当社は、社会的ニーズである介護サービスを中心として、リハビリテーションを中心としたサービスを積極的に行い、より人間らしく生きるために積極的な生活支援を行うことにより、社会に貢献することであります。
　当社は、これらの企業理念の実現のため、コーポレート・ガバナンスについて、当社の利害関係者と良好な関係を構築するに当たっての重要事項と考えております。当社の意思決定や行動が法令や市場のルールに反していないかという適法性を重視するだけでなく、社会に貢献しているか、社会の要請に反していないかという企業の社会性も重視しております。そして、コーポレート・ガバナンスが適確に機能するためには、徹底した透明性が必要であると考えております。法令等で義務付けられた範囲に限定することなく、株主や投資家をはじめ、従業員、地域社会や顧客に対して積極的に情報開示を行っていく考えです。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
　取締役会においては、中長期的な企業価値の向上を図り、独立・客観的立場での審議、監督を適切に行うため、取締役５名のうち社外取締役(非常勤）を２名選任し、業務執行の迅速な意思決定や透明性を維持する組織を構築しております。また、取締役及び監査役の指名報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、更なるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。
　当社は2025年7月1日現在、監査役会設置会社でありますが、監査役の独立性と客観性を確保するため、監査役３名のうち社外監査役(非常勤）を２名選任し、取締役会の業務執行の監督・監視機能を強化しております。
　内部監査につきましては、社長の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、当社各事業部門が関係法令や社内規程を順守し、適切な運営がなされているか監査・指摘・検証を行っております。

[補充原則1-2 ④]
　当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が増加する場合は、導入を検討いたします。

[原則1-3]
　当社は、現時点において資本政策の基本的な方針について定めておりませんが、株主価値の中長期的な向上を目指す上で、事業の成長にあわせ機動的な資金調達を行うことを基本としております。剰余金の配当に関しては、当社が将来行う事業拡張や財務体質強化のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを総合的に勘案し、持続的な成長へと繋げることを資本政策の基本と考えております。

[補充原則2-4 ①]
当社は、女性従業員や中途採用者の比率が高いことから、女性社員等の活躍が会社の持続的な成長を確保する上での必要事項と認識しております。2025年7月1日時点で、管理職（課長職以上）14名中、8名に女性を登用しております。当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保にも取り組んでおります。今後、中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。

[補充原則3-1 ②]
　当社は、直近決算期の外国人投資家等の比率を踏まえ、英語版の会社案内やホームページ等は、現時点において、整備しておりません。今後は海外投資家の構成比率等の推移を勘案したうえで、英語での情報の開示・提供の充実について検討してまいります。

[補充原則4-1 ②]
　当社は、介護付きの有料老人ホームを主力事業の一つとして、事業展開を図っておりますが、中期経営計画を策定するにあたり、介護付き有料老人ホームの出店については、自治体毎に運営事業者の公募で選定されることが前提となっており、極めて不確実な要素を含んでおります。当社の取締役等の経営幹部は、中長期の経営計画の策定において、これらの不確実な要素を前提にすべきでないとの考えから、中期経営計画の策定は見送っております。

[補充原則4-1 ③]
　当社は、現時点において代表取締役の後継者の計画について具体的な議論は実施しておりません。また、社歴や代表取締役の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として後継者の育成計画について取締役会で具体的な議論は行っておりませんが、今後、その具体的なあり方について検討してまいります。

[原則4-2]
　当社は、指名報酬委員会を設置しており、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定しております。中長期的な業績と連動する報酬につきましては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように必要に応じて検討してまいります。

[補充原則4-2 ①]
　当社の経営陣の報酬は、毎年定時株主総会後の取締役会において議案として掲げ、決定しております。なお、報酬制度の設計、中長期的な業績と連動する報酬の設定については、原則4-2 に記載の通りであります。

[補充原則4-2 ②]
　当社は、企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しております。また、当社の持続的な成長には人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が重要と考えており、これらについて取締役会が実効的に監督を行うための体制強化を検討してまいります。

[原則4-8]
　当社の独立社外取締役は、現時点において1名のみであります。社外監査役2名（内、1名は独立役員に選定）とともに、役員それぞれの専門分野の豊富な経験と幅広い知見に基づき、経営監視機能を充分に発揮しておりますが、今後の当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させていくために、独立社外取締役の増員を検討してまいります。

