ＧＭＢグループは、創業以来の社訓であります"和"の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観と未来のイメージを共有し、イノベーションとチャレンジを続けて参ります。
そのために、ＧＭＢグループの企業価値・株主価値の最大化に努めると伴に、企業としての社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを経営の基本方針としております。
変化の激しい自動車産業界において、自動車部品メーカーとしてグローバルな競争が一層激しさを増すことが予想されることから、「規範の遵守」・「透明性」・「説明責任」・「企業倫理の浸透」をコーポレートガバナンスの根幹とし、内部統制の整備・強化と経営の客観性と迅速・果断な意思決定に努めて参ります。

【原則１－２ 株主総会における権利行使】
補充原則１－２－４
　議決権の電子投票制度については既に導入しております。
招集通知の英訳は、2025年3月末時点での外国人持ち株比率が2.8%のため、業務・効率性の面から現状未実施ですが、今後20%を超えた段階で実施を検討いたします。

【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題　】
補充原則４－２－２および補充原則５－２－１
　すべての関わりある人々へ社会的責任を果たすよう最善を尽くすことを「CSRのグランドデザイン」として定め、当社では、サステナビリティについての取組みを積極的に行っております。しかしながら、中長期的な企業価値向上のための基本的な方針の策定には至っておりません。今後、サステナビリティについての取り組みを開示する際は、具体的な情報の提供ができるよう検討を行ってまいります。
また、人的資本・知的財産への投資等につきましても、経営戦略との整合性を意識した開示とあわせ、今後検討してまいります。

【原則３－１ 情報開示の充実】
補充原則３－１－２
　2025年3月末時点での外国人持ち株比率が2.8%のため、業務・効率性の面から英語での情報の開示・提供を未実施ですが、今後20%を超えた段階で株主総会招集通知・決算説明資料等の英語での情報提供実施を検討いたします。

【原則４－１ 取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－３
　現在当社では、明文化した最高経営責任者（CEO）等の後継者計画は定めておりません。しかしながら、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画は重要な検討課題と考えており、策定に向けて関連する取り組みを進めております。当期においては、経営幹部候補に対し、経営戦略・マーケティング・財務など、経営幹部に必要な知識の習得を進めることを計画しております。今後、最高経営責任者（CEO）等の後継者育成を含めた計画
の策定に取り組んでまいります。

【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－１１－３
全取締役と全監査役に対し、取締役会の運営方法等に関して段階評価およびコメントを記載する方式の質問票を配布し、無記名方式により全員から回答を得た結果を基に、課題を抽出し、取締役会全体の実効性の確保に向け改善を進めるとともに、結果の概要の開示に向けて取り組んでおります。

【原則１－４ 政策保有株式】
　当社では、政策保有する上場株式について、その保有方針、議決権行使基準を取締役会において制定しています。
(1) 政策保有に関する方針
　当社の純投資目的以外の政策保有株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。
　なお、2025年3月末時点で保有していた政策保有する上場株式につきましては、2025年4月開催の取締役会において売却処分の方針を決定し、その全株を2025年5月末までに売却処分いたしました。今後は政策保有株式を新たに保有しない方針であります。

(2) 政策保有株式に係る議決権行使基準
　政策保有する会社の議案が当社の保有方針に適合するかどうか、発行会社の経営の効率化や中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断して議決権を行使します。個別の銘柄に応じた総合的な判断が必要なため、現時点において統一的基準は設けておりません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は役員(取締役・執行役員)およびその近親者(二親等以内)や主要な株主との間で関連当事者取引を行う場合は、取締役会において社外取締役や監査役からの意見を求め、審議・承認をする旨を取締役会規程に定めております。またその状況等について、適宜、取締役会への報告を求める事としております。なお、関連当事者取引が発生した場合には、会社法・金融商品取引法等関連する法令および証券取引所が定める規則に従い開示します。

