当社は、経営理念として「他人（ひと）のしあわせが自分のしあわせ」を掲げており、地域社会の人々の生活をより楽しく、より豊かに高めていくために日々多数のお客様と接しながら、時代の流れを敏感に読み取り、熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題と考えており、コンプライアンスの徹底や経営の透明性の向上と、経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

【補充原則１－２④．議決権の電子行使、株主総会招集通知の英訳】
　当社は、当社の株主における機関投資家・海外投資家比率、費用対効果等を勘案し、現時点において、株主総会招集通知の英訳を実施しておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討して参ります。なお、議決権の電子行使の採用はしております。
【補充原則１－２⑤．実質株主の株主総会への出席に対する対応】
　当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載されている方が有していると認識しておりますので、実質株主が信託銀行等に代わって株主総会に出席することや、議決権行使をすることは認めておりません。今後、実質株主による株主総会への出席等に関しては、実質株主の要望を踏まえ、必要に応じて信託銀行等と協議し検討して参ります。
【補充原則２－４①．中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見を有する人材を採用しており、特に中途採用に関しては、当社の成長を促進させるために必要な多様性の確保にむけて社内環境の整備及び人材育成を進め、その能力に応じ管理職へ登用しております。
　なお、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社は国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の事業多角化及び企業規模の拡大に応じて、外国人の管理職登用についても検討して参ります。
【原則２―６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では企業年金の積立金の運用はないため、企業年金のアセットオーナーとして企業年金の積立て等の運用に関与しておりませんが、従業員に対して、資産運用に関する教育研修の実施等を行うことを検討して参ります。
【補修原則３－１②．英語での情報の開示・提供】
　当社は、現時点において、英語での情報の開示・提供を実施しておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討して参ります。
【補充原則４－１②．中期経営計画に対するコミットメント】
　当社は、株主、投資家の皆様に当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示として、説明資料を公表するとともに、単年度毎の業績等の見通しを公表することとしております。
　中期経営計画の公表につきましては、経営環境が急激に変化する際には策定した計画が現実にはそぐわなくなるリスクもあり、現在は当社の重要な指標である「売上総利益」に関する中長期計画のみを説明資料で公表しており全部は公表しておりません。今後につきましても、中期経営計画のうち、当社の重要な指標以外の重要性や確度等を検証し、その公表について検討して参ります。
【補充原則４－２①．経営陣の報酬制度】
　経営陣の報酬については、当社の企業規模、利益水準、従業員の処遇等に配慮の上、その役位、責務等に応じて適切な報酬テーブルを定めるとともに、役員持株会制度により、報酬の一部を当社株式取得に充てることで、経営陣としての中長期的な経営意識の強化に努めております。また、ストックオプション等の業績連動型報酬の導入については、今後、当社にとって、健全なインセンティブとして最適であるかどうかという観点からも検討して参ります。
【補充原則４－８②．筆頭独立社外取締役】
　当社は、情報共有のため、特に重要な事項については、独立社外取締役及び各監査役との間で事前に意見交換をおこなう場を設けるなど、独立社外者に対する十分な情報提供及び意見交換に努めております。なお、当社は筆頭独立社外取締役を設けておりませんが、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整や監査役会との連携に問題はないと考えております。
【補充原則４－10①．独立社外取締役の諮問委員会等】
　当社は、独立社外取締役の諮問委員会等を設置しておりませんが、独立社外取締役より、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、重要事項に関する適切な関与・助言を得ております。今後は、独立社外取締役の増員と共に重要事項における検討状況に応じて検討して参ります。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討して参ります。
【補充原則５－１①．株主との面談の対応者は経営陣幹部等が行うこと】
　株主様との実際の対話（面談）は常勤の取締役が対応しており、社外取締役及び監査役は対応しておりません。今後は、株主様のご要望等により検討して参ります。
【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、中期経営計画を策定しておりますが、その一部のみを決算説明資料として開示しております。今後更に検討を進め、季節や天候要因による予実乖離等が少ない合理的な収益計画や資本効率等の目標を定めた上、経営資源の配分等に関し、分かりやすく示すよう取り組んで参ります。
【補充原則５－２①．事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】
　当社は決算説明資料に事業間シナジー等の情報を掲載しております。より詳細な事業ポートフォリオに関する基本的な方針の開示については、各フランチャイザーの意向を確認しながら検討して参ります。