[補充原則4-8 ①]
　当社では、独立社外者は2名（独立社外取締役1名、独立社外監査役1名）で、いずれも取締役会での意見交換を通じて、十分にその監視機能を果たす責務を果たしていると考えており、現在のところ独立社外者のみを構成員とする会合を設置しておりません。

[補充原則4-11 ③]
　当社は、社外を含めた取締役及び監査役全員からも取締役会等の場で、適時に業務執行取締役の評価や意見のヒアリング等を行うとともに、取締役会の実効性の分析や評価についても意見交換を行っており、取締役会の実効性は確保されているものと判断しております。そのような観点から、現時点においては取締役会全体としての実効性に関する分析・評価及びその結果の開示については実施しておりません。

[原則5-2]
　当社の主力事業である介護付きの有料老人ホームは、その出店について、自治体毎に運営事業者の公募で選定されることが前提となっており、極めて不確実な要素を含んでいるため、経営計画の策定はしておりません。事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関しては今後の経営課題と捉えており、経営戦略に関する議論をさらに深めてまいります。

[補充原則5-2 ①]
　当社は、事業ポートフォリオに関する基本的方針についての開示を準備し、準備ができ次第開示いたします。

[原則1-4　政策保有株式]
　当社は、当社の中長期的な企業価値向上に向け、業務提携や取引強化に必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有いたしません。

[原則1-7　関連当事者間の取引]
　当社は、関連当事者間の取引につきましては 取締役会での審議・決議を要する旨、取締役会規程に定めております。また、各取締役に対して該当事項がないかは、決算関連書類の作成に先立ち、年に一度定期的に確認 しております。

[原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮]
　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の管理及び運用については、社外の資産管理運用機関等に委託しております。また、担当部署には適切な資質を有した人材を配置し、運用状況について定期的にモニタリングを実施するなどしてその状況を把握しております。

［原則3-1情報開示の充実］
当社は開示情報の充実につきまして、
（ⅰ）企業理念を当社ホームページ等にて開示しています。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書および有価証券報告書に記載しています。
（ⅲ）取締役の報酬は、構成員の過半数が独立役員である任意の指名・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定しております。役員報酬は「基本報酬（現金報酬）」のみとしており、取締役会が作成した役員報酬の原案を任意の指名・報酬委員会において審議し、任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定しています。
（ⅳ）取締役・監査役候補者の指名に際しては、構成員の過半数が独立役員である任意の指名・報酬委員会による答申を踏まえて、人格見識に優れ善管注意義務や忠実義務を適切に果たす者であることに加え、さまざまな職務歴・専門分野を考慮し、偏りのない多様な観点から当社の企業価値向上に資すると考えられる者を選出しております。また、解任については、上記の選定基準を満たさないことが明らかとなった場合、職務執行に不正または重大な法令・定款違反が認められた場合などに、任意の指名・報酬委員会による答申を踏まえて、取締役会において解任議案に係る議論を開始し、株主総会に提出する解任議案を決定します。
(ⅴ)取締役・監査役の選任・指名については、候補者全員の経歴と選任理由を株主総会招集通知に記載しています。また、解任する場合には、その解任理由について、株主総会に取締役・監査役の解任議案を提出する際は、招集通知にその理由を記載いたします。

[補充原則3-1 ③]
(1） 自社のサステナビリティについての取組み
　当社の取締役会は、様々なサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めてまいる考えであります。
（2） 人的資本や知的財産への投資等
　当社は、介護サービスにおける人的資本や知的財産への投資について重要課題と位置づけております。介護に関する正しい知識と技術を身につけるための教育・研修に投資することは、より良い介護サービスを提供し、顧客満足度の向上に資すると考えております。
（3） 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について
　当社は、気候変動に係るリスク及び収益機会を巡る課題への取り組みが重要であると考えております。
脱炭素社会実現への責務を果たすべく、消費電力を削減のため、運営する老人ホームやデイサービスでの照明設備のＬＥＤ化、空調等設備の更新等、省電力設備の導入等、適宜、更新していく考えであります。今後も更なるサステナビリティを巡る様々な課題への取り組みを実施してまいります。

[補充原則4-1 ①]
　当社は、取締役会規程において、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関する重要な事項を取締役会に付議すべき事項として定めており、それ以外の事項については、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行っております.。

[原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質]
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外役員の独立性を判断しており、社外取締役の選任にあたっては、当社の取締役として必要な知識や経験、人格等と当該基準を満たす独立性を有した人物を候補者として選定しております。

