当社では、「お客様第一主義」の経営理念のもと、お客様や株主、地域社会など多くのステークホルダーのご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導入や、企業経営の透明性を高めるために、社外取締役２名、社外監査役４名を選任しております。社外監査役は社外取締役とともに取締役会及び執行役員会に出席し、経営に対する監視機能の強化に注力してまいりました。今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極的に推進するとともに、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ってまいります。

【補充原則１－２④．株主総会における議決権行使】
【補充原則３－１②．情報開示の充実】
2025年３月末の外国人株主数比率及び株式数比率は１％未満であり、海外投資家の比率は低いといえます。そのようなことから、議決権電子行使プラットフォームの利用等や招集通知(要約)等の英文での提供はコスト面や業務効率面も踏まえて実施しておらず、外国人株主数比率あるいは株式数比率が10％を超えた段階で検討することとしております。しかし、会社案内や会社紹介ビデオの和英版作成・開示により、段階的に情報開示の充実に取り組んでおります。

【補充原則４－１②．取締役会の役割・責務（1）】
当社は、具体的な中期経営計画を定めておりませんが、目指すべきグループ全体の中長期目標として、ＲＯＥ10％、営業利益率10％を掲げ、利益面を重視し利益率の低い売上拡大は目指さないこととしております。これら当社グループの業容拡充に向けての長期的なベクトルについて、株主をはじめとするステークホルダーとの共有意識を醸成できるよう努めてまいります。明確な目標数値としては、毎期初に当該期の目標額を開示しており、その実現に向けて社員一丸となって取り組んでおります。目標額との一定の乖離が生じた際には、開示基準に則って開示を行います。当該期の業績が未達に終わった場合には、その分析および改善に向けての取り組みを以降の計画に反映し、また、将来的に強化していく業務についても開示してまいります。

【補充原則４－１③．取締役会の役割・責務（1）】
最高経営責任者（CEO）である代表取締役社長は、創業者である代表取締役会長から創業来の経営理念・経営手法を伝え受けながら経営に取り組んでおり、更に幅広く後継者として見込める候補者にも当社の経営理念を引き継ぐ努力を行ってまいります。その後継者計画についての序列は、取締役会にて定めた株主総会および取締役会の職務代行者の順位に準じますが、取締役会等での闊達な論議等により、取締役の経営参画意識の向上に努めております。後継者計画については、今後の経営環境、経営戦略、事業展開等に応じて選択肢が取れるよう幅広く育成を図ってまいります。

【補充原則４－２①．取締役会の役割・責務（2）】
毎年定時株主総会後の取締役会において、経営陣全体の報酬については弊社の業績や経営内容、経営環境、経済情勢等を総合的に考慮した上で決定し、個々の経営陣の報酬については担当事業の業績、将来に向けての行動、人的資質等を勘案して決定しております。しかしその報酬算定の内訳において、中長期的な業績と連動する報酬の割合の設定や、現金報酬と自社株報酬との割合の設定までには至っておらず、総合的な観点からの決定としております。将来に向けての行動等についても、割合設定までするかどうかも含めて今後の検討事項といたします。

【補充原則４－１０①．任意の仕組みの活用】
当社は、社外取締役２名、社外監査役４名が在籍しており、独自の外的な視野から、取締役、監査役、経営陣等と、取締役会を含む多くの機会に率直・活発で建設的な意見具申・意見交換を行っております。経営陣幹部・取締役の指名・報酬の検討にあたっても、独立社外取締役２名や社外監査役４名の関与・助言を得て、取締役会にて十分に協議し決定いたします。そのような状況から、現段階では任意の諮問委員会の設置に至っておりませんが、今後当社を取り巻く環境の変化を踏まえながら、任意の諮問委員会の設置の要否は今後の検討課題事項といたします。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、ビルメンテナンス事業、不動産事業、介護事業、フランチャイズ事業、ホテル事業、海外事業等の幅広い業務を展開していることから、これらの事業活動について適切かつ迅速な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業、技術、財務・会計、総務・人事・法務等について高い倫理観、専門的能力・知見を有する取締役を選任しております。現在の取締役は、全員男性となっておりますが、ジェンダーの面を含む多様性の確保を目指し女性管理職の育成・強化を図っており、今後、取締役構成の多様性を図るべく各層での女性登用・育成を図ります。現取締役には、海外経験や国際業務への知見が豊富な人材がおり、当社以外で多様な職歴を持つ人材もおります。年齢層も幅広く、多様な年代の感性や時代経験を持ち合わせております。そのような取締役の多様な能力を存分に発揮できるような組織体制の構築にも注力してまいります。また、それぞれの分野に関する豊富な知見を有する公認会計士１名、弁護士１名を社外取締役として選任しており、社外監査役４名と共に外部視野の見地から経営の監視等を行っております。