【原則２－４ 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１
優秀な人材については性別、国籍等の属性に依ることなく積極的に採用および登用することを基本方針としております。特にダイバーシティ推進の中、女性の採用および登用には力を入れております。
新卒採用においては、2024年度８名の内女性５名、2025年度11名の内女性7名を採用するに至りました。また、中途採用において、2024年度は管理職と一般社員合わせて７名の中途採用者のうち女性５名の採用に至りました。
なお、製造部門における女性職員の占める割合を10%以上にすることを行動計画として掲げておりますが、2025年3月末時点の実績は5.2％であり、引き続き積極的な女性採用に取り組んでおります。
その他、外国人採用については、2024年度中途採用として一般社員１名を採用しております。
先行き不透明な中、多様な人材が活躍できる「組織風土・企業風土」をあるべき姿として、メンター制度による定着や、自律した社員や経営幹部、またその候補の確保を主眼とした教育制度の充実を図っております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度において、適正な運営を図るため、積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加え、当社の財政状態にも与えることの重要性を認識し、政策的資産構成割合を定めています。また、当該担当者として資産運用に必要な経験等を有する人材を配置し、運用を委託する運用機関より　定期的に運用状況やスチュワードシップ活動等に関する報告をうけ、外部の専門家の意見も取り入れながら管理しています。

【原則３－１ 情報開示の充実】
　(1) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は経営環境の変化に対応し、更なる企業価値の向上に向けて、2027年3月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し公表しております。計画期間中、電動化対応、顧客のグローバル戦略対応、補修用部品の拡販、ＯＥＭ外注化対応、の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。
詳しい内容につきましては、下記の当社ホームページにて開示しております。
https://www.gmb.jp/ir-info/

　(2) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書および有価証券報告書に記載しています。

　(3) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役および監査役の報酬については、基本報酬(定額報酬で役員賞与は廃止)とし、株主総会で承認された範囲内において、社外取締役・社外監査役等で構成される任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、その額および配分を取締役については取締役会、監査役については、監査役会の協議により決定しています。
　また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　(4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選任に当たって、人格・識見・能力等を検討し、社外取締役・社外監査役等で構成される任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、取締役会において決定致します。また、監査役候補の選任に当たっては、当社の企業としての社会的責任を確保しつつ、中立的・客観的に監査を行う事ができる候補者であるかどうかを基準としております。
　また、解任に当たっては、①公序良俗に反する行為を行った場合、②健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、③職務怠慢により、著しく企業価値を毀損させた場合等　総合的に判断したうえで、客観性および透明性を高めるため任意の諮問員会の審議、助言・提言を受け　取締役会で決定致します。

　(5) 当社は、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名・解任に際し、社外取締役・社外監査役等で構成される任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、取締役会において決定致します。取締役候補者の選任理由は定時株主総会招集ご通知に記載しております。

補充原則３－１－３
＜方針＞
　当社に関わりのあるすべてのステークホルダーへ社会的責任を果たすよう最善を尽くすことを「CSRのグランドデザイン」としております。また、創業以来の社訓である「和」の精神により、グループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げており、健全な環境維持に努めております。

＜取組み＞
　「CASE革命」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車に対応した部品など、環境に配慮した開発・供給にグループ内で取組み済です。
　また、BCP・危機管理の強化など、総合的に対応を図りつつ、従業員への健康・労働環境への配慮や公正適切な処遇に向けた人事制度の見直し、サプライチェーン全体でのCSRに配慮した取引等を通じて、持続可能な社会への貢献を図っております。

＜開示＞
　人的資本に関しては、待遇や業務内容等において属性の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力・職責等に基づき適切に評価するため人事評価制度を含む人事制度全般を抜本的に見直しいたしました。またエンゲージメント強化として、労働安全衛生面取組み強化・福利厚生内容充実等の施策により労働環境の改善・向上を図るとともに、メンタルヘルス調査を実施するなどし、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、社員のレベルアップ・研鑽のため、研修参加等を支援する投資を行っております。
知的財産への投資は、研究開発規程・社長表彰規程を社内で定め、知的財産の確保、強化に努めております。

