当行は経営理念を主軸とした企業理念体系を定め、その実現に向け、法令等遵守体制の強化やリスク管理体制の強化等、ガバナンス
の強化に努めております。中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化と一層の
情報開示を経営の重要課題の一つとして取り組んでまいります。

＜経営理念＞
　　　「地域の発展に役立つ存在感のある銀行になろう」
　　　「お客さまのニーズに応え堅実で信頼される銀行になろう」
　　　「全員が働くことに喜びをもち誇りに思う銀行になろう」

＜パーパス＞
　　　「“つながり”の強さで、地域の輝く未来をつくる」

＜なんぎんウェイ２０２３＞
　　　日々の業務における一つひとつの判断にいたるまで、役職員が“インテグリティ（誠実）”の価値観をもとに、どのように行動すべきかの
　　　原理原則（行動指針）となります。

　　　１．なんぎんは、揺るぎない信頼の確保に努めます
　　　２．なんぎんは、質の高い金融サービスを提供します
　　　３．なんぎんは、インテグリティに基づいた行動を実践します
　　　４．なんぎんは、環境経営を推進し、地域社会の発展へ貢献します
　　　５．なんぎんは、ステークホルダーとの対話・コミュニケーションの充実に努めます
　　　６．なんぎんは、役職員の成長への努力を惜しみません
　　　７．なんぎんは、生きがいや働きがいのある職場づくりに努めます
　　　８．なんぎんは、反社会的勢力との関係遮断、テロ等の脅威への対応体制を確立します

　　　詳細については、以下の参考URLを参照ください。

＜コーポレートメッセージ＞
　　　「話せるところ　頼れるところ」

※参考URL【企業理念体系の再定義および「パーパス」「なんぎんウェイ２０２３」「コーポレートメッセージ」の制定について】
　　　：https://nangin.jp/information/contents/RELEASE_20230123_corporate_mission.pdf

　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、「株主総会の負託により経営の執行を行う最高意思決定機関」としており、法
令または定款に定める事項や経営に関する事項等を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。
　また、監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役会の
意思決定プロセスならびに業務執行状況の監督及び監査を行っております。
　さらに、取締役会は当行の内規に基づき、様々な業務を各種委員会及び各業務部門に委任しておりますが、その執行状況の適切性・有
効性を検証・評価する内部監査部門として、業務監査部を設置し、相互牽制を行っております。
　加えて、経営に対する評価の客観性を確保する観点から、外部の有識者からなる委員、頭取及び当行役員等で構成される経営評価委
員会を設置し、当行の経営戦略及び方針に対する客観的評価・助言について総合的な検討を行っております。

当行ではコーポレートガバナンス・コードの5つの基本原則について、全て実施しております。

大株主の状況は、2025年3月末現在です。

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　監査役は、当行がコーポレート・ガバナンスの基本としている「三様監査体制」の下で、必要に応じて会計・財務に関して会計監査人（EY新日
本有限責任監査法人）との意見・情報交換を行うなど連携を密にしています。
　また、内部監査部門（業務監査部）が内部監査規程に基づいて実施した内部監査について、その結果を内部監査実施要領に基づき3ヶ月毎に開催される監査報告会で報告を受けるとともに、随時意見・情報交換を行うなど連携を密にしています。
　さらには、必要に応じて本部・本支店全ての業務部門に対して単独もしくは内部監査部門との帯同による監査を実施しています。

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　役員報酬制度については、固定報酬と業績連動報酬に区分し、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務付ける制度
としています。
　尚、社外取締役及び監査役については、独立性及び中立性を確保するため、業績連動報酬の対象とせず、役員持株会への拠出を義務付
けることもいたしません。

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有価証券報告書において、取締役、監査役および社外役員の報酬額等の総額を開示しております。
2024年度の年間報酬額は、取締役（社外取締役を除く）131百万円、監査役（社外監査役除く）16百万円、社外役員20百万円であります。
尚、報酬の総額には、使用人兼務役員の使用人給与等12百万円を含んでおります。

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
　2011年５月６日の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度の廃止、取締役及び監査役の報酬額の改定に関する議案を、2011年６月29日開催の第103期定時株主総会で決議しております。その際に新役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分し、役員賞与については支給しないこととしております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役７名、監査役４名であります。また、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務づけることにより、株主との価値の連動を図る制度となっております。なお、購入した株式は役員退任時まで継続保有を義務付けることとしております。監査役については独立性・中立性を高めるため業績連動報酬の対象とせず、持株会への拠出も義務付けてはおりません。
　当行の取締役の報酬は、取締役にふさわしい人材の確保・維持並びに、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役員の役割・責務・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としています。

２．報酬等の種類別内容決定に関する事項
　（１）基本報酬
　　　当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割や職責に応じて当行の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
　（２）業績連動報酬
　　　業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利
　　益の目標値（特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価）に対する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、
　　一定の時期に支給することとしております。

３．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項
　取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別報酬などの内容を協議し決定しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝0.8：0.2としております。（種類別報酬の合計を１とし、業績指標を100％達成した場合）
　取締役の個別の報酬等の内容については、取締役会で決議された内容に基づき、当行の収益状況や経済状況・経営環境等を総合的に勘案し決定しております。

　監査役の職務を補助する監査役スタッフ１名を配置しております。このスタッフは、他部署の役職員を兼務せず、監査役
以外からの指揮命令を受けない者であり、取締役からの独立性を確保しております。