【補充原則４－１１①．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、取締役１４名、監査役４名で構成されており、内、社外取締役が２名、社外監査役が４名となっております。取締役候補者の選定につきましては、能力・知識・経験・実績等を勘案し、当社の持続的な成長および企業価値の向上等に貢献できるかを総合的に判断の上、取締役会にて諮り、株主総会に提議しております。最高経営責任者（ＣＥＯ）である代表取締役社長は、各取締役とそれぞれのスキルを勘案し、担うべき責務をすり合わせており、それぞれのスキル等の組み合わせを更に有効に機能させるよう検討しております。その結果としてのスキル・マトリックス等の開示につきましては、今後検討してまいります。独立社外取締役２名は、一般事業会社の経営者としての経験はありませんが、それぞれ自身が代表を務める士業事務所の所長であり、公認会計士、弁護士としての豊富な経験と知見を活かし、取締役会等を通して多様な意見具申をいただいております。一般事業会社での経営経験を実際に有する者を独立社外取締役として新たに選定するかについては、今後の課題といたします。

【補充原則４－１１③．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、活発な議論・検討、迅速な意思決定を行うにあたり適切な人数であり、営業、技術、財務・会計、総務・人事・法務等について高い倫理観、専門的能力・知見を有する取締役で構成されております。議案の内容を検討するにあたり、必要な資料・情報が取締役に提供されております。また、議案により原則月２回開催する執行役員会に取締役が出席し事前検討を行うことや、取締役会前に資料・情報提供を行う等により、十分な事前検討および意見具申を行っております。なお、上記結果の開示については、今後の課題として検討してまいります。

【補充原則５－２①．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、目指すべきグループ全体の中長期目標として、ＲＯＥ10％、営業利益率10％を掲げ、利益面を重視し利益率の低い売上拡大は目指さないこととしております。これら当社グループの業容拡充に向けての長期的なベクトルについて、株主をはじめとするステークホルダーとの共有意識を醸成できるよう努めてまいります。そのための新たな事業投資・設備投資・人材育成投資等の経営資源の配分計画を含む事業ポートフォリオについては、業容拡充・利益拡大に向けてフレキシブルに対応するため、固定的ではなく選択肢も多く考えた対応を図っております。その結果の開示については、今後検討してまいります。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
（1）政策保有に関する方針
当社は、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。また、定期的に取締役会において、保有先企業との取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。
（2）議決権行使基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使においては、当該企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかについて、発行会社の状況や取引関係等を踏まえた上で総合的に判断することにしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合において、かかる取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう取締役会にて定めたコンプライアンス・マニュアルにて、利益相反行為等の禁止等の遵守事項を定めております。
利益相反取引・競業取引については取締役会の付議事項・報告事項としております。また、関連当事者間の取引の有無について取締役全員に対して事後的かつ継続的にチェックできるよう、四半期末毎に「関連当事者取引確認書」の提出を義務付けさせ、漏れがないように万全を期しております。全取締役から提出された関連当事者取引確認書は、年２回纏めて取締役会にて報告を行います。

