当社の基本理念は目的(存在理由)と基本的価値観から構成されており、目的(存在理由)を「社会への貢献」、従業員の活動指針としての基本的価値観を「開拓の精神・不断の努力・誠実な意志」と掲げております。長期のビジョンとしては、「VISION 2050」を設定し、「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」という方針に向け、活動しております。今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。
　また、当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、コーポレート・ガバナンスは経営上において最も重要な課題の 1 つであると認識しております。
　コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化を図るため、特に下記 3 つの項目に関して、取り組むべき重要な事項であると考えております。

　　(1)内部統制・コンプライアンス・社内における「規律」に基づいた経営
　　(2)ステークホルダーに対する公正・公平な情報提供
　　(3)多様性の確保やサステナビリティへの取り組みの充実

　取締役会が主体的にこれらの事項を推進し、透明性のある経営に努めてまいります。

（補充原則1-2-4）
　当社は、機関投資家等が検討する時間の十分な確保をするため、インターネットによる議決権電子行使制度を導入しております。今後、機関投資家等の議決権を的確に行使できる環境を整備するため、議決権電子行使プラットフォームへの参加を検討してまいります。しかし、当社の株主構成を考えますと、費用その他の面から招集通知の英訳は現時点で必要と考えていません。株主構成が変化して海外株主が増加すれば実施を検討いたします。

（補充原則3-1-2）
　当社の現在の株主構成を考えますと、現段階では各種の開示についての英訳の重要性は高くないと考えておりますが、株主構成の変化や今後の事業展開を踏まえ、英訳での開示を引き続き検討してまいります。

（補充原則4-3-3）
　取締役会は、会社の業績等の評価を行い、その評価を人事評価にも反映させています。会社の業績等を踏まえた最高経営責任者の機能については、事前に監査役会の意見を聴取した上で審議を行うこととしており、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、解任手続きの客観性・適時性・透明性を確保しています。

（補充原則4-10-1）
　当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項を検討するための独立社外取締役を主要な構成員とした指名・報酬委員会は設置しておりません。現状は、取締役会が、経営陣幹部・取締役の指名・報酬の決定等の審議を行う場合には、管理部門担当執行役員及び独立社外取締役を含む取締役の協議の上で審議を行うこととし、適切に機能していると考えています。しかし、より透明性を持たせるために独立した指名・報酬委員会の設置は必要であると考えており、2026年度より設置することを検討しております。

（原則1-4）
　当社における政策保有株式に関する方針と政策保有株式に係る議決権の行使についての基準を策定し、開示いたします。

■政策保有株式に関する方針
(1)当社の財務的安全性を確保するため、純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などから見た経済的合理性に合致しない政策保有株式を保有致しません。

(2)経済的合理性を明確にし、政策保有の適否の検証を実施していく上で、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証いたします。

(3)政策保有株式の縮減に関しては、株式の流動性を高めるという観点から金融市場における健全性を維持するうえで重要であると考えております。

■政策保有株式に係る議決権行使について
(1)当社は、政策保有株式に係る議決権を原則としてすべて行使いたします。

(2)当社は、政策保有株式に係る議決権の行使をするにあたり、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、又は当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを判断基準として、議案毎に総合的に判断しております。

なお、政策保有株式の銘柄・保有数・保有理由に関しては、本報告書末尾の表をご参照ください。

（原則1-7）
　当社は、関連当事者取引に関するアンケートを実施し、結果を取締役会に報告する体制を整えております。また、取締役会規則および職務権限規程において、会社と取締役との取引、および取締役の競業取引について、取締役会での決議を求めております。加えて、取締役会は、これらの取引に関する重要な経過について担当の取締役より報告を聴取いたします。

（補充原則2-4-1）
　当社は、多様な価値観や視点を取り入れることで新しい価値創造が可能になるという考えのもと、当社の持続的な成長・中長期的な企業価値向上のために、多様性の確保が重要課題であると認識しております。そのため、当社では公平な視点で能力・成果を評価し、適性の認められる者を管理職に登用しております。中でも中途採用人材は、管理職登用率が37.1％であり、活躍が進んでおります。
　しかし、女性の管理職登用率は1.8％(注１)、また、関連会社を含めた外国人の管理職登用率は0.6％であり、多様性のある管理職登用は十分でないと認識しております。今後、多様性を実現する第一歩目として、2030年度までに女性管理職登用率5％達成を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。(注２)
　障がい者の活躍推進に関しても重要課題であると認識しており、障がい者の雇用促進並びに多様な就業機会の確保にも取り組んでまいります。多様性溢れる企業として成長を実現するために、ダイバーシティ推進を念頭に置いた新卒・中途採用計画・基準の再構築やダイバーシティに関する社内環境の整備を進めてまいります。
　社内環境整備に関して、既に育児休業や育児短時間勤務、介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境の整備を進めておりますが、より働きやすい環境を実現するために、全社員の有給休暇取得を推進するとともに、男性育児休業は取得率85％を目標に推進する等、各種対策を実施してまいります。