【原則１－４．政策保有株式】
政策保有に関する方針
　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握すべく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しております。
政策保有株式にかかる検証の内容
　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認められる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。
政策保有株式にかかる議決権行使基準
　政策保有株式の議決権行使は、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを総合的に勘案して行使しております。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引を行う場合等は、法令等に従い、取締役会で審議のうえ実行し、必要に応じて、その結果を取締役会に報告しております。また、当社は、主要株主等との取引については、取引条件の合理性等を審査し、社内規定に基づいた承認手続を行っております。
【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略・経営計画
　当社の企業理念及び経営計画については、有価証券報告書や決算説明資料に掲載しております。
　「当社ホームページ」http://www.yg-hotman.com/ir/news.php
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書の「取締役報酬関係　報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
１．取締役会は、本人を除く、独立社外取締役を含む全取締役における評価を踏まえ、取締役の選解任を決定致します。
２．取締役候補者の指名に当たっては、代表取締役面接及び監査役会において実効的なコーポレート・ガバナンスの実現や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取締役会で決定致します。
３．常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得て取締役会で決定致します。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家又は当社の属する業界を有する者の中から監査役会の同意を得て取締役会で決定致します。
（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、取締役、監査役候補の指名理由並びに取締役、監査役の解任議案を上程する場合の理由を株主総会参考書類にて開示致します。
【補充原則３－１③．サステナビリティについての取組み等】
　当社は、メガフランチャイジーとして、多種多様な業態の店舗を運営しております。それぞれのFC本部（フランチャイザー）が取り組むサステナビリティについては、当社の運営するFC店舗においても、同様に実施しております。当社独自のものとしては、CSRの一環として近隣の掃除活動に注力しており、決算説明資料等を通じ開示しております。
　人的資本や知的財産への投資等について、当社の経営理念「他人のしあわせが　自分のしあわせ」を基に、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。なお、管理職者対象にした当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採用活動の多様化を進めております。
　これら人的資本への投資により、お客様のお役に立つ接客及びサービスの提供、お客様のニーズにあった店舗運営を、FC本部と連携をはかり実現して参る所存であります。
【補充原則４－１①．取締役会の委任の範囲】
　取締役会は、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行います。
　取締役会は、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督致します。
【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる独立性、中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
【補充原則４－11①．取締役の選任に関する方針・手続き】
　当社の取締役会は、定款で定める取締役７名以内、監査役は５名以内の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを、基本的な考え方としております。また、経営環境や事業特性等に応じて取締役会が有すべきスキル・マトリックスを作成しており、特に独立取締役には他社での経営経験を有する者を含め、取締役候補者を取締役会に上程するものとし、その内容を「定時株主総会招集ご通知」に記載しております。
【補充原則４－11②．取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼務状況】
　当社取締役及び監査役の他の上場会社の役員等の兼任はありません。また、他の上場会社の役員等の兼任する場合は、その兼務状況を「定時株主総会招集ご通知」及び「有価証券報告書」において開示することとしております。
【補充原則４－11③．取締役会全体の実効性についての分析・評価の結果の概要】
　当社は、取締役会の機能向上をはかるため、社外役員を含めた全ての役員により、取締役会の実効性（メンバー構成、開催頻度、発言、付議事項、意思決定としての役割、情報提供、モニタリング、内部統制）について評価アンケートを実施し、その分析結果に基づき取締役会で議論を行いました。その結果、取締役会を構成するメンバーは、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力等を備え建設的な議論が行われており、適切な監督機能も有していると判断されることから、取締役会の実効性は全体として確保されていることが確認されました。引き続き取締役会の実効性の更なる向上を目指し、議論を深めて参ります。
　また、取締役会の運営については、上程する議案の時間配分や効率的な資料提供など、管理本部総務課の取締役会事務局担当が中心となり改善に取り組み一定の成果をあげております。
【補充原則４－14②．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役就任の際には、取締役の法的権限と責任について十分に理解を深めるとともに、必要な知識を習得するための外部研修等を実施致します。また経営判断に資する法的知識の習得を継続的に行うため、リスクマネジメントを統括する管理本部との情報交換を通じ、関連する法改正の情報提供や外部研修等を実施致します。
　監査役就任の際には、監査役の法的権限と責任について十分に理解を深めるため研修等を実施します。また必要に応じ、これらを継続的に更新する機会を設けております。
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主との積極的かつ建設的な対話を重視し、会社及び株主共同の利益を確保・向上させるため、以下に定める基本方針に基づき、あらゆる機会を捉えて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に関心を払うとともに、株主が当社の経営方針等について十分な理解が得られるよう説明致します。
　「株主との積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」
１　当社は、長期安定的な企業価値の向上に資するよう、積極的に株主との建設的な対話（面談）を行います。
２　株主との対話（面談）の窓口は、営業本部及び管理本部の担当役員とし、面談の目的及び内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、適切な対応者を決定の上、対応することと致します。
３　株主との対話（面談）によって把握した意見等は、内容を精査した上、担当役員へ報告を行い当社の経営戦略等へ活用することと致します。
４　当社は、株主・投資家の皆様に当社の経営・財務状況をタイムリーに情報開示するため、管理本部部をＩＲ担当部署とし、社長が出席する決算説明会を半期毎に開催する他、その映像を当社ホームページに掲載することと致します。
５　当社は、内部情報管理規程等に基づき、インサイダー情報の漏洩防止に努めるものと致します。

