１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の回復、企業の堅調な設備投資等の流れのなかで景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　一方で、米国のいわゆるトランプ関税政策等の影響を受けて世界各国の経済が減速するなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境の中、当社グループは、リユース事業では、給与水準の引き上げと九州地方における新規出店準備のための先行投資を行いました。また、フードサービス事業では、経営資源を投入する業態の絞り込みを行いました。

　新規出店は、リユース事業で５月に１店舗（カンボジア王国プノンペン）を新規出店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業109店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計144店舗となりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,711,420千円（対前年同四半期比3.2％増）、営業利益209,435千円（同21.3％減）、経常利益234,386千円（同18.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,789千円（同21.6％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成に取り組み、九州地方における新規出店の準備を行いました。海外事業ではカンボジア王国プノンペンにおいて店舗移転及び新規出店に取り組みました。

　この結果、売上高2,039,342千円（対前年同四半期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）332,102千円（同10.6％減）となりました。

 

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、厨房機器の更新を行いお客様のニーズに対応できるお店づくりに取り組みました。

　トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移しています。

　この結果、売上高581,176千円（対前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益（営業利益）40,664千円（同7.0％増）となりました。

 

（地方創生事業）

　原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれています。また、事業業態の現状分析を行い将来の成長が見込める分野に対し、先行投資を行いました。

　この結果、売上高90,901千円（対前年同四半期比10.0％増）、セグメント損失（営業損失）52,655千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）41,196千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて184,069千円減少し、3,059,942千円となりました。現金及び預金が283,654千円減少し、商品が87,702千円増加したことが主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて60,942千円増加し、3,040,831千円となりました。有形固定資産が41,693千円、投資その他の資産が20,173千円それぞれ増加したことが主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて123,126千円減少し、6,100,774千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて238,031千円減少し、991,095千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が267,384千円、未払法人税等が43,635千円それぞれ減少したことが主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて107,035千円増加し、1,830,002千円となりました。長期借入金が118,990千円増加したことが主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて130,996千円減少し、2,821,097千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて7,869千円増加し、3,279,676千円となりました。利益剰余金が19,166千円増加したことが主な要因です。

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。