を438百万円を計上したこと等により利益剰余金が420百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現時点において、2025年１月17日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月１日 至 2024年５月31日)　

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　（単位：千円）

(注) １ セグメント利益の調整額△77,344千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月１日 至 2025年５月31日)　

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　（単位：千円）

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。