当社は、社会的存在価値の高い企業としての責任の遂行と迅速な経営判断によるステークホルダー(株主、投資家、お客様等)の利益確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題のひとつと認識しております。当社は、社会全般から信頼される企業であり続けるため、ガバナンスとマネジメントそれぞれの機能が適正になされているかをチェックする体制を整備する等、公平かつ公正な企業経営を実現することを基本とし、継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

【補充原則1-2④】
当社は、現在機関投資家比率並びに海外投資家比率が比較的低いため、コスト等を勘案し、議決権電子行使プラットホームや招集通知の英訳を採用しておりません。今後株主構成の変化等状況に応じて検討を進めてまいります。

【原則1-3　資本政策の基本的な方針】
当社の資本政策につきましては、株主資本を充実させることにより経営の安定を図ることとしております。そのために経営目標に売上高営業利益率を取り入れ、まずは本業の事業収益性を強化する中で、ROEの向上にも努力してまいります。

【補充原則3-1②】
当社は、海外投資家比率が比較的低いため、英語での投資家向け情報の提供を行っておりません。今後、海外投資家比率の上昇等状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則3-1③】
当社は、経営戦略の開示にあたって、人的資本への投資を含めた社会・環境問題をはじめとするサステナビリティについての取組みを適切に開示しております。知的財産への投資等につきましては、開示を検討しております。

【補充原則4-1③】
当社取締役会は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、最高経営責任者(CEO)等の後継者計画(プランニング)の策定・運用が重要であると認識しておりますが、現時点では後継者計画を明確に定めておりません。
一方で代表取締役はじめとする取締役が主体的に関与し、定期的に後継者候補について議論を重ね、将来の後継者候補とされる人材に対して、配置検討や権限移譲等により高度な経験を積ませ、人材育成に努めております。今後とも十分な時間と資源をかけて最高経営責任者(CEO)等に相応しい後継者づくりに努めていくとともに、相応しい資質を有するか見極めてまいります。

【原則4-2　取締役会の役割・責務(2)】
当社取締役会は、戦略会議を経て提起される経営陣幹部からの企業家精神に基づく積極的な提案を奨励し、社外役員の独立性の高い見地からの助言を得つつ検討を行っております。承認した提案が実行される際は、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援しております。
また、取締役の報酬については、会社の単年度の業績を反映させた業績連動報酬を一部導入しておりますが、中期的な業績と連動する報酬については、今後の検討課題としております。

【補充原則4-2①】
社内取締役の報酬は固定の月額報酬である基本報酬及びインセンティブとしての業績連動報酬である役員賞与で構成されております。社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。
役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動報酬とし、±50％の範囲内で変動させております。業績連動報酬に係る評価指標は、前年度の連結営業利益率としております。役員賞与の額は、業績を連結営業利益率（５段階）の達成率で評価し、決定しております。中長期の業績に連動する報酬や自社株報酬については今後の検討課題としております。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、前年度の報酬額をもとに、責任の重さ、業務執行状況ならびに業績などを勘案し、評価を行い決定しております。

【補充原則4-8②】
当社では、2名の独立社外取締役を選任しておりますが、「筆頭独立社外取締役」の選定は行っておりません。

【補充原則4-10①】
当社の独立社外取締役数は、取締役会構成員の過半数に達しておりませんが、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会は設置しておりません。しかし、女性を含む２名の独立社外取締役が経営陣幹部・取締役の指名や報酬の決定に際して自身の多岐にわたる分野の高い専門的な知識や視点と豊富な経験に基づき積極的に意見を述べることで、独立社外役員が過半数を占める取締役会と同等の独立性、客観性、透明性を確保し、説明責任を強化しております。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、公表はしておりません。また、収益力・資本効率等に関する具体的な目標についても公表しておりませんが、中長期的な成長を実現するための経営戦略は、必要に応じて株主総会で説明しております。

【補充原則5-2①】
当社は、中期経営計画を策定しておりますが、公表はしておりません。また、当社は、ヒューマン・マシン・インターフェースに関わる機器の製造・販売を行う専業メーカーであり、現在のところ事業ポートフォリオを見直す予定はございません。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引先との財務上、及び事業上の安定的な取引関係強化を図ることで当社の企業価値の向上に資すると認められた場合、特定の会社の株式を保有することを基本方針としております。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
政策保有株式に係る議決権の行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使しております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間の取引の有無に関し取締役、監査役、主要株主に定期的に確認するとともに、取締役との間で関連当事者間の取引が発生する場合は、取締役会において決議しております。