[補充原則4-11 ①]
　当社の取締役会においては、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスを作成しております。会社の組織体制に応じた人数と専門分野の組合せを考慮して、取締役候補を決定しております。社内取締役については、任意の諮問機関として設置した指名報酬委員会の審議結果を踏まえ、営業、財務・経理、リスク管理等に精通した役員を選任することで、知識、経験、能力のバランスに配慮しております。社外取締役については、その経験、出身分野も含む多様性を意識し、選定しております。また、当該スキルマトリックスにつきましては、招集通知の役員改選議案において開示しております。

[補充原則4-11 ②]
　当社取締役・監査役の他の上場会社役員などとの兼任数は、合理的な範囲に留められております。取締役・監査役の他の上場会社役員など重要な兼職の状況については、招集通知をご参照ください。

[補充原則4-14 ②]
　当社は、取締役に対し、上場会社役員としての役割・責務に係る理解を促進するとともに、当社の役員として適切な経営判断が行えるよう、定期的に外部講師によるセミナーに参加する機会を提供し、その費用は会社が負担することとしております。加えて、新任の取締役に対しては、各事業部門の責任者から、会社事業に関する説明を実施するとともに、現場視察等の機会を提供しております。

[原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針]
当社は、株主との建設的な対話を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現すべく、以下の対応を実施しております。
（1） ＩＲについては総務部が担当しており、IR活動全般について統括しております。
（2） 株主との対話については、社長を筆頭とする幹部および関連各部とその内容を検討し、説明者の選定も含め、適切な対応を行うように努めております。
（3） 株主総会のほか個別面談等の機会を通じて、合理的な範囲で株主との対話の一層の充実に取り組んでおります。
（4） 株主との対話の場を通じて寄せられた株主の意見は、取締役会等で情報共有し、経営戦略に反映するよう努めております。
（5） 対話に際しては、社内規程に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底しております。
（6） 株主・投資家の当社の事業内容に対する理解が促進されるように、ホームページを通じてタイムリーな情報還元に努めております。
（7） 株主名簿管理人より、６ヵ月に１度、情報を入手するなど、株主構造の把握に努めております。

当社は、2024年5月23日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表し、以下の３点を掲げ、改善に向けて取り組んでおります。

１）利益計画の着実な実行
営業活動の更なる強化と利用者の満足度を高めていくことで、施設稼働率を引き上げ、収益力を確保してまいります。また、優秀な介護人材を育成・確保するためスキルアップ支援や職場環境の整備も利益計画の枠内で確実に実行してまいります。

２）株主還元
株主還元については重要な経営課題のひとつとして認識し、将来の成長のための投資や事業展開の状況、経営成績、財務状態等のバランスを考慮しながら、利益計画の実現と共に、安定的且つ継続的な配当を実施できるよう努めてまいります。

３）ＩＲ活動の強化
当社の株価が低迷している一つの要因として、当社のＩＲ活動が不十分であり、市場における認知度や期待度が低迷していることが原因だと認識しております。今後は積極的な情報開示に努めると同時に、様々な検討を行ってまいります。

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　当社は取締役及び監査役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を高めるとともに説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役又は監査役で構成され、当委員会の過半数は、独立社外取締役又は独立社外監査役としております。尚、独立社外監査役は「社外有識者」として表記しております。

　監査役と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会計監査人の本社往査の都度、ミーティングを行い、監査結果の説明や監査方針及び監査計画についての意見交換等を行い連携を密にしております。監査役は、会計監査人からの指摘事項の把握に努め、適切かつ円滑な監査が行われるよう社内整備を推進するなどして連携を図っております。また、監査役と内部監査室との連携は、必要不可欠であるという認識のもと、内部監査室の監査については監査役と監査方針を打ち合わせし、重点的な監査項目の意見交換や監査結果、改善指導事項及び改善状況について書面または、口頭で報告を受け連携を図っております。

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　当社は、任意の指名報酬委員会を設置しており、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定しております。中長期的な業績と連動する報酬につきましては、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう必要に応じて検討してまいります。

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　有価証券報告書において、取締役及び監査役の人数と年間報酬の総額を開示しており、社外取締役及び社外監査役についてもその人数と年間報酬額を開示しております。
2025年３月期　役員報酬
　取締役報酬額　　 42,072千円（社外取締役を除く）
　監査役報酬額　　 7,560千円（社外監査役を除く）
　社外役員報酬額 　 4,320千円

