持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざし、迅速で効率が良く、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現できるよう、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を実施するとともに説明責任を果たすことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

【補充原則1－2④．議決権の電子行使 】
当社は、海外投資家の株式保有比率が5％以下で推移している状況から招集通知の英訳は実施しておりませんが、ホームページは日本語以外に英語、中国語も作成しております。
当社は、単元株所有者数が5千人前後で推移している状況から費用対効果も考慮して議決権電子行使のみを実施しており、議決権電子行使プラットフォームを導入しておりません。今後状況が変わった場合は検討いたします。

【原則1－4．政策保有株式】
当社は、取引関係を維持・強化することを目的として、主力商品であるアロードリルや全自動バッチャープラントの販売先である株式会社ワキタおよび、個別仕様のボーリングマシンを共同開発し量産を開始している日本基礎技術株式会社の株式を保有しております。
保有している株式の議決権については、政策保有先および当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか否かという観点に立ち、様々な検討を十分に行ったうえで、総合的に判断します。

【補充原則3－1②．英語での情報の開示・提供】
当社は、海外投資家の株式保有比率が5％以下で推移している状況から英語での開示は実施しておりませんが、ホームページは日本語以外に英語、中国語も作成しております。今後状況が変わった場合は検討いたします。

【原則1－7．関連当事者間の取引】
当社の取締役会規則において、当社と当社取締役との間における利益相反行為については事前に取締役会の決議を受けなければならない旨を、及びその取引について重要な事実を遅滞なく取締役会に報告しなければならない旨を定めております。

【補充原則2－4①．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、社員各々が個々の価値観を尊重し、多様な働き方を認め合う職場環境を目指しております。ダイバーシティの観点では、現在の国内中心の事業展開を踏まえ、女性の活躍に焦点をあて管理職への登用を推進中であり、この過去3年間で一気に登用を進め、現在は管理職中の9.1％を占めており、今後も管理職中の10％を目指し育成に注力する計画です。役員については、当面は社外人材の登用を検討していく方針であります。
多様性の確保に向けた人材育成については、①計画的なジョブローテーションの実施②通信講座受講、セミナー参加等外部教育機関の活用（業務時間内、費用　は会社負担）、社内で実施している講習により、専門知識や管理能力の向上を目指すことを基本方針とし、その過程における受講やセミナーの仲間、講師等との交流を通じ社会人としての教養が培われ高められることを企図しております。現在は、ジョブローテーションを実施するとともに社員から申請のあった通信講座受講、セミナー参加等について積極的に支援しております。

【原則2－6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】
当社は、企業年金を採用しておりません。

【原則3－1．情報開示の充実】
（ⅰ）当社の目指すところにつきましては、当社ホームページ「鉱研工業について」において、当社の経営戦略、経営計画につきましては、当社ホームページ「会社情報－中期経営計画」、「お知らせ」において、開示しております。
当社ホームページのURLは、https://www.koken-boring.co.jp/ です。
（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書の「Ⅰ-1基本的な考え方」に記載のとおりであります。当社は、コーポレートガバナンス・コードの理念及び原則を遵守することを基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては、当社は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しており、取締役の選考については、取締役会の諮問を受けた同委員会で、「高度な専門知識」、「経営判断力」、「経営執行力」に加え「人格」、「見識」を選考基準にして総合的に判断し答申を行います。なお、監査等委員である取締役の選考については、「経営、財務又は法務に関する高度な専門知識」及び「人格」、「見識」を基準に判断し、答申を行います。取締役会は、その答申に基づいて審議、決定することとしております。監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て決定しております。解任につきましては、公序良俗違反の行為があった場合、職務の懈怠により当社の企業価値を著しく損じた場合、上記選考基準を充たさなくなった場合等に取締役会が指名・報酬委員会に諮問を行い、同委員会の答申に基づき取締役会で審議、決定することとしております。
（Ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明については、株主総会招集ご通知に記載のとおりであります。

【補充原則3－1③．サステナビリティの取組み】
当社ホームページ「会社情報－CSR」、「お知らせ」において開示しております。
当社ホームページのURLは、https://www.koken-boring.co.jp/ です。

【補充原則4－1①．経営陣に対する委任の範囲】
当社は、法令により取締役会の専決とされる事項及び重要な業務執行上の意思決定については取締役会に付議し決定しております。その他法令上可能な業務執行の決定については代表取締役社長に意思決定を委任しております。これらの区分については、取締役会規則等で明確にしております。