【補充原則2-4①】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等について、特段これらの人たちを特別視することなく、全ての従業員を公平・平等に処遇しております。あわせて女性社員の採用・登用等の状況については法律に基づき開示してまいります。
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性確保に向けた人材育成方針や社内環境整備方針も開示してまいります。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
確定給付年金においては、年金制度の管理担当部門が運用機関から運用情報を入手するなど適切な管理を行っております。
確定拠出年金制度においては、運用は従業員個人が行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の目指すところ「経営理念」や「経営方針」「経営戦略」については有価証券報告書または当社HPにて公表しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、「コーポレートガバナンス報告書」にて公表しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きは、有価証券報告書にて開示しております。
（ⅳ）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、年齢に関わりなく、能力・経験・人柄・責任感・知識・判断力・企画力・リーダーシップ等を勘案し、取締役会で決定しております。なお、監査役候補の指名にあたっては、監査役会の同意を得た上で取締役会で決定しております。
（ⅴ）取締役および監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則4-1①】
当社は、職務権限規程における決裁権限一覧表において、取締役会はじめ各種会議体及び職制に応じた意思決定者が決裁すべき事項を定めております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき独立社外取締役の選定を行っておりますので、独立社外取締役となる者の独立性を担保できると考えております。また、当社は経営全般の経験、幅広い視点から取締役会で建設的な議論を行える人物を、独立社外取締役候補として選定しております。

【補充原則4-11①】
当社取締役会は、当社の経営戦略に照らし自らが備えるべきスキルを特定した上で、各取締役・各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキルマトリックスを作成し、当報告書の中で開示しております。
また、経営環境や事業特性に応じた能力・経験・人柄・責任感・知識・判断力・企画力・リーダーシップ等を有する者を取締役・監査役候補選任の方針としております。
なお、社外取締役は、他社での経営全般の経験を有し幅広い視点で経営に対する助言と監督が期待できる者で構成しております。

【補充原則4-11②】
当社は、社外取締役、社外監査役はじめ取締役、監査役の選任にあたっては、あらかじめ当社での役割を果たすために必要な時間の確保が可能なことを条件としております。なお、取締役及び監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11③】
当社取締役会は、その構成や運営に関して実効性を高めることを目的として、毎年１回、取締役会において取締役会全体の実効性について、分析・評価・議論を行っております。
前期の取締役会の職務執行において、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行った結果、取締役会の構成や運営状況に関して、概ね取締役会の実効性は確保できていると評価しております。

当社取締役会の実効性評価結果の概要について
当社グループの企業価値向上を目的として、取締役会がその果たすべき役割に沿って十分に機能しているかを検証するために、当社は「コーポレートガバナンス・コード」に基づき、取締役会の実効性についての評価・分析を行っております。
2024年度の評価結果は以下のとおりです。

1.課題に対する取り組み
当社取締役会における前年度からの課題であった「議案資料を、出席者が十分な検討ができるよう十分に前もって配付すること」につきましては、３営業日前までに資料を事前配布するよう努めております。また、「事業に影響する主要なリスクについて、対応方法等を軌道に乗せること」につきましては、各施策をアクションプランに落として実行し、その進捗状況を半期ごとに取締役会に報告しております。

2.2024年度の評価方法
上記の課題への取組みを踏まえ、昨年同様に当社取締役会の出席者であるすべての取締役および監査役に記名式の取締役会実効性評価アンケートを実施し、項目ごとに３段階評価を行うとともに、自由記述による各自の自己評価と意見収集による回答を得ました。その回答の集計結果をもとに、取締役会において課題や今後の取り組みについて協議いたしました。
アンケートにおける設問の大分類は以下の通りです。
(1)取締役会の構成に関する質問
(2)議題の選定に関する質問
(3)議題についての議論に関する質問
(4)取締役会の運営方法に関する質問
(5)取締役会外の体制に関する質問

3.評価結果の概要
上記による評価の結果、当社取締役会は適切に機能し、概ね実効性が確保されているものと評価いたしました。また、前年度の課題につきましては、改善されたとの評価を受けておりますが、引き続き改善施策を進めてまいります。
一方、取締役会の実効性をさらに高めていくための課題は以下であると分析しております。
(1)取締役・監査役向けの社内・社外研修等の機会を十分確保すること。