【原則４－１ 取締役会の役割・責務（１）】
補充原則４－１－１
　当社は、経営戦略や業務執行上の重要課題を取締役会にて意思決定し、取締役会に次ぐ意思決定機関としての経営会議においてそれを補完し・実効性を高める体制を構築しています。
　取締役会は原則として毎月1回、および必要に応じて臨時に開催しており、取締役8名(社外取締役2名含む)、監査役3名(社外監査役2名含む)を構成員としております。また当社は業務執行機能の強化を目的に執行役員制度を導入しております。
　経営会議は代表取締役の諮問機関として、原則として毎月1回開催しております。議長である代表取締役社長以下取締役8名(社外取締役2名含む)、執行役員3名で構成し、監査役・内部監査室長は経営会議に出席し、意見を述べる事ができます。
経営陣に対する委任の考え方として、法令および定款に定められた事項、一定金額以上の投融資案件、基幹人事等、当社のコーポレート・ガバナンスおよび連結業績に多大な影響を及ぼす議案については取締役会において意思決定し、経営会議では、取締役会で決定された方針の具体化やリスク管理、内部統制活動の実効性を確保する役割を担っております、
　執行役員は、各事業分野の統括部門責任者として配置され、取締役会・経営会議で決定された事項に基づき、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、会社法および東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、取締役会で審議検討することで独立社外取締役候補者を選定しています。
なお　2018年11月1日付で当社独自の社外役員の独立性判断基準を制定。現在独立社外取締役2名は本基準に沿った人物であります。今後これに基づき社外取締役の独立性判断基準とし候補者を選定します。

【原則４-１０　任意の仕組みの活用】
補充原則４－１０－１
　当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役は2名で、取締役会の過半数には達しておりません。その為、取締役の評価(人事・報酬)に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役・社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を設置し、適切な助言と関与を得ております。

【原則４－11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－11－１
　当社は、取締役会において、より実効的な議論を活発に行う為の人数として、10名程度が適切であると考えております。なお、現在の取締役の人数は社外取締役2名を含め8名です。
　取締役候補者については、社内外を問わず、人格・識見に優れた者を選定しており、特に社外取締役については、知識・経験・適性を持った専門家から選定し、様々な観点から当社の経営戦略や業務執行の監督し、当社の企業価値向上が図れる様に、取締役構成員のバランスに配慮しております。
　また、取締役の選任にあたっては、社外取締役・社外監査役等を構成員とする任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、取締役会において決定しております。
　また、当社取締役に必要と考えるスキルを一覧化し、開示しております。

補充原則４－11－２
　当社は、社外取締役を含む取締役・監査役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書等によって、毎年開示を行っています。

【原則４－14 取締役・監査役のトレーニング】
補充原則４－14－２
　当社では、取締役・監査役は、弁護士等の専門家から会社法等関連法令に関するレクチャーを定期的に受ける等、取締役・監査役としての職務遂行に当たり必要となる法令知識の習得に努めています。
　また、社外取締役・社外監査役に対しては、当社グループの事業理念・事業の状況・課題等の理解を深める事を目的として、適宜当社事業・課題等についての説明や、工場等の製造現場視察を実施する等の施策を講じております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、経営企画部をIR担当部署としています。決算説明会は原則年1～2回開催し、経営トップ自らが株主・投資家との対話を実施する方針としていますが、2025年度は開催を見合わせ、開催方法の見直しを含めてより効果的な情報発信と対話の方法について検討を進めてまいります。また、当社ホームページにてIR年間スケジュールや説明会資料を開示しています。

　当社では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状認識と今後の対応方針について、2024年5月15日付けの適時開示資料にて開示しております。
　詳しい内容につきましては、下記の当社ホームページにおいてもご確認いただけます。
　https://www.gmb.jp/ir-info/

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　取締役会の諮問機関として、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担う任意の諮問委員会を設置しております。

委員会構成員

委員（委員長）　　　代表取締役社長　　　　松岡　祐吉
委員　　　　　　　　　社外取締役　　　　　　　梁　亨恩
委員　　　　　　　　　社外取締役　　　　　　　岡本　依子
委員　　　　　　　　　常勤監査役　　　　　　　宮内　誠
委員　　　　　　　　　社外監査役　　　　　　　中川　雅晴
委員　　　　　　　　　社外監査役　　　　　　　平山　菊二