注1　女性管理職登用率・中途採用管理職登用率に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した数値に変更いたしました。
注２　上記の中途採用管理職登用率・女性管理職登用率・外国人管理職登用率は2024年度末時点における値となっております。

（原則2-6）
　当社は、企業年金制度として確定拠出企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。確定拠出企業年金制度の運用に伴うリターンやリスクは従業員に帰属するため、企業に対してのリスクは大きくありません。
　また、従業員の資産形成をサポートするために、金融機関より運用の基本的な知識及びリスクに関する講義を定期的に実施しております。

（原則3-1）
（1）当社の経営理念や経営戦略、経営計画については、当社ホームページ、決算説明会資料などにて開示しております。
（2）コーポレート・ガバナンスの基本方針は、本報告書１「基本的な考え方」にて開示しております。
（3）取締役の報酬は、月例報酬、業績連動報酬で構成されております。個人別の報酬等の額については、人事担当執行役員の起案により報酬額案を作成し、取締役会で検討したのち、代表取締役社長に報酬額の具体的内容の決定を委任しております。しかし、より透明性を持たせるために独立した報酬委員会の設置は必要であると考えており、2026年度より設置することを検討しております。
（4）取締役の選解任に際しては、人格・識見・実行力ともに優れ、当社の取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者としております。監査役の選解任に際しては、業務執行者からの独立性が確保できるか、公正不偏の態度を保持できるかなどを勘案して、監査役としての適格性を慎重に検討した上で行っております。なお、監査役候補者の選任については、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しております。
（5）取締役および監査役の選解任に際しては、選解任の理由を、株主総会参考書類において開示しております。

（補充原則3-1-3）
　当社は、サステナビリティへの対応は社会・環境・経済の持続的な成長、ひいては当社の持続可能な成長に繋がると認識しております。
・サステナビリティへの取り組み
　当社は資源循環型ビジネスモデルを採用しており、レンタル事業において返却されたモバイルスペース(ユニットハウス)や販売後に買い取ったモバイルスペースをメンテナンスし、再びレンタルや販売をしております。この取り組みにより、建築廃材の削減に貢献しております。しかし、建築廃材の削減量は定量的に算出できていないため、今後、削減量を算出し、削減目標に関して情報開示を進めてまいります。
　また、当社のCO2排出量(スコープ1・2)の指標と目標に関しては、2024年3月期有価証券報告書に記載の通りです。2030年度において、2022年度比35％減を目標に、以下の取組みの計画を作成しております。
　　(1) 工場における太陽光パネルの設置
　　(2) 非化石証書の取得
　　(3) 社用車におけるガソリン車からＨＶ車への入れ替え
　合わせて、以下の取組みも継続して実施しております。
　　　①建築工程の約 80％を自社工場内で生産し、現場を集約することによる部品や納品物の移動量の削減
　　　②モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術によって、輸送時の運送効率が向上することによるガソリン等の消費量の削減
　　　③工場において、トップライトを活用することによる昼間の電気使用量の削減
　　　④MOPAQ(当社の展示場)における積極的な植栽
・人的資本や知的財産への投資について
　従業員やステークホルダーの方々を守るため、また当社の持続的な成長を促進していくために人的資本や知的財産への投資は重要であると認識しております。
人的資本への投資に関して、人的資本は当社の成長の源泉であるという考えのもと、「営業」「技術」「生産」「物流」「管理」等各部門の職務内容定義・能力定義を構築し、当社の成長のために教育プログラムを構築・実施してまいります。
　また、従業員のモチベーション向上を図るため、①食費、住宅補助 ②保養所 ③福利厚生サービス加入 など充実した福利厚生制度を整備しております。
知的財産への投資においては、メーカーとして製品開発・工場における生産技術が重要であり、中長期的な成長を遂げるために知的財産の開発と保全は重要課題であると認識しております。
　当社のオリジナル製品である「Mobile Space」に関連した技術開発を推進するとともに、特許取得による保全を進めております。