4.今後の取組み
当社取締役会は、上記の課題に対して適切な施策を実施し、さらなる機能向上に努めてまいります。

【補充原則4-14②】
当社は、新任取締役、新任監査役の就任の際は、個々の専門分野、企業経営経験、社内業務経験の有無といったバックグラウンドを踏まえ、必要に応じ、法的な義務・責任、コーポレートガバナンス、財務・会計等に関する外部セミナーへの参加を当社の費用負担で行っております。
また、就任以降も、取締役、監査役を対象とした研修会の開催や、取締役、監査役による外部セミナーへの参加を必要に応じ、当社の費用負担で行っております。
社外取締役、社外監査役に対しては、当社の経営環境、事業活動、及び当社が属する業界の特徴や動向への理解を深めることを目的に、経営方針発表会などの社内会議に招聘しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社における、株主との建設的な対話を促進するための方針は以下のとおりです。
(ⅰ)IR担当役員を選任し、株主との建設的な対話が実現するよう（ⅱ）～（ⅴ）の事項を統括しております。
(ⅱ)管理部がIR担当部門として対話を補助する関連部門との日常的な部門間の連携を図っております。
(ⅲ)半期毎に株主、投資家に向けた報告書を発行し、当社への理解度促進に努めるとともに、当社ウェブサイト内にIR情報ページを開設し、株主、投資家に向けた情報開示を継続的に行っております。また、株主、投資家から個別に面談依頼や問い合わせがあった際は、IR担当役員の下、管理部、もしくは、合理的な範囲で社外取締役を含む取締役または監査役が応対することを基本としております。
(ⅳ)株主との対話において得られた意見等は、必要に応じ代表取締役社長、担当役員等にフィードバックすることで経営改善に活用しております。
(ⅴ)インサイダー情報は社内で適切に管理しております。株主・投資家等との対話においてインサイダー情報を伝達することはいたしません。また、各決算期末から決算発表までの間を「IR自粛期間」として、当該決算情報についてコメントすることや質問への回答を差し控えております。

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監査役は、四半期毎にＲＳＭ清和監査法人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を行っております。さらに監査役は、会計監査人に対して、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を求めるなど、監査機能の有効性・効率性を高めるための取組みを行っております。内部監査部門は、内部監査の状況を常勤監査役を通じて監査役会に報告し、意見及び情報の交換を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役の貢献度合いについては役員賞与に反映させるとともに、経営者としての最重要課題においてインセンティブ制度を実施しております。

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取締役：５名 年間報酬総額：114百万円（うち社外取締役８百万円）、監査役：３名 年間報酬総額：16百万円（うち社外監査役５百万円）

2022年６月29日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改訂決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第54期定時株主総会において決議された年額175百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない)とし、取締役の基本報酬額及び賞与額は取締役会で了承された方法に基づき決定いたします。
・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬及び役員退職慰労金のみとしております。

3.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬に係る評価指標は、当社として重要KPIとして定めた「連結営業利益率」としております。
・役員賞与は役職に応じて賞与総額の30％から55％を業績連動とし、±50％の範囲内で変動させております。
・役員賞与の額の決定方法は、業績を連結営業利益率の達成率で５段階評価を行い決定いたします。

4. 役員退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針
役員退職慰労金は、役位、在任期間等に応じた当社社内規程に従って算出し、具体的金額・方法等については取締役会に一任する旨の株主総会決議を経た上で、退任後に支給することとしております。

5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役員報酬は、月額報酬である基本報酬及び業績連動報酬である役員賞与、並びに役員退職慰労金で構成しております。

6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で権限を委譲された者が、取締役会で了承された方法により、責任の重さ、前年度の業績などを勘案し、評価を行い決定いたします。

1.取締役会、月例監査役会（社外監査役のみ）など重要会議への出席（情報収集）。
2.取締役による四半期ごとの業務報告。
3.取締役による四半期ごとの決算報告。
4.監査法人による四半期ごとの連結及び個別決算についての所見と今後の方向性についての説明。
5.重要資料の閲覧。
6.職務を補助する使用人の配置。

1.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、取締役３名と社外取締役２名で構成し、経営に関する意思決定とグループ全体の業務執行を監督する役割を担っております。
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成し、年度の監査方針、監査計画に基づき、重要な社内会議への出席、本部長はじめ各部門並びに子会社の業務及び財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。
近年、多くの企業で不祥事が相次ぎガバナンス強化・コンプライアンス遵守が問われる中、当社は経営と執行の分離に加え企業活動全般をよりタイムリーに監視・監督しガバナンス体制を強化するために、2026年３月期事業年度から、取締役会より委嘱を受けた社内取締役及び社内監査役に加えて社外取締役、社外監査役が出席するガバナンス委員会を新規に設置し、経営・執行に係る重要事項の報告を受けるとともに、グループ全体のコンプライアンス遵守状況も監視・監督していくことといたしました。併せて、以下に記述する戦略会議、本部長会議においてもコンプライアンスに関する審議を明確化いたしました。
戦略会議は、代表取締役が指揮し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議することで、効率的かつ効果的な事業経営を運営しております。
本部長会議は、取締役副社長が指揮し、各本部長が執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施しております。

