当社は「企業理念」及び「社是」を実現する重要な機能としてコーポレート・ ガバナンスを位置付け、コンプライアンスの確保、適切なリスク管理、適時情報開示による経営内容の透明性の確保をベースとした効果的かつ効率的な経営を目指しております。
また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく意思決定の迅速化や経営監督機能を充実するために各種施策等に取り組んでおります。
なお、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化にも努めております。

【補充原則１－２－４】
当社は、現在、海外機関投資家等の比率が比較的低く、コスト等を勘案し招集通知の英訳を採用しておりませんが、今後の株主構成における海外投資家の比率を踏まえ、実施を検討することといたします。
また議決権電子行使プラットフォームの利用については今後検討してまいります。

【補充原則３－１－２】
当社は、現在、海外機関投資家等の比率が比較的低く、英訳での情報開示を採用しておりませんが、今後の株主構成における海外投資家の比率を踏まえ、実施を検討することといたします。

【補充原則４－１－３】
当社は、最高経営責任者(CEO)の後継者の育成は重大な経営課題であると認識しております。次期後継者としての最高経営責任者(CEO)の育成計画については、内外の経営環境の変化や当社の今後の事業展開を考慮して取締役会において協議してまいります。

【補充原則４－３－２】
最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画について、企業理念や経営戦略等を踏まえ、経営陣幹部候補の育成とともに、将来、透明性・公平性の高い後継者指名を行える体制を確立していきたいと考えております。

【補充原則４－３－３】
取締役会は、CEO の解職に際しては、評価基準は定めておりませんが資質、経営能力、重大な不祥事の有無などを総合的に勘案のうえ、職務の遂行に問題があると判断したときは、客観性や透明性を確保するため、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会で決定することとしております。

【原則４－１０．任意の仕組みの活用】
当社は、会社法が定める会社の機関設計のうち監査役会を設置しているほかは、委員会等は設置しておりません。
今後、統治機能の更なる充実を図るため、委員会や任意の仕組みの活用等について検討してまいります。

【原則４－１１． 取締役会 ・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会における取締役は、
・事業あるいは会社業務に精通した業務執行者
・各分野における専門知識と豊富な経験を有する者
・企業経営の経験者である社外取締役
から、取締役会全体としての構成員のバランスを踏まえつつ、定款に定める上限員数の範囲内で選任されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための多様性と適正規模を両立した形で構成されております。
また、当社の監査役には、その役割を果たす上で必要な知識・経験・能力を有する者が選任されており、その中には、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する公認会計士１名、弁護士１名が含まれております。
なお、取締役会全体の実効性の分析・評価は、現在行っておりませんが、今後、取締役会の果たすべき役割について改めて整理するとともに、取締役会評価の実施とその開示を検討課題としてまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、原則として、投資目的以外の目的、いわゆる政策保有株式を保有しないことを方針としており、2025年度現在、政策保有株式は保有しておりません。
なお、有価証券の取得についてはその保有目的に関わらず、取締役会の要決議事項または稟議事項としており、保有のねらい・合理性について説明を行う仕組みとしております。

【原則１－７． 関連当事者間の取引】
当社では、役員及びその近親者が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での要決議事項となっております。また、当社及び子会社の役員と関連当事者との取引の有無については、毎期確認のアンケートを実施しており、取締役、監査役などの当社関係者や主要株主がその立場を濫用して、当社や株主の利益に反する取引を行うことを防止する体制を整えております。
なお、関連当事者との取引条件及び取引条件の決定方法等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しています。
（株主総会招集通知：https://www.yamano-hd.com/ir/general_meeting/）
（有価証券報告書：https://www.yamano-hd.com/ir/securities/）

【補充原則２－４－１】
当社は、中長期的な企業価値の向上に向けては、適切なタイミングで必要な人財を採用すること、及び個々人の能力が適切に発揮できる環境を整備することが重要と考えております。そのため、当社では、当社社内で推進する人的資本に関する取り組みと、中長期の事業戦略における取り組みを一体的にとらえ、「人的資本経営方針」を定めるとともに、それに基づく基本戦略として「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を規定しています。
また、経営戦略に則った人事戦略や組織づくりを統括する「グループ横断の人事機能の強化」を図ることで、従業員個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備を実施してまいります。
＜人的資本経営方針および基本戦略＞
「人的資本経営方針」　
　当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるために、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できるよう取り組みます。
「人財育成方針」　　
　当社グループは、国籍、性別、年齢等を問わず、多様な社員の一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会を創造します。
「社内環境整備方針」　
　当社グループは、社員一人ひとりの多様な個性や志向を尊重し、個々人が仕事と生活の調和を図りながら、安心して十分に能力を発揮し活躍できるような環境や風土の整備に取り組みます。
なお、実施状況につきましては、有価証券報告書にて開示しております。
（有価証券報告書：https://www.yamano-hd.com/ir/securities/）