【補充原則２－４①．女性の活用促進を含む社内の多様性の確保】
（1）多様性確保についての考え方
当社は、採用・昇進等のあらゆる局面で、性別・年齢・国籍等の能力や職務遂行と関係のない理由による不当な差別を行うことなく、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。また、定年後の再雇用を推進しており、定年退職者が各分野で培ってきた経験・専門的知識や各種資格を活かすとともに、若手社員への教育にも寄与しております。
（2）多様性確保の自主的かつ測定可能な目標
当社の現在の女性管理職の比率は、全管理職の９．２％であり、今後、第一段階として１０％を目安として取り組んでまいります。また、外国人の管理職への登用については、当社の事業基盤が国内であること、当社の株主構成における外国人比率が１％未満であることを勘案し、今後の検討課題といたします。中途採用者は前職での経験や取得資格に応じて管理職として登用しており、当社での勤務年数に関係なく判断しております。
（3）多様性の確保の状況
上記記載のとおり、女性管理職の比率は全管理職の９．２％であります。外国人の国内勤務者の管理職登用はなく、今後の課題としておりますが、海外現地法人では、一部の日本人以外は役員を含め現地在住者等で運営しております。
（4）多様性確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その他の状況
当社は、全社員への経営方針書の中で、基本方針に「人財確保」、個別方針に「組織・人事・社員教育に関する方針」を掲げております。それらの方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。また、従業員の健康・安全のため、総務部および安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。当社は、環境衛生が主業務であることもあり、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症への衛生対策について、極めて厳格に徹底しております。また、ＢＣＰ対策の一環として、体調不全時を含めて広範囲に活用している連絡網、各種防災訓練、非常時の備品・飲食料の備蓄等を実施しております。ハラスメントを含む内部通報制度も独立して設置しており、社内伝達等でその制度を従業員に周知させております。また、個々人が業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表とともに参考にしながら面接を実施することで、コミュニケーションを図りつつ、個々人の能力向上を図っております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金は、運用機関にポートフォリオを指定して運用を委託しております。また、委託する運用機関に対し、運用状況等について定期的にモニタリングを実施し、その情報を総務部と経営企画室にて共有し、適切な管理に努めております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
当社は、「お客様第一主義」の経営理念のもと、お客様や株主、地域社会など多くのステークホルダーのご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。この経営理念に基づき、経営戦略、経営計画を毎期見直し・立案しており、その概要を決算短信や有価証券報告書等にも織り込み、開示しております。
（2）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．１．取締役報酬関係」および同「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しております。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
本報告書「Ⅱ．２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しております。
（5）取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、業務執行取締役である経営陣幹部を含む取締役・監査役の各候補者および経歴等について、株主総会招集通知に記載し開示しております。

【補充原則３－１③．情報開示の充実】
当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めており、その取り組みは2025年３月期有価証券報告書　第２【事業の状況】　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】での記載や、ホームページに掲載する会社紹介ビデオの中で、事例を画像とナレーションにて開示しております。概要として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通して清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者の生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、海外からの技能実習生等の受入れを通じてそれぞれの母国で活用できる技能習得の支援に、それぞれ積極的に取り組んでおります。人的資本への投資としては、階層別教育、業務別研修を計画的に実施しており、また、従業員の働きやすい環境づくりを推進しています。知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を継続して構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。その他取組内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。

【補充原則４－１①．取締役会の役割・責務（1）】
当社は、取締役会規程および取締役会規程実施要領を制定し、取締役会自身として何を判断・決定するか明確化するとともに、その他については、経営陣に委任しております。経営陣は、取引・業務の規模や重要度等に応じて定めた決裁権限に基づき、経営にあたっております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本報告書「Ⅱ．１．独立役員関係」に記載しております。

【補充原則４－１１①．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、ビルメンテナンス事業、不動産事業、介護事業、フランチャイズ事業、ホテル事業、海外事業等の幅広い業務を展開していることから、これらの事業活動について適切かつ迅速な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業、技術、財務・会計、総務・人事・法務等について高い倫理観、専門的能力・知見を有する取締役を選任しております。また、それぞれの分野に関する豊富な知見を有する公認会計士１名、弁護士１名を社外取締役として選任しており、社外監査役４名と共に外部視野の見地から経営の監視等を行っております。取締役は定款で１８名以内と定めており、現在の取締役の人数は１４名となっております。