　経営陣幹部の選解任ならびに経営陣の報酬制度の設計および報酬額の決定にあたっては、より客観性・透明性を確保できるよう任意の諮問委員会の審議を経ております。

　 社外監査役を含め、会計監査人と、監査計画、実施状況、リスク対応等について随時に意見交換、連携を図っております。
　 内部監査室との連携については、内部監査計画、監査状況の報告書の連携や、意見交換を都度実施し、連携を深めております。

・ 当社は　独立役員として　4名（内社外取締役2名、社外監査役2名）を選任しております。
・ 当社の取締役会の構成を考え、以上の4名が外部からの客観的・中立の立場で経営監視の機能を発揮、強化を図っており、当社の経営監視体　制が十分に機能できるものと判断しております。
・当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を定めております。

・2007年７月に報酬体系の見直しを行い、役員賞与を廃止して確定報酬額内での支給としております。
・当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式制度を導入することを、2019年6月21日開催の第57回定時株主総会において承認いただいております。また、上記の譲渡制限付株式制度と同様の譲渡制限付株式を、当社の執行役員に対し、割り当てをしております。

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　取締役の員数と報酬総額を開示しております。
　2025年3月期における取締役報酬は、取締役13名に対し総額199百万円であります。
　※取締役の固定報酬には、取締役7名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額14百万円が含まれております。

　 基本報酬は役職、職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会で承認された範囲内において、その額及び配分を取締役につい
ては、取締役会の協議により決定しています。
　 なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。

　社外取締役に対しては、取締役会の招集に際し、総務部を通じ社内役員と同様の資料を事前に配布し業務執行の情報を共有しております。
　社外監査役に対しては、常勤監査役を通じ各種の情報等連絡を行っており、監査業務等は総務部・経営企画部がサポート対応しています。

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・最高決定機関である取締役会は、代表取締役社長を議長として、原則毎月初に行われ、経営の意思決定を行うとともに、業務の執行を監督し
ております。
・会社の業務執行についての意思決定のスピード化、リスク管理、内部統制活動の実効性を図る目的で、取締役会に次ぐ重要な意思決定機関と
して、また代表取締役の諮問機関、補助機関として、代表取締役社長を議長とし、取締役及び執行役員等で構成する「経営会議」を原則月１回
開催しております。
・監査役は、監視機能を適切に果たせるよう取締役会に出席し、経営トップとの意見交換を都度行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独
立した外部からの視点で監査を実施し、牽制機能を果たし、監査報告を取締役会を通じ報告することになっております。
　 内部監査室は、代表取締役直轄のもと、専任１名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者により、各業務執行部門および子会社の監
査を定期的に実施しております。
　 会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
・監査役、内部監査室および会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連
携を密にして、監査機能の向上を図っております。
・当社は監査役会設置会社ですが、取締役の人事と報酬について、社外取締役、社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を構成し、適切な
助言と関与を求め、統治機構の充実を図っております。

　 当社は、常勤監査役1名と外部からの視点で監視・監査機能を果たし実効性を高めるため社外監査役2名が、グループ全体のリスクマネージメントの監視を含む経営の監査を行っています。
　 また、より経営の透明性を確保するため社外取締役2名を選任し、客観的な立場で経営層へのアドバイスを受けております。
　 社長を議長とする取締役及び執行役員で構成する「経営会議」を設け、業務執行、リスク管理、法令遵守等について協議し迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う体制をとっており現状の体制で十分機能していると判断しております。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　(1)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組織として監査役・監査役会を設置してい
　　 る。
　(2)当社の企業風土や内部環境の整備として、「行動指針」および社員の守るべき規範「社内行動規範」を制定し、法令順守と社会倫理の遵
　　 守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底を図るため継続的に啓蒙する。
　(3)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス
　　 担当者となり、職員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。
　(4)反社会的勢力に対しては、企業行動指針に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(1)コンプライアンスに係るリスク管理は、統括部署を総務部に置き、社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、「コンプライアンスマ
　　 ニュアル」を作成 し、全社員への周知徹底を図る。また、リスク管理状況をコンプライアンス委員会および経営会議・取締役会へ報告し、
　　 未然防止に努める。
　(2)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し未然防止に
　　 努める。
　(3)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管理を強化する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(1)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督する。
　(2)戦略や目標を定めた中期経営計画を定め、その目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画を策定し、月次の取締役会で取締役
　　 の業務執行状況の監視・監督を行う。
　(3)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェックをはじめ、内部統制に関する報告、フォ
　　 ローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を高める。