（補充原則 4-1-1）
　取締役会は、①重要事項に関する意思決定 ②取締役の職務執行の監督 ③内部統制の運用・監督 を責任範囲としており、取締役会規則に定められております。また、執行役員は、①その他の意思決定 ②意思決定に基づいた業務執行 が責任範囲であり、職務権限規程に定められております。

（原則4-9）
　当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主との利益相反についても鑑みたうえで、実績・経験・見識等から当社取締役会において、建設的な意見を述べることができる人物を選定しております。
　また、社外取締役・監査役が独立性を有しているかについては、当社独自の基準を設け、毎年、取締役会で検証しております。

（補充原則 4-11-1）
　当社の取締役会は、「営業」「技術」「生産」「物流」「管理」等各部門に精通した取締役と監査役とで構成されています。当社の監査役会のうち社外監査役は、公認会計士、税理士等の資格を有しており、財務・会計に関する豊富な知識を有しています。当社の取締役・監査役のスキルマトリクスに関しては本報告書の末尾に記載しております。

（補充原則4-11-2）
　取締役及び監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知に記載のとおりであります。

（補充原則4-11-3）
　当社は2022年度より取締役会全体の実効性の分析・評価について取締役・監査役に対してアンケートを実施致しております。以下に分析・評価によって明らかになった「肯定的側面」・「課題と今後の取り組み」について記載いたします。

●肯定的側面
当社は、月に一度の頻度で定期的に取締役会を実施し、当社の持続的な成長の促進という観点で意見交換を行っており、経営判断を下すうえで重要な会議となっております。また、社内のみならず独立社外取締・監査役の多角的な意見を積極的に取り入れることで当社における戦略・コンプライアンス・内部統制等の強化に貢献していただいております。

●課題と今後の取り組み
取締役会における性別、国籍、その他のバックグラウンドに関する多様性は不十分であると認識しております。現状は、女性役員比率・外国人役員比率ともに12.5％と改善しておりますが、今後も継続して、当社における競争力を強化するため、取締役において積極的に女性や外国人を登用する計画の作成を検討してまいります。

（補充原則4-14-2）
　当社は、社外取締役・社外監査役に当社の企業理念、基本的価値観、経営方針、事業活動および組織などに関する理解を深めることを目的に、就任時およびその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っております。また、新しい考えの習得や生きた情報に触れる自己啓発などを目的として、外部セミナーへの参加、人的ネットワーク作りを推奨しております。
　今後は、社外取締役・社外監査役を含む取締役、監査役に対しては、経営者として重要である以下の項目に関して、トレーニングを検討しております。
①業績に対して的確に助言することできることを目的とした財務・会計の知識
②内部統制の構築と整備を実施するためのリスク把握・管理能力
③当社内において「規律」ある企業運営を実施することを目的としたコンプライアンス知識
④当社の中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築能力
上記の現在実施中及び実施予定のトレーニングについてはすべて当社が費用を負担しております。

（原則5-1）
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させていくことが重要と認識しております。以下にIR活動に関する方針を記載いたします。
①IR体制
　　株主との対話については管理本部長が統括し、総務部が担当部門となり、合理的な範囲で前向きに対応いたします。
②対話方法
　　経営陣幹部による株主との個別面談や機関投資家向けの決算説明会(半期毎)の実施により、対話することでIR情報を共有いたします。
③取締役会へのフィードバック
　　株主や投資家との対話よって得た情報は、必要に応じて、取締役会に報告いたします。
④インサイダー情報
　　株主や投資家との対話において、インサイダー取引防止規程に則り、適切にインサイダー情報を管理いたします。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、持続的な利益成長を実現することが重要な経営目標であると認識し、事業活動を行っております。当社の経常利益率は14.6％(2025年3月期)で建設業界の平均4~5％を大きく上回っております。
　合わせて、資本収益性を高めるためには、資本コストを上回る資本収益率を確保することが重要な経営課題であると認識しております。事業拡大と高い資本収益性の両立を果たすべく、投資効率を意識した設備投資、研究開発投資を実施するとともに、収益率の高い事業への展開を図ってまいります。
　なお、2024年3月期の資本コストに関する指標は以下の通りです。ROE(自己資本利益率)およびROIC(投下資本利益率)は、WACC(加重平均資本コスト) 4.87％を十分に上回っております。

2025年3月期実績　※自己資本は期首期末平均
① ROE ： 11.75％
② ROIC ： 10.97％
③ WACC ： 4.87%
④ PBR　 ： 0.89倍(2025年5月28日時点)