【補充原則４－１１②．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
社外取締役を含む取締役１４名全員は当社以外の上場会社の役員を兼務しておりません。また、社外監査役４名全員も当社以外の上場会社の役員を兼務しておりません。

【補充原則４－１４②．取締役・監査役のトレーニング】
当社の取締役・監査役については、営業、技術、財務・会計、総務・人事・法務等について高い倫理観、専門的能力・知見を有する者を選任しておりますが、就任に際し、お客様第一主義の経営理念のもと、当社の主要業務・主要現場の視察等を行うとともに、必要に応じた研修を実施しております。また、適宜、社外講習会や交流会に参加する機会を設け、取締役・監査役として必要な知識の拡充等に努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりであります。
（1）株主との対話は取締役経営企画室長を担当役員とし、株主を含むステークホルダーに対して対話の窓口を設けております。個別面談については、施設等の見学を含め積極的な対応を心掛けております。
（2）株主との対話を補助する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向けて開示資料の作成・検証や必要な情報の共有等、積極的な連携を行っています。
（3）株主との対話で得た意見等は、必要に応じて会議体での報告やレポートの配布等により、取締役・経営陣および関連部門へフィードバックし、情報の共有を図っております。
（4）株主との対話に際しては、コンプライアンス基本規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、未公開の重要情報を特定の者に選別的に開示いたしません。

当社では、資本コストや株価を意識した経営の重要性を認識しており、企業価値の持続的な向上に向けた対応方針について、現在検討を進めております。今後、具体的な方針等が決定次第、開示する予定であります。

上記【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。
割合については、当社が保有する自己株式172,854株を控除し、計算しております。

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当社は親会社等や上場子会社並びに支配株主を有していないため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる事情はありません。

監査役、会計監査人ならびに監査室は、適正な監査を実施できるように適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っており、職務執行を充分に監
視できる体制を整えております。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役１名を独立役員に指定しております。独立役員の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、取締役会において率直・活発で建設的な検討・意見具申が期待できる人物を選定しており、今後変更等がある場合も同主旨にて選任を行います。

上記の施策等につきましては、今後の検討課題であり、現時点におきましては実施しておりません。

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有価証券報告書において、取締役に対し支払った報酬の総額を記載しております。

当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に人的資質・能力（管理・営業・企画各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案する。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は現段階では導入していない。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
基本報酬を100％とする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支給する。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。
　　代表取締役会長　梶山高志
　　代表取締役社長　梶山龍誠
また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
著しく会社に損害や信用失墜を与え、または与える可能性がある場合は、取締役就任期間中においても、役員報酬等を支給中断あるいは減額する場合があることを定める。

社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務執行を十分に監視できる体制を整えております。また、社外取締役及び社外監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、補助者を配置し、補助者が他部署の使用人を兼務する場合には、補助者としての業務を優先して従事することとしております。