５．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
　(1)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し周知徹底を図る体制をとり、当社および当社グループ各社間で協議・情報の共有化、指
　　 示・要請が効率的に行われる体制を構築する。
　(2)内部監査部署は、当社および当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社および当社グループ各社の取締役会および監査役会
　　 に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性
に関する事項
　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員から監査役を補助すべき使用
人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役
および所属部署責任者等の指揮命令はうけないものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　 取締役、使用人は、監査役に対して、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの相談窓口への通報状況および
その内容を速やかに報告する体制を「内部通報規程」に制定し整備する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、経営トップ、監査法人、内部監査室をそ
れぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報
告を取締役会を通じて報告する。


コンプライアンス体制の整備状況
・当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「行動指針」・「社内行動規範」を制定しております。また、
　社内により浸透させるため、規範遵守のためのマニュアルを作成し、研修活動を継続的に行い、周知徹底と社内体制の充実に取り組んでおり
　ます。
・社内通報体制として、「内部通報規程」を制定し、当社およびグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス等の相談窓口への通報状
　況、その内容を速やかに報告する体制をとっております。


リスク管理体制の整備状況
・コンプライアンスに係るリスク管理は総務部内で統括し、社員の基本となる行動基準およびコンプライアンスマニュアルを作成し、リスクを未然に
　防止するための社内管理の充実・リスクの把握に努めております。
・個人情報保護方針に沿って、個人情報管理の徹底を図るとともに、情報システム管理規程の整備により情報管理体制を徹底し、リスクの未然
　防止に努めております。
・各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営企画部が総合的に統括し、未然防止に努め、
　また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。
・全社のリスク案件を把握、協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を原則毎月１回開催し、管理強化に努めております。


※参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

・当社の行動指針のひとつとして「反社会勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切関係を遮断
　し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。
・また、当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力に対しては、断固たる毅然とし
　た態度をとることの周知徹底を図っております。
・奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を県警本部に対して誓い、また各警察所属署
　の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。

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１．適時開示に係る基本方針　　
　当社行動指針に様々なステークホルダーとのコミュ二ケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示することを基本とする旨を規定しております。

２．適時開示に係る社内体制
　（ａ）決定事実・決算情報
　　　適時開示要件に該当する事項および決算情報について取締役会において決議・承認された場合には、経営企画部担当取締役から経営企画部長に直ちにその内容が伝達され、経営企画部による開示内容の検証と開示資料の作成および迅速な適時開示を行える体制を敷いております。
　　上記に述べた取締役会による重要事項の決定は、出席監査役の監視の下、妥当且つ合理的な意思決定が
行われております。
　（ｂ）発生事実
　　　当社の社内規程「インサイダー取引等の管理に関する規程」において、総務部担当取締役が「総括情報管理責任者」となり、総務部長が「情報管理責任者」として、内部情報収集と情報管理を行う制度をとっております。内部情報は、総務部担当取締役へ集約され、開示要件に該当する事実と判断された場合には、直ちに経営企画部長に伝達され、経営企画部が発生事実のチェックを行う体制をとっております。チェック後、開示すべき発生事実については、経営企画部から代表取締役へ報告し、遅滞なく開示手続をとることとなっております。
　（ｃ）企業集団に係る適時開示手続き
　　　当社は子会社14社および関連会社１社を有しております。全ての会社より月次決算概要報告を翌月中目途に報告を受けており、重要事項につきましては、経営企画部および担当取締役への情報連絡の手続きがとられた後、上記(a)、(b)のとおり運営されております。