【原則4－9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外役員の独立性に関する基準について、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、下記①～⑫のいずれにも該当しない者と定めております。
①現在又は過去において、当社(含む連結関連会社）の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
②現在又は過去5年間において、二親等内の親族（以下「近親者」という）が当社(含む連結関連会社）の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
③現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
④現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の出身企業の連結売上高の2％以上を占める取引高を当社(含む連結関連会社）と有し、社外役員が出身企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者
⑤当社(含む連結関連会社）から、現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者
⑥当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する者、なお、企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑦当社(含む連結関連会社）が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者
⑧当社(含む連結関連会社）から、現在又は過去3年の事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他の業務を執行する者
⑨当社(含む連結関連会社）から、現在又は過去3年のいずれかの年度において、その年間総収入の30％を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他の業務を執行する者
⑩当社(含む連結関連会社）との間で取締役又は監査役を相互に派遣している企業や組織の役員、従業員等である者
⑪その他当社(含む連結関連会社）との間に重要な利害関係がある者
⑫③④⑤⑥⑦⑧⑨に規定する者の近親者

【補充原則4－11①．取締役会の全体としての多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会は、当社事業の二本柱である「機器販売」と「工事」部門のトップを経験し且つ業務全般に関する知見と能力を有する者と、幅広い経験と見識を持つ社外取締役（監査等委員）で構成されており、活発な議論と迅速な意思決定を実践しております。取締役の選任に関する方針・手続は、本報告書Ⅰ－1【原則3－1(ⅳ)】記載のとおりであります。スキル・マトリックスは本報告書最終ページに記載のとおりであります。

【補充原則4－11②．兼任状況の開示】
取締役の兼任状況は、株主総会招集ご通知に記載のとおりであります。

【補充原則4－11③．取締役会全体の実効性に関する分析と評価】
各取締役に対して、下記事項についてアンケートを実施し、取締役会の実効性について社内評価・分析を実施しております。その結果、取締役会は概ね良好に機能しており、実効性は確保されていると判断しております。今後は、外部機関の活用も視野に入れ、評価の精度向上を図る予定であります。
（アンケート項目）
①取締役会の員数は適切か
②社外取締役の割合は適切か
③構成員の多様性（性別、専門知識、経験、能力等）は確保されているか
④開催頻度は適切か
⑤取締役会で審議すべき事項は付議されているか
⑥付議事項の数は適切か
⑦付議事項についての審議は十分か
⑧事前の資料提供時期は適切か
⑨自由闊達な議論ができる環境が醸成されているか
⑩社外取締役の意見具申は十分になされているか
⑪適切な経営戦略、経営計画が立案できたか
⑫取締役候補者の指名は適切になされたか
⑬取締役報酬は適切に決定されたか
⑭社長後継者育成計画は適切に立案され監督されているか
⑮内部統制について適切に議論されているか
⑯不祥事や業務上の重要不備等が発生した場合、迅速・適切に対応したか

【補充原則4－14② ．取締役・監査役のトレーニング】
当社においては、社外取締役を含む取締役に対して、外部の講演会や交流会に参加する機会を積極的に提供し、職務遂行上必要な知識の習得を支援しております。また、社外取締役に対しては、就任時に各部門長から当社の事業内容、財務状況、組織等について説明を実施し、社外取締役が当社を理解する一助としております。

【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりであります。
①株主との対話は、財務本部長が中心に担当し、代表取締役等取締役と対応方法を協議して対応の適切化を図っております。
②対話を補助する社内関連部門とは、適宜会議を開催し情報共有を行い支援を得ております。
③株主に対しては、決算説明会、ホームページによる情報開示等の実施により、当社経営への理解を深めていただく活動を行っております。
④対話において把握された株主の意見・懸念については、取締役会等で報告する等により社内で情報の共有を実施しております。
⑤対話に際してのインサイダー情報の管理は、「内部者取引管理規程」を制定し、役職員への教育を継続的に実施しております。

当社は自己株式489,929株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.46％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

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当該使用人は1名で専任であり、その評価は監査等委員会によって決定されています。

当社の監査等委員会監査及び内部監査の組織は、監査等委員会3名と監査等委員会事務局1名（専任）及び内部監査室2名から構成されており、監査等委員会は、業務執行取締役の職務執行監査を行い、内部監査室は独立した機関として内部統制システムの整備及び運用に係る監査を行います。また、監査等委員会監査が効果的に行われるよう、監査等委員である取締役は、取締役会、経営委員会など重要な会議に出席し、必要に応じて意見交換などを行い、、監査等委員会監査と内部監査との連携を図ります。
なお、監査等委員会と会計監査人とは年5回の定例会議を計画しており、必要に応じて意見交換などを行います。また、監査等委員会は、必要に応じ、会計監査人から業務執行取締役との協議の状況並びに内部統制の評価及び監査状況について説明を求めることとします。