2.監査役監査の状況
監査役会は、原則取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて随時開催しております。監査役会の具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、コーポレートガバナンス・コードの要請に沿ったサステナビリティへの取り組み状況の確認、会計監査人の選解任及び報酬の適否、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断、監査役会監査報告の作成等であります。
監査役の主な活動として、取締役会に出席して取締役の職務執行を監査すると共に、重要な書類等の閲覧や、業務及び財産の状況を調査しております。加えて、監査方針及び監査計画に基づき、各執行部門及び子会社への監査を実施しております。また、会計監査人とは、年度の監査計画概要説明、期中レビュー報告会や監査結果報告会等での情報交換や質疑応答の他、会計監査人の監査機能の有効性・効率性を高め、監査品質を維持向上させるための意見交換等を、適時に行っております。
常勤監査役は上記のほか、重要な会議への出席、日常的な社員とのコミュニケーションや、子会社の業務及び財産の状況調査の結果等を監査役会へ報告し、情報の共有や意見交換を行い、グループ監査の有効性向上を図っております。

3.内部監査の状況
内部監査につきましては、社長が内部監査部門責任者に対し、年度の内部監査の重点方針ならびに監査事項を指示しております。内部監査部門責任者は、指示に基づき内部監査人を指名し、監査役（立会人）と内部監査チームを編成します。内部監査チームは、内部監査の重点方針と監査事項に基づき、監査計画を立案し、当社の全部門及び全グループ会社を対象に計画的に監査を行っております。監査結果は、内部監査チームから代表取締役社長に直接報告を行うことに加え、常勤監査役同席のもと、他の取締役に対しても直接報告を行っており、デュアルレポートラインを確保しております。

4.会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＲＳＭ清和監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
越智 啓介
藤本 亮
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ５名
公認会計士監査はＲＳＭ清和監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通して会計監査が実施されております。

5.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は、取引関係その他利害関係の概要
社外取締役２名・社外監査役２名はいずれも独立役員であり、客観的・中立的視点に立った監査・監督機能を発揮し、健全なコーポレート・ガバナンスの形成に貢献しております。

6.リスク管理体制の整備の状況
「会社経営に及ぼす重大なリスク」として①部品調達、②コンプラ違反、③情報セキュリティの３項目を取締役会にて監視すべきリスクに定め、半期ごとに対処状況の確認を行っております。また、「NKKG事業継続計画（BCP）の基本方針」を定め、自然災害やサイバーテロなどのリスクに対するBCPを各事業所及び子会社ごとに段階的に整備しております。加えて2026年３月期より設置しているガバナンス委員会において、新たに発生するリスクの早期抽出に努めております。

7.責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

8.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
保険料は、全額会社が負担しております。被保険者は、取締役、監査役、執行役員及び子会社役員、並びに当社及び子会社の管理職であります。契約期間は１年間で、更新を予定しております。

9.監査報酬の内容
当社のＲＳＭ清和監査法人への公認会計士法（1948年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は32百万円であります。

当社にとってこの企業統治の体制が企業運営上もっとも適切な体制であると判断し、採用しております。

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社は、行動理念を定め、すべての役員及び使用人の行動指針としています。また、法令、定款に沿って社内規程を定め、すべての役員及び使用人がこれを遵守することを徹底しています。
b.内部統制を管掌する部署が社内教育やリスクデータの収集などを行い、コンプライアンスの推進を図っています。
c.内部監査を実施し、コンプライアンス遵守状況のチェックを行っています。
d.コンプライアンス違反を発見した際には、内部通報制度などを通じて、取締役、監査役に速やかに報告される体制を構築しています。

2.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.現状考えられる損失の危険については、その大きさにより委員会を設置し、情報収集、分析、対策の実施を行っています。
b.重大な損失の危機発生時またはその可能性のあることが発覚した場合は、部門責任者が直ちに取締役会及び監査役会に報告し、対策プロジェクトの設置等適切な対応を行っています。

3.当社の取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.当社が扱う情報全般を情報セキュリティポリシー及び個人情報保護方針に従い管理しています。
b.文書類（電子媒体情報含む）については、文書類管理規程によりその重要性に応じて管理しています。