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（業務執行に係る事項）
（1）取締役会
　　　取締役会は、9名（提出日現在）の取締役で構成され、原則として毎月1回開催または必要に応じて臨時開催し、法令または定款に定める事
　　項や経営に関する重要な事項等を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。
（2）経営会議
　　　経営会議は、取締役及び部長、室長で構成され、経営に関する重要な事項について協議を行っております。尚、常勤監査役は、経営会議に
　　出席することを要することとし、必要に応じて意見を述べる体制としております。
（3）各種委員会等
　①経営評価委員会
　　　経営に対する評価の客観性を確保する観点から、外部の有識者からなる委員、頭取及び当行役員等で構成され、当行の経営戦略及び方針
　　に対する客観的評価・助言について総合的な検討を行っております。
　②コンプライアンス委員会
　　　法令等遵守態勢の適切性・実効性及び反社会的勢力の排除に向けた取組状況等について総合的な検討・協議を行っております。
　③ＡＬＭ委員会
　　　当行全体の資産と負債のバランスを適切に管理し、経営上許容できる範囲内にリスクをコントロールしながら安定的な収益を確保するため、
　　各種事項について協議・検討するほか、経営計画等の達成に向けた進捗管理を行っております。
　④リスク管理委員会
　　　リスク管理方針・計画の検討のほか、全行的なリスク管理態勢のモニタリング・検討を行っております。
　⑤サステナビリティ委員会
　　　当行が目指す経営方針・戦略等の具現化や地域社会が抱える課題解決を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みを着実に進めるた
　　め、その進捗を管理するとともに、実効性を高めるための方策を協議・決定しております。
※社外取締役及び社外監査役は（2）の経営会議及び（3）②～⑤の委員会に出席することができることとしており、必要に応じて社外の立場から
　意見を述べる体制としております。

（監査・監督に係る事項）
（1）内部監査
　　　内部監査部門である業務監査部において、年度毎の監査方針及び監査計画に基づき、各業務執行部門に対しての監査を実施し、相互牽制
　　を行っております。
（2）監査役監査
　　　当行は監査役会制度を採用しております。監査役会は、経営の透明性を高めるため、提出日現在、監査役4名のうち3名を社外監査役として
　　おります。また、監査役監査を円滑に進めるため、監査役の職務を補助すべき使用人を1名配置しております。
　　　監査役は、重要な会議への参加や関係書類の閲覧等により、取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況及び取締役会の監督
　　義務の履行状況を監視し検証しております。
（3）会計監査
　　　当行の会計監査業務は、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しております。

（責任限定契約）
　当行は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款に責任限定契約を締結できる旨を定め、当該定款に基づき、社外取締役3名及び社外監査役3名と責任限定契約を締結しております。

（指名・報酬）
　・取締役候補者は、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等に基づき厳格に審査の上、取締役会において選定し、定款の定めにより株
　 主総会において選任しております。
　・監査役候補者は、会社法等に基づき厳格に審査の上、監査役会の同意を得て、取締役会において選定し、定款の定めにより株主総会におい
　 て選任しております。
　・取締役及び監査役の報酬については、定款の定めにより株主総会において、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の限度額をそれぞれ決
　 定し、その範囲内で取締役の決議または監査役会の協議により決定しています。

　上記、業務執行、監査・監督、指名・報酬決定等の機能について、現行のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能を果たせておりま
す。
　経営に関するあらゆる問題点について迅速に対応できることから、現行の体制を選択しております。

　当行は、取締役会にて決議された以下の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。

1．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（1）　法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることにより徹底する。　
　（2）　コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
　（3）　コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。
　（4）　事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状況をフォロー点検することによりコンプライアンスを徹底
　　　　する。
　（5）　コンプライアンス統括部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当者を配置して、コンプライアンスに関する情報を一元
　　　　的に管理する。
　（6）　取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。
　（7）　事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
　（8）　コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供することについて、取締役及び使用人の
　　　　全てに周知する。
　（9）　財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部統制体制を構築する。
　（10）社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携による金融サービスの提供などの取
　　　　引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断
　　　　固たる態度で対応する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　（1）　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。
　（2）　取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（1）　各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査及び問題点の是正等を定めたリスク管理基準に基
　　　　づき、リスク管理体制を強固なものにする。
　（2）　各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてALM委員会、もしくはリスク管理委員会へ報告し、これらの委員
　　　　会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運営・統括は総合企画部が行う。
　（3）　内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を頭取、監査報告会（取締役及び部長、室長、
　　　　監査役にて構成）に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（1）　事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。
　（2）　コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締役会に付議する。
5．当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（1）　連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行うことにより、職務の執行が効
　　　　率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に子会社等から報告を求める。
　（2）　子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合企画部が指導・監督し、当行及び子会社等から成
　　　　る企業集団として業務の適正を確保する。
　（3）　内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を頭取、監査報告会（取締役及び部長、室長、監査役にて構成）
　　　　に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性
　に関する事項
　（1）　監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置する。
　（2）　監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
　（3）　監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重す
　　　　る。
7．当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制
　（1）　取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすお
　　　　それのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。
　（2）　職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当行及び子会社
　　　　等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。
　（3） 当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（1）　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執
　　　　行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　（2）　監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主要な稟議書その他の業務執行
　　　　に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。
　（3）　代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

１．基本的な考え方
　当行では、銀行の社会的責任及び公共的使命の重みを認識し、社会的模範に即した誠実な企業活動を遂行する上で、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引の根絶するため、反社会的勢力等の情報収集を行うとともに、これを管理・運用することに
より、反社会的勢力等からの不当な介入を排除し、反社会的行為と断固として対決することとしております。

２．整備状況
　当行では、2017年12月に「反社会的勢力等への対応に関する細則」を制定しました。この細則に基づき、反社会的勢力等による不当要
求に備えて、口座開設時や融資申込時等にシステムチェックを行うなど、平素から態勢整備を図っております。

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