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監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

独立役員の資格を充たす役員を全て独立役員に指定しております。

現在、実施予定はありません。

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報酬額の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役、監査役別に報酬の総額を開示しておりま
す。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針は定めており、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
ａ．基本報酬に関する方針
原則として各人の役職、在勤年数等を総合的に勘案し、株主総会で決議された範囲内で取締役会において協議のうえ、個々の配分額を決定しております。なお、2014年１月15日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内とすることが決議されております。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
原則としてありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
原則としてありません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役会において協議のうえ、個々の配分額を決定しております。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
・基本報酬 毎月付与しております。
・退職慰労金 株主総会の決議を経て最後の基本報酬付与後に付与致します。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
原則としてありません。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会決議により決定しております。
・役員賞与は、原則としてありません。
・役員退職慰労金は、規則に従い算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給致します。なお本慰労金は常勤者に支給することと致します。
なお、当社では、役員持株会規程に基き、役員自らが一定数の自社株を保有することにより、より株主の立場に立脚した利益重視の経営を意識するよう取り組んでおります。現状では、社外役員を含めた全ての役員が、毎月の報酬受領時に、同持株会への出資として拠出(月例拠出)を実施しております。

社外取締役、社外監査役をサポートする専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて管理本部が適宜サポートする体制をとっております。

・取締役会
取締役会は、提出日現在７名（社外取締役２名を含む）で構成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定すると共に、取締役の業務執行の監督をする機関と位置付けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。

・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締投の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

・経営会議
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締役、監査役のほか、内部監査室長、及びその他部門長で構成されております。部門長も加わることで、各部門の意見も吸い上げております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切に対応しております。

・内部監査室
当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室員２名で構成しております。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。内部監査室は、経営会議に参加し前月に実施した監査内容を報告しております。また、必要に応じて取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

・監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い行われております。監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。また、監査役会では、内部監査室と連携し、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。具体的には、内部監査室から「内部監査実施計画書」や「業務監査結果通知書」等が、社長のみならず監査役にも提出され、監査役と内部監査室長で随時、問題点と改善方法等を協議しております。さらに、常勤監査役、内部監査室長が経営会議等の各種会議に参加し、経営上の課題、リスク管理、コンプライアンスに関する意見交換を行っております。これらの連携の中で監査役は、社長の業務執行の一環として行われるべき業務改善に関する指示・命令等が、適切に発せられることも監視・監督しております。なお、これまでの一連の監査役監査や内部監査室との連携のなかで、取締役の任務懈怠や善管注意義務・忠実義務違反が生じているまたは生じている可能性の高い事項は識別しておりません。
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ推進担当との意見交換、サステナビリティ推進運用状況等であり、取締役会で報告された事項を基に意見交換を実施して参りました。当事業年度における重点監査事項は、監査上の主要な検討事項の固定資産の減損であります。なお、常勤監査役柳田聡は、当社で営業本部長及び管理本部長の経歴があり、社内業務全般、ＩＲ関連を担当するなど豊富な経験と幅広い知見を有しており、長期在庫及び投資回収等を始め財務や営業戦略等多岐にわたる発言を期待しております。監査役渡邉正法は、主に人事採用・営業施策等に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においても、同様に適宜発言を行っております。監査役青谷麻容子は、公認会計士の資格を有しており、当社の財務並びにその計画についての意見や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を期待しております。また、監査役会においても、同様に適宜発言を期待しております。

