○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、中国経済や相互関税による不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料のうち、特に誘電体材料での販売数量が回復してきております。その結果、売上高は前年同期比7.9％減の20,136百万円となり、営業利益は前年同期比19.3％増の1,904百万円、経常利益は前年同期比3.6％増の1,927百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.0％減の1,282百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比0.0％増の123,360百万円となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

また、各セグメントの営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

 

電子材料（成長事業）

売上高は前年同期比5.7％増の2,870百万円となり、営業利益は前年同期比39.5％増の476百万円となりました。

積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料については、誘電体は車載関連向けが低調に推移し、前年同期比で販売数量が減少しました。一方誘電体材料は、前年と販売数量は同等も、AI関連向けなどが好調に推移し、販売構成差の改善や、前期下期からの価格改定の効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。

 

化粧品材料（成長事業）

売上高は前年同期比55.4％減の337百万円となり、営業損失は63百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内向けは、中国経済の鈍化の影響を依然受けており、前年同期比で販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。また海外向けに関しては、前期末に出荷が集中した影響もあり、前年同期比で販売数量が減少したため、売上高・利益ともに減少しました。

 

有機化学品（成長事業）

売上高は前年同期比8.6％増の2,121百万円となり、営業利益は前年同期比23.1％増の459百万円となりました。

チオ製品は、前期に実施した価格改定の効果もあり、前年同期比で売上高は増加しましたが、一時的な生産調整の影響などもあり、原価高となったことから、利益は減少しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、中間体の受注計画の前倒しにより、前年同期比で販売構成差が改善した影響により、売上高・利益ともに増加しました。

 

衛生材料（安定事業）

売上高は前年同期比10.5％減の1,283百万円となり、営業利益は前年同期比28.4％減の79百万円となりました。

輸入商材の国内販売に関しては、大人向けやペット向け市場が堅調に推移しました。一方、インドネシアにおける通気性フィルムの製造販売に関しては、現地オムツ市場でのコモディティ化による伸び悩みやインフレにともなう人件費高騰などの影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

 

受託加工（安定事業）

売上高は前年同期比0.9％減の1,596百万円となり、営業利益は前年同期比4.6％減の171百万円となりました。

加工顔料は、前年同期比で全般的に低調に推移し、原燃料高の影響もあり、売上高・利益ともに減少しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託については、既存品の受託数量の回復や、新規採用もあり、売上高・利益ともに増加しました。

 

酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）

売上高は前年同期比24.4％減の2,688百万円となり、営業利益は前年同期比10.6％増の409百万円となりました。

酸化チタンは、前年同期比で販売数量が減少し売上高は減少したものの、継続している価格改定効果により、利益は増加しました。

亜鉛製品は、前年同期比で販売は堅調に推移しているものの、国内亜鉛市況の下落による影響により、売上高・利益ともに減少しました。

 

樹脂添加剤（効率化検討事業）

売上高は前年同期比5.8％減の3,012百万円となり、営業利益は前年同期比14.2％増の341百万円となりました。

国内は、効率化に向けて中国市場向けハイドロタルサイトなど、製品の統廃合を進めた結果、前年同期比で販売数量が減少し売上高は減少したものの、価格改定が進んでいることから、利益は増加しました。一方海外については、ベトナム法人では、現地での非鉛系安定剤の拡販が進み、売上高は増加しましたが、タイ法人に関しては、タイ国内経済の停滞の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

 

触　媒（効率化検討事業）

売上高は前年同期比40.2％減の472百万円となり、営業損失は3百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、顧客の操業度の関係で前期より販売数量が減少したため売上高は減少しましたが、価格改定の浸透により収益は改善しました。一方、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期比で受注した案件が少なかったため、売上高・利益ともに減少しました。

 

無機材料（効率化検討事業）

売上高は前年同期比7.6％増の1,341百万円となり、営業利益は前年同期比39.7％増の289百万円となりました。

当事業は塗料・インキ向けなどに使用される硫酸バリウムが主ですが、効率化に向けた製品の統廃合などにより前年同期比で販売数量は減少したものの、価格改定の浸透及び開発品の販売貢献により、売上高・利益ともに増加しました。

 

医療事業

売上高は前年同期比1.4％減の2,097百万円となり、営業利益は6百万円（前年同期は10百万円の営業損失）となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、売上高について国内向けは減少しましたが、輸出の増加により前期並みとなりました。前年同期に一過性の評価損を計上していたこともあり、利益は改善しました。消化性潰瘍治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響と販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器は、内視鏡洗浄消毒器関連の消耗品などの販売が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、市場全体が低調で売上高が減少しました。その他、製造受託品の骨充填材は受注が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は123,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加いたしました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が1,562百万円減少したものの、商品及び製品が802百万円、電子記録債権が293百万円、建設仮勘定が229百万円、現金及び預金が207百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は45,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加いたしました。

主な要因は、長期借入金が903百万円減少したものの、短期借入金が1,967百万円、支払手形及び買掛金が383百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は77,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,694百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました数値から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりです。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。