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、当該方針に従い、役員の担当する職務、業績、貢献度等の要素を総合的に勘案して役員の報酬等の額を決定しております。役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
　当社の役員の報酬の額の決定に当たっては、中長期的な事業拡大による成長のため内部留保の充実を念頭に、代表取締役は、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬の額を提案し、任意の指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会にて協議の上、決定しております。取締役の報酬限度額は、2002年5月28日開催の第21期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第23期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。

　社外監査役から要請があった場合には、当社の社員より監査役補助者を選任し、その監査業務の執行をサポートすることとしております。

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（1）取締役会
　取締役５名(うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を月１回及び必要に応じて臨時に開催し、経営の全般につき迅速な意思決定を行っております。
（2）監査役会
　監査役３名（うち社外監査役２名）は、四半期ごとに監査役会を開催し、取締役の職務執行が、適正に行われているか等の報告を受け、検討や意見交換をおこなっております。また、月1回開催される取締役会にも出席しており、必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、事業所等の往査を行うなど、その監視機能を発揮しております。
（3）監査の状況
　社長直轄の内部監査室（７名）を設置し、計画的な内部監査活動を実施することで、法令遵守や業務上の過誤による不測の事態の発生を予防するとともに、業務改善と経営効率の向上を目指しております。
　また、会計監査については、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。さらに税理士や弁護士とも顧問契約を締結しており必要に応じて適宜アドバイスを受けております。
（4）報酬額の決定
　　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、当該方針に従い、役員の担当する職務、業績、貢献度等の要素を総合的に勘案して役員の報酬等の額を決定しております。役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されております。
　当社の役員の報酬の額の決定に当たっては、中長期的な事業拡大による成長のため内部留保の充実を念頭に、代表取締役は、会社の業績・各役員の職務内容・在任期間等を総合的に検討して、役員の報酬の額を提案し、任意の指名報酬委員会の審議・答申を経て、取締役の報酬は取締役会、監査役の報酬は監査役会にて協議の上、決定しております。取締役の報酬限度額は、2002年5月28日開催の第21期定時株主総会において、年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、2004年6月25日開催の第23期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。

　現状の体制を採用している理由としましては、事業内容及び会社規模等に鑑み、業務執行機能と監督・監査機能のバランスを効率的に発揮する観点から、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
　（２）コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス管理規程を定め、周知・徹底する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、法令及び文書・情報に係る社内規程に従い、適切に保存・管理を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）当社の経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを把握し管理を行うため、リスク管理規程を定め、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
　（２）リスク管理規程に基づき、リスク管理に関する体制にかかる責任者、及び各部門内のリスク管理に係るリスク管理担当者を定め、リスクを適時に認識・把握し、適切な対応を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月１回定時に開催し、また必要に応じて適宜臨時に開催し、法定事項のほか、業務執行に関する基本事項・重要事項の方針について決定する。
５． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　（１）当社の内部監査部門は、定期的に子会社の業務監査を行うことに加えて、コンプライアンス・リスク管理体制等に関しても監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。
　（２）子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社の取締役会に報告し、承認を得て行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　（１）監査役の求めにより、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を設置することができる。
　（２）取締役からの独立性を確保するため、監査役補助者の人事等については、監査役と事前に協議し決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　（１）取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項のほか、当社に重大な影響を及ぼす職務の執行の状況について報告する。
　（２）当社グループの取締役及び使用人は、法令に従い、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、または不正事故等が発生したときは、ただちに当社監査役に報告する。
　（３）監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求める。
　（４）監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。
８．当社監査役へ報告した者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行なった当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行なったことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
９．当社の監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求を行なった場合、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行なう。
　上記の内部統制システムを整備することによって、不測の事態や業務上の人為的な過誤を未然に防ぎ、株主や投資家の信頼を失うことが無いよう、全社を挙げて内部統制システムの確立に取り組み、運用の徹底を図ってまいる所存です。

　当社は、「株式会社シダー行動指針」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。また当社は、「福岡県企業防衛対策協議会」に入会しており、警察等関係機関とも定例会などを通じ、反社会的勢力の排除に向けた連携を図っております。

　敵対的買収防衛策については、他の株主利益を損なう場合もあることから、具体的な導入の検討はしておりません。現在は業績向上と積極的な情報開示により、企業価値を高めることが、買収防衛に資するものと考えております。

「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。