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議によって選任された3名以上で構成し、うち過半数は独立社外取締役としております。委員長は独立社外取締役のうちから委員会で選任いたします。また、同委員会では、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、代表・役付取締役の選定・解職、取締役の報酬、経営者の承継計画及び経営者層の育成計画等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとしております。

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当社は、業績連動報酬の支給額の水準決定に関しては、対象となる各決算期における連結経常利益の水準を考慮した一定の方式（利益額に比例して額が変動する方式）に基づき算出した金額等を基に決定します。
当期については、連結経常利益の基準額に対する実績値に対応した業績係数にしたがって、算出された額を基準に支給しております。当該指標を選択した理由は、連結経常利益は、事業年度の活動を通じて得られた業績結果であり、取締役の報酬決定指標としてふさわしいものと判断したためです。なお、当期の連結経常利益は、「連結損益計算書」に記載のとおりです。

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2025年3月期における当社取締役に対する報酬の総額は105百万円であります。

取締役の個人別の報酬の決定に係る方針については、会社法第361条第７項に基づいた基本方針を取締役会において決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会にて決定しております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定方針につきましては、役位を基に役割や責任に応じて当社の経営状況を中心に、経済情勢、他社水準をも考慮して総合的に決定する方針であり、固定報酬と業績連動報酬としております。また、業績連動報酬のうち一定割合を長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成しております。なお、取締役の固定報酬は役位別の報酬テーブルを定めております。

監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

取締役会は、業務執行取締役3名及び監査等委員である取締役3名の合計6名で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督いたします。また、定款の規定に基づき、取締役に対し、重要な業務執行の決定の委任をすることができることとしており、業務執行と監督の分離が明確化できる体制としております。
毎月1回、社長の諮問機関として経営委員会を開催しております。同委員会は、業務執行取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び主要な使用人で構成され、経営の諸問題についてリスクの分析・評価を含めて幅広く検討し、迅速な意思決定を行い、重要事項については取締役会で決議または報告をすることとしております。
監査等委員会は、社外取締役3名からなる監査等委員である取締役で構成されております。監査等委員である取締役が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、月に1回以上は開催し、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。
執行役員制度を導入しており、業務執行取締役、監査等委員である取締役、並びに執行役員及び主要な使用人で構成された執行役員会を毎月1回開催し、情報の共有化及び経営の効率化、意思決定の迅速化を図ります。

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年5月1日に施行されたことに伴い、2015年6月24日開催の第88回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、取締役会及び監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化することができ、コーポレート・ガバナンスを更に充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。

業務の適正を確保するための体制
1．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という）のための体制を含む内部統制システムの整備・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
（2）監査等委員会は独立した立場から、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視します。
（3）業務執行部門から独立した内部監査部門により、当社の各部門および子会社の業務プロセス等を監視し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。
（4）コンプライアンス・マニュアル等を活用し当社および子会社の取締役および使用人の責任を明確にします。
（5）当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢で臨む体制を整備します。
（6）総合リスク管理委員会内にコンプライアンス部会を設けグループすべての役職員に対しコンプライアンス徹底と同時にコンプライアンス情報を広く収集します。
2．当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
（1）取締役会・執行役員会・経営委員会その他重要な会議の意思決定に係わる情報、代表取締役社長決裁その他重要な決裁に係わる情報、ならびに財務、事務およびリスク・コンプライアンスに関する情報を記録・保存・管理します。
（2）取締役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができるようにします。
3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社各事業部門および子会社は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。当社各事業部門の長および子会社の社長は、定期的にリスク管理の状況を総合リスク管理委員会に報告し、必要に応じて取締役会へも報告します。
4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）会社単体および連結さらに各事業部門の中期経営計画および単年度目標を策定し、企業集団から各事業部門までそれぞれの達成すべき目標を明確化するとともに、経営委員会の中でレビューし役員報酬に反映する制度を導入します。
（2）取締役と執行役員の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保しチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図ります。
（3）執行役員を軸とした経営委員会を組織強化し、原則月１回開催し全社的な重要事項について慎重に検討および審議します。
5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）グループ会社について定めた「関係会社管理規程」に基づき、当社関連子会社における所定の重要事項の決定に関して当社への事前報告または事前承認を徹底します。
（2）当社の監査等委員会および内部監査担当者がグループ会社の監査を実施し、企業集団の業務の適正を確保するよう努めます。
（3）当社グループ各社における内部統制に係わる体制については、その規模等を踏まえ必要な整備を順次行います。
6．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
（1）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会付を置きます。監査等委員会付は1名以上とし、原則専任で且つ計数的な知見を有する使用人を配します。
（2）監査等委員会付は、監査等委員の指示に従い職務を行うとともに、監査等委員会の事務局とします。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
（1）監査等委員会付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係わる事項の決定には監査等委員会の事前の同意を得て行います。
（2）監査等委員会付の人事考課については監査等委員が行います。
8．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制
（1）監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査等委員会に報告します。
（2）当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人は、当社および子会社の業務に重大な影響を及ぼす事実を発見もしくはその発生の恐れがあると判断したときは、当該事実に関する事項を速やかに監査等委員会に報告します。
（3）当社および子会社の監査等委員でない取締役および使用人からの法令違反や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組み（内部通報制度）を定め、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないようにします。
9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）代表取締役と監査等委員会は相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもちます。
（2）取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力します。
（3）監査等委員でない取締役は、監査等委員の職務遂行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。
（4）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。

