○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年２月21日～2025年５月20日）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、地政学リスクは継続しており、資源価格の高騰や不安定な為替市場により原材料費やエネルギーコストの上昇等は依然として先行き不透明な状況にあります。

小売業界におきましても、継続する商品の値上げや主食である米の大幅な価格上昇は家計への負担増をもたらし、消費者の買い控えや節約志向をより一層強めており、また、人件費をはじめとした各種コストの増加や業種の垣根を越えた企業間の競争が加速するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような状況下において、当社は、年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう　みんなで変える　より良い売場』を前期より継続し、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標と再確認し、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに合わせた商品・サービスの提供に引き続き取り組み、地域社会への貢献、当社の持続的な成長に向けた競争力と収益力の向上に努めてまいりました。

また、重点施策である「業態の再構築」、「店舗の生産性の向上」、「オークワブランドの商品開発拡大」、「マーケティング戦略の構築」、「業務革新によるコスト削減具現化」、「人的資本価値の最大化」、「サステナビリティ経営の深耕」などへの取り組みを行ってまいりました。

連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、客数の増加、運営改善に伴い、増収増益となりました。農産物等の加工・配送業務を担う㈱サンライズは、業務の見直しによる改善により、増益となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益（売上高及び営業収入）は600億44百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期は営業損失38百万円）、経常利益は１億５百万円（前年同期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、1,288億44百万円となりました。流動資産では65百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が11億67百万円減少した一方、商品及び製品が６億31百万円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が３億３百万円、受取手形及び売掛金が３億37百万円増加したことによるものであります。固定資産では１億49百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が７億57百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が６億82百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、550億43百万円となりました。流動負債では19億99百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が９億21百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が５億61百万円、未払消費税等が４億10百万円増加したことによるものであります。固定負債では10億57百万円の減少であり、これは主に長期借入金が10億41百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、738億円となりました。これは主に利益剰余金が５億36百万円、自己株式の増加により２億94百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が１億25百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績等を踏まえ検討した結果、2025年４月１日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2024年２月21日  至  2024年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月21日　至　2025年５月20日）

　当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。