・内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室員２名で構成しております。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。内部監査室は、経営会議に参加し前月に実施した監査内容を報告しております。また、必要に応じて取締役会、監査役及び監査役会並びに会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

・会計監査の状況
イ．監査法人の名称
　　有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査機関
　　21年間
ハ．業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員・業務執行社員　後藤　英俊
　　指定有限責任社員・業務執行社員　福士　直和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名及びその他12名の計20名で監査業務を実施しております。

当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために現状の体制を整えております。

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、コンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する。また、『法令及び定款もしくは社内規程に違反する行為又は不正な行為（以下、「法令等違反行為」という。）』に対する取締役及び使用人の懲戒等の厳正化により、取締役及び使用人一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底をはかることとする。
・管理本部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、内部監査室は、各部門との連携を通じて、内部監査の実効性を確保する。
・当社の業務が適正に行われているか否かを、効果的かつ継続的にモニタリングするために、内部監査室を設置し、内部監査を実施する。
・社内における、組織又は個人による法令等違反行為に関する相談・通報を受け付ける社内通報制度を設置する。
・取締役は、重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・使用人が重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに管理本部長に報告し、管理本部長は直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・管理本部は、内部監査室と連携し、当社における法令等違反行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて営業本部と連携し、再発防止策の展開等の活動を推進する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、取締役会議事録等の取締役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
・取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書取扱規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
・個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・営業本部及び管理本部は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
・管理本部は、営業本部が行うリスク管理を支援し、全社のリスク管理状況を横断的に確認する。
・営業本部及び管理本部は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。
・内部監査室は、営業本部及び管理本部が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行う。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
・営業本部及び管理本部は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する管理本部担当者及び内部監査室にその状況を報告すると共に、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。
・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の一部の取締役は当社の取締役等が兼務又は当社取締役会で指名したものとし、当社経営会議に出席することで、グループ内での方針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。
・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
・内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役は管理本部長と協議し、必要な期間、必要な人員を配置する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・管理本部長は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分に当たっては、監査役と事前に協議を行う。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の必要とする期間におけるその他の業務等の軽減又は管理本部への人事異動を行い、その実効性の確保を行う。

ｉ．取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
・取締役は、監査役会に対して、法令等違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体制を整備する。
・取締役及び使用人は、監査役から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。
・代表取締役は、監査役との意思疎通をはかるため、定期的な会合を持つものとする。
・重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ｊ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・報告者が、監査役への報告により不利な処遇、評価を受けることを禁じる。ただし、虚偽報告に関しては、監査役と協議のうえ、法令及び定款並びに社内規程に従い処遇を決めるものとする。
・監査役は、報告者が監査役への報告により不利な処遇、評価を受けていると認識した場合は、顧問弁護士と連携し、会社側へ対し当該処遇の改めを求めるものとする。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用のうち、「旅費規程」に該当するものは、同規程に準じて前払又は償還を行う。
・上記を除く当該費用に関しては、管理本部長と協議のうえ、前払又は償還を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、当社を健全に維持するための必要経費であり、当社が負担するものとする。

ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
・監査役に対しては、必要に応じた書類の閲覧を提供する。
・監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
・監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うと共に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

ｍ．財務報告の適正性を確保するための体制
・内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
・当社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

当社は、代表取締役　伊藤信幸を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化をはかるべく、役職員の一般的服務心得を「法令遵守」とし、社会的責任を強く意識して、反社会的勢力との絶縁をはかっております。また、当社における方針・基準として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
この方針に基づき、当社の会議等を活用し、定期的にその内容の周知徹底をはかっております。また、宮城県暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有しております。
当社における反社会的勢力排除体制としましては、「反社会的勢力に対するマニュアル」及び「反社会的勢力確認チェックリスト」を制定し、所管部署は管理本部として、運用を行っております。具体的には、新規の疑わしき取引先については、取引金融機関・取引先等を用いて風評等の信用情報を収集したうえで、取引を開始しております。また、取引先との間で締結する契約書等において、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
なお、必要に応じて弁護士や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとることとしております。

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当社は、社内諸規程等を定め、管理・運営を継続して行うと共に、情報の共有化を行うことで、不測の事態の発生を未然に防ぎ、業務の効率化をはかる体制づくりに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。