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員に対する福利厚生の一環として確定拠出年金制度を導入しており、アセットオーナーとして企業年金の積立等の運用には関与しておりませんが、従業員に対しては資産運用に関する教育・研修を実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するとの観点から、企業理念や経営戦略、経営計画について、当社ホームページや決算説明会資料にて開示しております。
（ⅰ）企業理念や経営戦略、経営計画は、当社ホームページ、決算説明資料、中期経営計画説明資料にて開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針は、当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書にて開示しています。コーポレートガバナンスに関する基本方針については、本「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」により開示しております。
（ⅲ）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書、株主総会招集通知にて開示しております。
（ⅳ）社外取締役及び社外監査役の選任方針については、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅴ）新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。
（決算説明会資料：https://www.yamano-hd.com/ir/presentation/）
（有価証券報告書：https://www.yamano-hd.com/ir/securities/）
（株主総会招集通知：https://www.yamano-hd.com/ir/general_meeting/）

【原則３－１－３．情報開示の充実】
当社はサステナビリティへの取組みを重要課題として認識しており、取組状況等について、決算説明資料で開示しております。
当社のサステナビリティ関する基本的な考え方は、次の通りであります。
・当社グループは、“持続的成長に向けた「経営基盤のさらなる充実」”を目標に据えるとともに、“人財投資によるGoodサイクルの実現“を目指しております。
・当社グループは、ご縁を持つ皆さまとともに持続的に成長するために、サステナビリティ経営の視点を事業の成長戦略に取り入れ、企業価値の向上を図ります。
・当社グループは、企業に求められる法的責任、経済的責任、社会貢献を重視し、中長期的な視点で持続的な成長に繋げます。
・当社グループの最大の財産は「人」であり、当社グループの今を支え、これからの持続的な成長の源泉である「人財」の多様性をより一層奨励します
なお、サステナビリティに関する取組として、ガバナンス、戦略、リスク管理につきましては、有価証券報告書にて開示しております。
（有価証券報告書：https://www.yamano-hd.com/ir/securities/）

【補充原則４－１－１】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、全般的業務執行方針の立案機関としての経営会議、各事業部の最高執行責任者・執行役員によるトレース会議および人的資本をはじめとする企業の持続的成長に係る全社的な取り組みを推進するためのサステナビリティ委員会を設け、経営の意思決定と業務執行分離の確立を図っています。
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しています。
経営会議は、当社の全般的業務執行について方針並びに計画案の検討、その他重要事項の内容についての検証や調整等を行う機関としています。
トレース会議は、取締役、監査役及び各事業部の執行責任者並びに取締役会が指名した執行役員で構成され、取締役会で決定された方針について、その具体的な課題・問題について協議・対応を行い、機動的に執行される仕組みとしています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、サステナビリティに係る基本方針、指標や目標、施策等の企画・立案・提言を行うとともに、施策の実施状況や目標の達成状況のモニタリング、社内外への周知活動等を行います。
執行役員は、各事業部内に置かれる統括部門の責任者として配置され、上位組織で決定された事項に基づき、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の上場規定が定める独立役員の要件及び会社法に定める社外取締役の要件に準拠しており、当社としての特段の定めは設けておりませんが、専門的な知見に基づく客観的で適切な監督または監査と言った機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

【補充原則４－１０－１】
当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営幹部・取締役の指名・報酬について、取締役会の審議により決定するとの考えから、任意の委員会は設けておりません。
今後、統治機能の更なる充実を図るため、委員会や任意の仕組みの活用等について検討してまいります。

【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会は自らが備えるべきスキル等について特に定めておりませんが、取締役会全体としての専門分野、経験、能力等、バランスと多様性を考慮した構成としております。また社外取締役は上場会社で重要な役割を歴任し、企業経営に精通した経験者及び豊富な知識・経験を有する専門家等で構成しております。取締役会の規模は、定款において15名以内と規定しており、適切な規模であると考えております。
各取締役の知識、経験、能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては開示に向けて検討してまいります。

【補充原則４－１１－２】
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。
当社の社外取締役１名及び社外監査役１名は、当社グループ以外の他の上場会社の役員等を兼任しておりますが、業務執行取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。また、常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、監査役の業務に常時専念できる体制となっております。
（株主総会招集通知：https://www.yamano-hd.com/ir/general_meeting/）
（有価証券報告書：https://www.yamano-hd.com/ir/securities/）