4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は意思決定の迅速化、業務の効率化を目的として、業務執行会議体や各業務執行部門長に権限を大きく委譲しています。また、代表取締役を議長とする会議では業務執行状況の報告を受け、指示できる体制を構築しています。
b.常勤監査役が代表取締役を議長とする会議及びその他重要な会議に、必要に応じて出席して経営戦略や業務執行状況を把握し、その内容を社外監査役、社外取締役と共有する体制を構築しています。
c.取締役会は重要事項の審議、決定をすることに集中することで、効率的にその監督機能を果たしています。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.当社グループ各社の経営陣には、必ず１名以上当社からの出向社員または当社に籍を置く者を選任し、当社からの統制を効かせています。
b.当社グループ各社の業績その他重要事項は、毎月代表取締役を議長とする会議に報告し、当社からの監督機能を有効に機能させています。
c.当社内部監査部門による内部監査をグループ全社に実施しています。

6.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役スタッフを置くことができます。

7.前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役が協議のうえ決定しています。

8.当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は当社の就業規則に従い、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施しています。

9.当社グループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
a.監査役は、当社グループ各社の重要会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各社の取締役または使用人にその説明を求めることとします。
b.当社グループ各社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。
c.当社は内部通報制度を設置し、通報窓口とともに監査役に通報内容が伝達されることとなっています。

10.当社グループ各社の取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役及び前号cの内部通報に関わる者が、通報・相談の受付、事実確認及び調査等で知り得た個人情報を漏らすことを禁止しています。また、いかなる場合においても、通報・相談者に対して、報告したことを理由として不利益な取扱いは行いません。

11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388 条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしています。

12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は必要に応じて各経営及び執行の責任者からのヒアリングを行っています。
b.監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行っています。
c.監査役は会計監査人、内部監査部門と連携を図っています。
d.監査役は監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部専門家を活用することができます。

13.反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における実施状況は次の通りであります。

1.取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事実を決定するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

2.監査役会を25回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、本部長はじめ各部門並びに子会社の業務及び財産状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

3.戦略会議を93回開催し、グループ全体の経営方針・経営戦略の意思決定および経営課題を具体的に検討・協議するとともに、月次のグループ各社の業績の分析・対策・評価を実施いたしました。

4.本部長会議を39回開催し、執行に関わる重要課題の決定並びに状況把握を実施いたしました。

なお、上記各会議体における審議の経過や結果については夫々議事録を作成し、社内規程に基づき適切に管理しております。

5.財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

6.当社及び当社グループ会社を対象にした内部監査部門による内部業務監査を当社５部門、子会社２社に対して実施いたしました。コンプライアンス遵守体制の状況や業務遂行状況及びリスク管理の状況について確認し、戦略会議へ報告を行いました。

7.管理本部が全社員に向けたコンプライアンス教育を行いました。また、当社及び当社一部グループ会社の社員も対象とした内部通報制度も引き続き運用されております。

これらの活動を通して、取締役の業務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を継続して運用してまいりました。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し全社を挙げて毅然とした態度で対応します。

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■コーポレート・ガバナンス体制
参考資料：模式図

■適時開示体制の概要
１．適時開示に関する基本方針
当社および当社グループ会社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則）」に従い、重要情報の管理及び速やかな開示を行うこととしております。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、ステークホルダー（株主、投資家、お客様等）の皆様に対し有用であると判断した場合は、適時、適切かつ公平に企業情報を開示することを基本方針としております。

２．適時開示に関する社内体制
適時開示情報の管理にあたっては、管理担当本部長を情報管理責任者、管理部門を担当部署とし、社外公開情報管理規程、機密情報管理規程及び関係会社管理規程に従って管理する体制としております。
当社および当社グループ会社の決定・発生事実及び決算に関する情報は、適時開示情報となる可能性が生じた時点で、各組織・グループ会社の責任者が直ちに管理部門に情報共有を行い、情報管理責任者が一元管理する体制を構築しております。管理部門は報告に基づき適時開示の要否を判定すると共に、適時開示を要する場合には、取締役会での意思決定などを経て、当該情報を東京証券取引所の提供する「適時開示情報開示システム（TDnet）」を通じて速やかに開示することとしております。また、情報管理責任者が重要情報を一元管理することで、未公開の重要情報等の適切な管理、及びインサイダー取引の未然防止に努めております。
なお、TDnetに開示した情報は、当社ホームページにも速やかに掲載いたします。