１．企業統治の体制の概要
当社では、企業統治において監査役会設置会社を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会による戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確にしております。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。
企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものの概要は、次のとおりであります。
１）取締役会
　原則として毎月１回開催しており、役員の指名及び報酬等を含む重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の進捗についても討議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。社外取締役２名は取締役会に出席し、上記の監督機能の役割を果たしております。
２）執行役員会
　取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有を図っております。
３）監査役会
　当社は監査役会設置会社として、４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充実を図っております。監査役は全員社外監査役であり、透明性を高めることに努めております。
４）執行役員
　執行役員は、自己の担当する業務はもとより全社的立場に立って業務執行にあたるとともに、業績の向上・株主の利益確保等のために部下を統率・指導して、所期の業績を挙げることに努めております。
２．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部署として監査室が内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。
当社の監査役監査は、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定期的に開催される執行役員会等の重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。
なお、監査役大塚尚吾は、公認会計士の資格を有しております。監査役原賢治は、税理士の資格を有しております。
４．会計監査等の状況
会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。会計監査人と監査役は、適正な監査が実施できるように適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っております。法律問題につきましては第一法律事務所と顧問契約を締結しており一般法務関係のアドバイスを受けております。また、内容によっては適宜専門の法律事務所に相談をして対処しております。
５．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役古瀬高嗣が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、大塚尚吾以外の社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
６.指名、報酬決定等
経営陣幹部選任、取締役候補指名については、高い倫理観、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および各部門の業務をカバーできるバランス等を勘案し、適材適所の観点より総合的に検討しております。選任・指名の手続は、代表取締役、人事担当役員および関連する役員が内容を検討し、取締役会に提議して決議しております。取締役の報酬は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において年額400百万円以内と定めた報酬限度額の範囲内で、定時株主総会後の取締役会で各取締役の各報酬額を決議することとております。経営陣幹部の報酬については、当社業績及び企業価値向上への貢献度等を考慮し、代表取締役、人事担当役員および関連する役員が決定することとしており、必要に応じて取締役会にて報告を行うこととしております。

当社は現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知している経営陣によるべきものと考えております。
また、当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視が十分に機能する体制を整えています。
また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換や意見交換を行い、相互の連携を高め職務遂行を十分に監視できる体制を整えており、現状の体制を採用しております。

当社の内部統制システム構築に関する基本方針は以下のとおりです。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発見に努める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。
２）監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。
３）当社グループの主要会議において異常事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社社長が当社グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。
４．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
２）当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。
３）当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。
４）取締役、常勤監査役及び執行役員により原則月２回執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。
５．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。
２）当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。
３）当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。
４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等のグループ監査を実施し、その結果を社長及び取締役会に報告する。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通報システムを整備、制定する。
６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。
７．その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の行動指針書を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。
２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。
３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。
９．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体制を整える。
２）監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
１０．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して法定の事項に加え次の事項を発見しだい直ちに監査役に報告する。
１）当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実
２）当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題
３）監査役から業務に関して報告を求められた事項
１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備している。
１２．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。
１３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。
２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。

当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。

特記すべき事項はありません。

１．適時開示に関する基本的な考え方
当社は、上場会社としての社会的責任である経営の適法性、公平性の確保や透明性を向上し、株主利益の最大化を目指すには会社情報の適時開示はきわめて重要であると認識しております。そのために、情報管理体制の構築と強化に努め、迅速かつ適正な情報開示の充実に注力しております。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
当社は、重要な事実が発生もしくは発生が見込まれる場合は、速やかに代表取締役および社長室へ報告がなされる体制ができております。これは、当社グループの基本方針マニュアルに制定されており、関係会社も含めて周知徹底がなされております。
当該情報については、毎月開催される取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会、原則月２回開催される執行役員会において、付議、報告されます。
執行役員会は、取締役、常勤監査役および執行役員において構成されており、迅速な経営判断ならびに業務執行において、取締役会の補完的機能を果たしております。
また、当社は、監査役会設置会社として監査役４名（全員社外監査役）を選任するとともに、社外取締役２名を選任し、取締役会等の重要な会議に参加し、監視機能の強化を図っております。
内部統制監査についても監査室において監査役との連携による厳正な内部監査に取り組んでおります。
さらに、財務経理分野は会計監査人より適宜助言を受け、法律案件は顧問法律事務所に業務の適法性と妥当性の助言を受けております。

３．適時開示の方法
取締役会等にて重要事実の報告や決定がなされた場合、情報取扱責任者と経営企画室が協議の上、適時開示項目に該当するか否かの判定を行っております。
適時開示項目に該当する場合、適時・適切に近畿財務局や証券取引所への通知および記者発表等による公表を行っております。
また、公表した発表資料を当社のホームページに掲載するほか、会社説明会の開催等による積極的なディスクロージャーに努めております。