（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

　その結果、見積りの変更による増加額956百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ923百万円減少しております。

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に経営の意思決定機関を置き、国内外で包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業等を展開しております。

　従って、当社グループは、経営及び企画の事業本部を基礎とした各国毎のセグメントから構成されており、「日本」及び「米国」の２つを報告セグメントとしております。

　「日本」及び「米国」において国別に屋内型複合レジャー施設の運営を行っております。

 

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金(現金除く)および有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。前連結会計年度において、日本セグメントにおける預金19,907百万円、有利子負債22,238百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc. 及びその連結子会社２社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金(現金、外貨預金除く)および有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。当連結会計年度において、日本セグメントにおける預金31,865百万円、有利子負債40,697百万円、米国セグメントにおける預金9,931百万円、その他セグメントにおける預金1,811百万円であります。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額で差異が生じております。

 

（１株当たり情報）

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

２．IFRS会計基準への移行に関する開示

初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2023年４月１日であります。

　当社グループは、当社に経営の意思決定機関を置き、国内外で包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業を展開しております。

 

(1) IFRS第１号の免除規定

　IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS会計基準移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。

　当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

③　有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。

　当社グループは、この免除規定を選択して、負債及び減価償却累計額を算定しております。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。

　当社グループでは、これらの項目についてIFRS会計基準移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　IFRS会計基準の初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　また、「連結除外」は、日本基準の2023年３月期決算ではRound One Rus LLCを連結の範囲に含めておりましたが、清算により2024年３月期期首で連結から除外しており、この調整を行っているものであります。

 

2023年４月１日（IFRS会計基準移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

 

2024年３月31日現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

 

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産について、従来の日本基準では固定資産の種類ごとに取得原価と減価償却累計額を総額で開示しておりましたが、当該調整表上は、有形固定資産及び無形資産に集約し、帳簿価額で表示しております。

 

 

資本に対する調整に関する注記

 

1.営業債権及びその他の債権の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」に振り替えております。

 

2.棚卸資産の振替

　日本基準では区分掲記していた「商品」及び「貯蔵品」については、IFRS会計基準では「棚卸資産」に振り替えております。

　なお、IFRS会計基準の適用に伴い棚卸資産の範囲を見直したことにより、棚卸資産の金額を調整し、一部を「その他の流動資産」に振り替えております。

 

3.その他の資産及び負債の振替

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた前払費用等については、IFRS会計基準では「その他の流動資産」に振り替えております。

　日本基準では固定資産の「その他」に含めていた長期前払費用については、IFRS会計基準では「その他の非流動資産」に振り替えております。

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払費用等については、IFRS会計基準では「その他の流動負債」に振り替えております。

　日本基準では区分掲記していた「長期預り保証金」については、IFRS会計基準では「その他の非流動負債」に振り替えております。

 

4.有形固定資産の調整

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。

  また、IFRS会計基準の適用に伴い、一部の有形固定資産の耐用年数を見直しております。

 

5.リース取引の振替及び調整

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

　また、日本基準では「その他」に計上していたリースにかかる前払賃借料は、IFRS会計基準では使用権資産の測定に含めております。

　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、オペレーティング・リースについては「その他の非流動資産」へ振り替えております。

 

6.税効果の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討

　日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

　また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

7.持分法で会計処理されている投資の振替

　日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRS会計基準では区分掲記しております。

　また、日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行なわず，移行日以降の償却を停止しております。

 

8.その他の金融資産及び金融負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「差入保証金」については、IFRS会計基準では「その他の金融資産（非流動）」に振り替えております。

　日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金については、IFRS会計基準では「その他の金融負債（非流動）」に振り替えております。

 

9.営業債務及びその他の債務の振替

　日本基準では区分掲記していた「買掛金」及び「その他」に含めていた未払金・設備未払金については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」に振り替えております。

 

10.社債及び借入金の振替

　日本基準では流動負債として区分掲記していた「短期借入金」、「１年内返済予定の社債」及び「１年内償還予定の長期借入金」については、IFRS会計基準では「社債及び借入金（流動）」に振り替えて表示し、また、日本基準では固定負債として区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRS会計基準では「社債及び借入金（非流動）」に振り替えて表示しております。

 

11.契約負債の振替

　日本基準では区分掲記していた「リデンプションポイント引当金」については、IFRS会計基準では「契約負債」に振り替えております。

 

12.引当金の振替

　日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRS会計基準では「引当金」に振り替えております。

 

13.賦課金の調整

　固定資産税等の賦課金について、日本基準では納付時点で費用を認識しておりましたが、IFRS会計基準では債務発生事象が生じた時点で負債および費用を一括認識しております。

 

14.未払有給休暇の計上額の調整

　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。

 

15.利益剰余金に対する調整

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

 

 

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

 

1.表示科目の振替

　日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」としてそれぞれ表示しております。

　また、日本基準では住民税均等割を「法人税、住民税及び事業税」に含めて計上しておりましたが、IFRS会計基準では「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

 

2.減価償却方法の変更

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS会計基準では定額法を採用しております。

　当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却益及び固定資産除却損についても再計算を行っております。

 

3.リース取引による減価償却費及び支払利息の調整

　日本基準では借手のリース取引について、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRS会計基準では「使用権資産」及び「リース負債」を計上し、減価償却費及び支払利息を計上しております。

 

4.法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRS会計基準では「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRS会計基準の適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

 

 

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引によるリース料及び賃借料の支払いについて、IFRS会計基準ではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。