今後目安とする水準は以下の通りです。
① ROE ： 10～13％のレンジ内
② ROIC ： 9～12％のレンジ内
③ WACC： 4～6％のレンジ内　
④ PBR　： 1倍以上の維持

「（2）大株主の状況」の割合は、自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合になります。

支配株主との取引条件の決定に際しましては、市場価格等を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しており、少数株主保護の体制を維持してお
ります。

有限会社和幸興産（以下、「和幸興産」）は、当社の発行済株式総数の50.55％（2025年3月31日現在）を保有する親会社であります。当社は和
幸興産と資本的関係及び人的関係等がありますが、当社の事業運営につきまして当社独自の経営方針及び経営計画を策定しており、当社単独
の経営意思決定により事業の推進を行っております。以上のことから、当社は親会社からの一定の独立性を保持していると考えております。

当社は会計監査人として、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおります。監査役と会計監査人とは、監査に対する体制、計画及び監査
の実施状況について、随時情報交換並びに意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門が緊密な連携を保つことで、効率的な監査業務が遂行されております。内部監査計画、内部監査実施状況等について適
時報告・説明を行い、有用な情報を共有しております。

―――

業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、
予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。

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有価証券報告書において、取締役及び監査役の報酬について報酬総額を記載しております。なお、有価証券報告書は当社ホームページで閲覧
することができます。

1.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職並びに取締役の業務執行範囲役割に応じて、他社水準、
当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

2.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、
予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。

3.報酬等の割合に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。

4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬等の額については、人事担当取締役の起案により報酬額案を作成し、取締役会で検討したの
ち、代表取締役社長に報酬額の具体的内容の決定を委任するものとします。

常勤監査役より社外監査役に対し十分な情報提供を行い、随時レポートを配布する等、情報の共有化を図っております。

1.業務執行体制
当社の取締役会は経営上の重要事項決定機関であり、定時取締役会、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、執行役員さら
に必要に応じ担当部門長・担当者参加のもと、業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっておりま
す。
2.監査体制
監査役会は4名（常勤監査役1名、社外監査役3名）で構成しており、定期的に監査役会を開催し、また、取締役会をはじめ主
要な会議に出席し必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに取締役からの報告を受けるなど、厳正に監査を行っております。
3.独立役員
東京証券取引所の規則に定める独立役員を指定しております。
4.内部監査
内部監査室4名を専従しており、監査・調査を定期的に実施しております。監査の結果は、取締役会および監査役に報告されており、内部監査状
況を監視しております。
5.その他
弁護士・税理士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

当社は社外取締役3名を含む取締役と社外監査役3名を含む監査役により、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的立場で専門的知識や豊富な経験を活かした観点に基づき、取締役会において発言をいただいております。
これにより、経営監視機能の客観性及び中立性は確保されているとの認識から現状の体制を採用しております。

会社法及び関係法令に則り(会社法第362条第４項第６号及び第５項、会社法施行規則第100条及び会社法施行経過措置政令第14条)、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり定めます。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制
当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることでこれに取組んでおります。コンプライアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」を醸成する活動を推進しております。
また、取締役・使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。


2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、又臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。

3.取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。

4.損失の危険の管理に関する規則その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、子会社経営陣と適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとします。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項に付き常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また常勤監査役１名は社外監査役３名と監査役会を構成し、原則毎月１回監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。

当社は、反社会的勢力との一切の関わりを拒絶する方針のもと、これらに対する毅然とした態度と適切な対処を図るため、各種の基本契約書への暴力団等の排除条項の盛りこみ等の社内的な整備に務めております。
また、反社会的勢力から不当要求などを受けた場合は、警察当局、弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固として拒否することとしています。

―――

【適時開示体制の概要】

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は下記の通りとなっております。

（1）決定事実および発生事実の適時開示について
重要な決定事実および発生事実については、管理部門において開示の必要性を判定したのち、原則として毎月1回開催する取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当該情報を開示することとしております。

（2）決算情報の適時開示について
決算、配当、業績予想等の決算情報については、経理部および経営企画部が中心となり情報の収集と作成を行います。決算数値等については会計監査人による監査等を経て取締役会で決定し、開示することとしております。

（3）適時開示情報の管理体制について
適時開示情報の管理にあたっては、「インサイダー取引防止規程」、「情報セキュリティ管理規程」、「関係会社管理規程」等の社内規程に基づき、管理部門にて当該情報の統制を行い、情報の漏洩防止、インサイダー取引防止のための措置を講じております。