【補充原則４－１１－３】
取締役会全体の実効性の分析・評価は、現在行っておりませんが、今後、取締役会の果たすべき役割について改めて整理するとともに、取締役会評価の実施とその開示を検討課題としてまいります。

【補充原則４－１４－２】
取締役に対しては、経営陣幹部より、会社の事業・財務・組織に関する説明や事業所の視察に加え、業界動向の情報提供などを行っております。また、法律や会計・税務などの専門知識を有する社外監査役が在任しており、取締役会等において当該監査役により適宜、法令や関連知識の教示を行うほか、外部セミナー・研修へ参加することにより、必要な知識の習得や自己研鑽に努めております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、代表取締役社長をトップとし、管理本部経営企画部が中心となり、公正、正確かつタイムリーな情報開示の姿勢をもって対応いたします。
国内の機関投資家向けには半期ごとに代表取締役社長が出席する決算説明会を開催し、対話に努めるほか、機関投資家からの対話（面談）要請については、管理本部IR担当はもとより経営トップ（又は経営陣）が積極的に対応いたします。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は2024年5月に2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定し、開示しております。この計画において当社の収益性向上等に関連する財務指標として、「EBITDAマージン」、「エクイティスプレッド」、「PBR」を掲げ、これ等指標の中長期的な拡大に取り組み、資本コストを意識した経営により持続的な企業価値の向上を目指しています。
中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイト「IRニュース」に2024年5月15日付掲載の「中期経営計画策定に関するお知らせ」及び2024年5月27日付掲載の「2024年3月期決算および中期経営計画説明資料」に記載しています。また、その取組み状況については「決算説明会資料」に記載していますので、以下URLをご参照ください。
（中期経営計画：https://www.yamano-hd.com/ir/plan/）
（決算説明会資料：https://www.yamano-hd.com/ir/presentation/）

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への取組み状況については「決算説明資料」に記載していますので、以下ＵＲＬをご参照ください。
（決算説明会資料：https://www.yamano-hd.com/ir/presentation/）

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１．経営と執行責任の分離により独立性確保の明確化を進めています。
２．経営上の意思決定及び執行、監督に係る経営管理組織について業務執行体制及び管理体制を導入しております。

監査役は、内部監査室と随時積極的に意見交換を行ない、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。
当社の内部統制部門としては内部監査室が担当しており、内部監査室は監査役と毎月１回合同会議を実施し、情報共有を図るほか、コーポレート・ガバナンス体制やグループ全体を視野に入れた経営管理体制の在り方につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。
また監査役会は、会計監査人から年間の監査計画及び方針の説明を受け、意見交換を行っております。当事業年度の監査結果については、半期レビュー報告会・監査結果報告会を２回開催し、監査結果と共に、「監査上の主要な検討事項」について意見交換を行っております。

該当事項はありません。

2016年６月29日開催の第30回定時株主総会において、中長期的な業績向上への動機づけを明確にすることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月29日開催の第35期定時株主総会決議により、当該制度に係る報酬枠を設定しております。

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当社の取締役報酬については、有価証券報告書並びに事業報告にて全取締役及び監査役の総額を開示しており、その内容は次のとおりです。
取締役64,590円、監査役15,150千円、合計79,740千円
なお、１億円を超える報酬の役員が存在しないため、総額報酬の開示としております。

当社は、1990年11月15日開催の第４回定時株主総会において年額180百万円以内と決議しております。また、業績連動型株式報酬については、2016年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき株式報酬制度「ＢＢＴ制度」を導入し、2021年６月29日開催の定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で、年額30百万円以内と決議しております。
取締役の報酬等の決定方針の概要は下記のとおりです。

役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、株主総会決議により支給される「賞与」、及び業績連動型の報酬である「株式報酬」により構成します。

「基本報酬」は株主総会で定めらえた報酬総額の範囲内で、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定され、月額固定報酬として支給します。「賞与」は単年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成度を基本として、個人別の額は、取締役会にて役位、担当職務、貢献度等を総合的に勘案し決定されますが、賞与総額は基本報酬との合算で株主総会で決議された報酬総額を超えない範囲とします。

「業績連動報酬」については、対象役員に対し、事業活動拡大と収益力向上をインセンティブとすることを目的とし、業績指標は、役位ごと、利益計画の達成度や貢献度を評価する指標を設定されており、毎事業年度ごとに業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式が交付されます。

取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役会長及び代表取締役社長の報酬額を最上位として、役位が下がるにつれて報酬額を低減することとしています。また業績連動報酬については、基本報酬に対する割合を7.5％～40％となるよう設計し、１年間の支給金額総額上限をあらかじめ定めており、また金銭による業績連動報酬と非金銭（株式）による業績連動報酬の概ねの割合を定めております。
取締役の個人別の基本報酬の額について権限を有する者は、取締役会から一任を受けた代表取締役としております。委任を受けた代表取締役は、独立社外取締役の見解を踏まえて報酬の決定を行います。