業務の適正を確保するための体制の運用状況
1．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、基本方針・基本指針・行動指針を定め、グループ各社の取締役および使用人に浸透を図っております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応も含め研修を実施し、グループ内に周知徹底しております。なお、コンプライアンスに関する通報・相談窓口としてヘルプラインを設置し、意識の浸透、不正行為等の未然の防止に努めております。
2．当社および子会社の取締役の職務の執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録および計算書類等について、法令の定めに則り保存期間を設定し、適切に保存しております。
3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメントへの対応として「リスク管理規程」、「緊急事態対応規程」を定めております。また、「品質管理規程」に基づき月１回以上、品質管理委員会を開催しております。
4．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「取締役会規則」等に基づき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。当事業年度においては、取締役会を計18回開催したほか、機動的に経営問題に対応するため月1回以上経営委員会を開催しております。また、中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」（2021年度～2025年度）および年度計画に基づき業績管理を実施しました。
5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき事前協議制等により子会社の業務を管理しております。また、当社取締役会は、毎事業年度、内部統制システムの構築・運用状況について、確認しております。
6．監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の監督機能強化を図るために補助使用人を設けております。
7．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
当社の監査等委員の業務を補助する使用人の任命・異動・人事考課等の人事は、監査等委員の意見が反映されております。
8．監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
当社は、取締役会において事業の重要事項を監査等委員に報告しております。また、「内部通報規程」を設け、内部通報制度を整備し、通報者の保護を図っております。
9．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会における取締役との意見交換のほか、代表取締役との会合を定期的に実施し、監査の実効性の向上を図っております。

【反社会的勢力に対する基本方針】
当社は、反社会的勢力に対し遵守しなければならないコンプライアンス・マニュアルの基本方針に基づき、社会秩序や企業の健全な事業活動に脅威を与える反社会的勢力との取引その他の一切の関係を遮断し、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で望む体制を整備いたします。
【反社会的勢力に対する整備状況】
当社は、基本方針・基本指針・行動指針を定め、グループ各社の取締役及び従業員に浸透を図っております。また、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、反社会的勢力への対応も含め研修を実施し、グループ内に周知徹底しております。

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【適時開示体制の概要】
1．情報開示の基本方針
当社は、株主等ステークホルダーの皆様に対し、金融商品取引法および東京証券取引所の適時開示規則に従って、透明性・公平性・継続性を基本に、迅速かつ的確な情報開示を行います。さらに諸法令・諸規則に該当しない場合でも、ステークホルダーにとって有用と判断する情報は積極的に開示します。
2．会社情報の適時開示に係る社内体制
（1）決定事実については、取締役会において決定される事項に関して、経営管理財務本部を中心に、関係各部門が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しています。
（2）発生事実については、当社および子会社において重要情報が発生した場合には、各本部あるいは子会社から経営管理財務本部に直ちに報告される体制になっています。これらの重要情報に関して、経営管理財務本部を中心に、関係本部が適時開示規則等に従い、情報の重要性・適時開示の要否を判断しています。
（3）決算情報については、経営管理財務本部が中心となり、決算開示情報（決算短信、四半期決算短信）を作成し、取締役会、または稟議書等による取締役の承認を得た後、開示を行っています。
3．適時開示の方法
適時開示規則に該当する情報の開示は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム（TDnet）に開示し、当社ホームページにおいても速やかに掲載します。また、適時開示基準要件に当らない、その他の重要と思われる情報につきましても、情報開示の基本方針及び適時開示の趣旨を踏まえ、適切な方法により、正確かつ公平に開示します。
4．適時開示体制のモニタリング
当社では、内部統制システムの実効性の確認や内部監査室による監査を定期的に行うことにより、適時開示に係る体制や内容の適正性の確保に努めています。