１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………11
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
４．（参考)飛島建設株式会社補足情報……………………………………………………………………………20
（１）受注高・売上高・繰越高 …………………………………………………………………………………20
（２）受注予想 ……………………………………………………………………………………………………21
（３）個別損益計算書 ……………………………………………………………………………………………21
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立されましたが、当社の連結範囲は統合以前の飛島建設株式会社の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。
また、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった飛島建設株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国経済の先行き懸念や米国の政策動向、中東地域の地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られましたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は1,382億円、営業利益は64億円、経常利益は57億円、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円となりました。
これを報告セグメント別にみますと、建設事業(土木事業)につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は686億円、セグメント利益は55億円、建設事業(建築事業)につきましては、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は511億円、セグメント利益は25億円、グロース事業等につきましては、売上高は184億円、セグメント利益は20億円となりました。
当連結会計年度末における連結貸借対照表は、資産は1,571億円、負債は1,067億円、純資産は504億円となりました。
なお、自己資本比率は、32.0％となりました。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させてまいります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益の計上並びに売上債権の増加、開発事業等支出金等の増加、未収入金の増加、預り金の増加、未払消費税等の増加等及び未収消費税等の減少、仕入債務の減少等により28億円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出等により12億円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入並びに長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等により３億円の資金増加となりました。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は18億円増加し、254億円となりました。
我が国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、国内経済は緩やかな回復基調を維持することが期待されます。一方で、物価上昇の継続や、米国の政策動向、金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスクとして懸念されており、引き続き十分な注意が必要です。国内建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが続くと見込まれます。しかしながら、建設技能労働者の不足が深刻化しており、注視が必要な状況となることが予想されます。
このような状況のもと、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を図るため、ホールディングカンパニーへの移行を契機に、飛島グループの経営指針として「未来を革新するStory」を策定しました。主な構成は、『グループビジョン』『企業変革の道筋である「Innovate the future plan」』『企業価値向上へのアクションプラン』となります。具体的なアクションプランとなる『中期経営計画（～2027年度）』は、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現にむけて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現してまいります。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指します。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、上記の状況を鑑み、売上高1,400億円、営業利益65億円、経常利益58億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これによる、連結財務諸表への影響はない。
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。）
１ 取引の概要
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度84百万円（75千株）である。
１ ※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。
２ ※６ このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。
３ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりである。
上記の担保に係る債務は、次のとおりである。
(2) 下記の資産は、営業保証金等として差入れている。
４ ※２、※９ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
５ ※10 シンジケーション方式タームローン契約
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における旧借入人としての飛島建設株式会社の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
② 2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。
６ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
７ ※８ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。当連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
１ ※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２ ※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
３ ※３ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
４ ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
５ ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
６ ※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
７ ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
共通支配下の取引等
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
(1) 取引の概要
当社は、2024年10月１日に飛島建設㈱の単独株式移転により設立された。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社 飛島建設㈱
事業の内容 土木、建築工事の請負、設計等
② 企業結合日
2024 年10 月１日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 飛島ホールディングス㈱
⑤ 企業結合の目的
昨今の多様化・複雑化する社会ニーズや社会課題に機動的に対応可能な、幅広い事業領域を持つ「複合企業体」への変革を加速させるとともに、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するために、持株会社体制へ移行することが最適であると判断した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
共通支配下の取引等
(現物配当による子会社株式の取得)
(1) 取引の概要
当社は、当社の完全子会社である飛島建設㈱より、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得した。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ 企業結合の目的
当社グループは、2024 年10 月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指している。その取り組みの一環として、当社の100％完全子会社である飛島建設㈱は、同社保有の子会社株式を当社への現物配当により、当社に承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた飛島建設㈱の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理している。
共通支配下の取引等
(吸収分割による現金預金、子会社株式及び関連会社株式の承継)
(1) 取引の概要
当社は、当社の完全子会社である飛島建設㈱より、同社が保有する現金預金、子会社株式及び関連会社株式を吸収分割により取得した。
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2025年１月１日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である飛島建設㈱を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)
④ 結合後企業の名称
変更なし
⑤ 企業結合の目的
当社グループは、2024年10月１日に持株会社体制へ移行し、持株会社である当社はグループ経営機能に特化し経営資源の最適化や機能強化を図り、事業会社は各社の機能に応じた社会課題ソリューションビジネスを展開することで、グループのさらなる成長の実現を目指している。その取り組みの一環として、当社の100％完全子会社である飛島建設㈱は、同社保有の子会社株式及び関連会社株式を当社への吸収分割により、当社に承継した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理している。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主として飛島建設株式会社が担う土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業とその他の連結子会社等が担う建設関連事業及び建設ＤＸサポート事業に、その他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業サービス分野別のセグメントを中心に構成されており、「建設事業（土木事業）」、「建設事業（建築事業）」並びに「グロース事業等」の３つを報告セグメントとしている。
「建設事業（土木事業）」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建設事業（建築事業）」は建築工事の請負及びこれに付帯する事業を行っている。「グロース事業等」は建設関連事業、建設ＤＸサポート事業並びにいずれの事業にも属さないその他の事業を行っている。
第３四半期連結会計期間より、単独株式移転による持株会社体制への移行に伴い、事業セグメントの区分を見直しており、「建設事業（土木事業）」、「建設事業（建築事業）」、「グロース事業等」の３つを報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,723百万円には、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,621百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び当社のグループ管理運営費用である。
(2) セグメント資産の調整額7,979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,721百万円、セグメント間消去額△3,741百万円が含まれている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等並びに当社が所有する資産である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略した。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
重要な発生なし
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度118千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度79千株である。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、当連結会計年度76千株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度75千株である。
該当事項なし
①受注高
（単位：百万円）
②売上高
（単位：百万円）
③次期繰越高
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（３）個別損益計算書
（単位：百万円）