社外取締役の職務を補助すべき専任のスタッフは配置していませんが、取締役会事務局を務める総務部スタッフ他関連部署の社員が、事前の資料配布や会議結果の送付等、取締役相互間の情報共有のための補助的業務を行っています。
社外監査役については、常勤監査役より経営会議やその他重要な会議に関する報告を社外監査役に対して随時行っている他、週１回実施しているトレース会議に社外監査役も参加してもうらなど、当社事業への理解を深めていただいております。
社外取締役及び監査役に対する情報伝達体制については、取締役会開催に際して事前に資料を配布するとともに、必要に応じて関連部署責任者が取締役会の開催前に説明を行っており、当該案件への理解を促進し、取締役会における議論の活性化を図っております。

当社定款において、役付取締役として相談役を選任できる旨定めていますが、現在、相談役に選任している者はいません。
なお、2025年３月期においては、元代表取締役社長等に対して顧問料総額6,426千円を支払っています。

当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役６名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を実施しております。
経営会議は、社長、取締役及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則月１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。

監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
当社は、社外監査役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
社外取締役は、監査役並びに内部監査室より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び内部監査室と相互に連携し、事業運営を監督しております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)　当社は、法令等の遵守を徹底するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの維持・強化を図る。その徹底を図るため、総務人事部は全社のコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、内部監査室はコンプライアンスの状況を監査する。また、法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を適用し、総務人事部、内部監査室及び顧問社会保険労務士事務所に通報窓口を設置し、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
2)　万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ代表取締役社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)　当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行い、取締役及び監査役がこれら文書等を直ちに閲覧できる体制とする。
2)　この社内規程と情報の管理については、監査役会の意見を得て、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めることを含めて対応する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　1)　取締役会及び経営会議において経営戦略・経営計画の策定や戦略的アクションの意思決定に必要な経営戦略リスクの評価を行なう。
　2)　各部門固有のリスクについては、それらの統括部門が関係部署と連携し、必要な規程、マニュアルの作成及びガイドラインの策定等を行い、体制整備を進める。
　3)　不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を備えるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)　経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画及び中期経営計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
2)　業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
3)　日常の職務執行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)　経営企画本部を子会社管理の担当部門とし、子会社の営業成績、財務状況その他の重要事な情報について定期的な報告を義務づける。
2)　当社取締役及び事業本部長並びに子会社取締役が出席するトレース会議を週１回開催し、事業部及び当社子会社において重要な事象が発生した場合には、その報告を義務づける。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項
　　監査役は、財務経理部、総務人事部及び内部監査室に対してその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めることができるものとし、当該使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　　監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒は監査役会の意見を尊重した上で行なうものとする。

８．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものを定めた事項が生じたときは、監査役又は監査役会に報告するものとし、報告したこと理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

９．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　　監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができる。その費用については会社が負担するものとし、速やかに監査費用の前払い又は償還の手続きに応じるものとする。
　
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができる。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令の定めに従って、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を評価、報告する体制を整備し運用する。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について
当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、これらの反社会的勢力に対しては、組織的に毅然とした態度で対応いたします。

２． 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づき、役員および全社員へ周知徹底しています。なお万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部門を総務人事部と定め、関係部門と協議し、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携して対応しております。

現時点において特別な防衛策の制定はありませんが、今後も引続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

〈コーポレート・ガバナンス体制〉
当社は、社会の変化に対応し、コーポレート・ガバナンス体制を適時見直しをはかってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の体制図をご参照ください。

〈適時開示体制の概要〉
当社は、管理本部長を情報管理責任者、管理本部管轄である財務経理部を適時開示の担当部門としています。
決定事実及び発生事実に関する情報は、各部門責任者より情報管理責任者及び財務経理部が情報を収集・管理し、適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断を行っております。
情報責任者は、重要な決定事実及び決算に関する情報について代表取締役に報告、取締役会に付議し、承認後速やかにその開示を行います。
また各部門責任者は、発生事実に該当する可能性のある情報を得た場合、速やかに情報管理責任者に報告し、情報管理責任者及び適時開示担当部門である財務経理部は、報告を受けた情報のうち、発生事実に該当するものについて、速やかに代表取締役に報告の上、適時開示を行います。
なお、財務経理部では経営企画部と情報共有を行い、東京証券取引所への適時開示と同時に、当社ホームページ上にも適時開示後速やかに、同一資料を開示しています。